小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

な。

答えは簡単。

それはおまえがキチガイだからだ。ゴテゴテ売国奴としてな。

・貴国＝日本の周囲にはトンでもない国が跋扈しているニダ。
・先ずは、２０世紀の化石＝地球の汚物＝狂惨盗１党独裁＝人権弾圧が得意な死那軍事低酷。この低酷は貴国固有の領土である尖閣列島を奪おうとたくらみ、地下資源をストローで吸い盗るドロボウ国家アルヨ。
・次に、北方４島を奪い続け、舌の乾かない内に前言を翻して「返さない」とホザクポンスケ「賂死ア」。ニエット。
・３番目は、これも貴国固有の領土である竹島を奪い、軍隊まで常駐させ、あまつさえ定期便で観光船を運行している馬鹿ン酷。貴国の支援がなければ崩壊していたにも拘らず、靖国神社参拝問題で幼稚な反対論をかざして恥を晒し続けているスミダ。
・最後は、何百人か数えられない位の人数の貴国民を人攫いして塗炭の苦しみを味わわせている地球のダニ刻下＝北弔賤。これが民主主義共和国かい？罠腫主義狂ワ酷じゃろニダ。

日本人の破滅を望んでいるとしか思えないね。

と言う人がいますが、幼稚な頭してますね。

核武装もしていない日本が、経済大国第二位だからと言って、北朝鮮に武力で圧力をかけられるなんて、本当に思ってるのかね？
東京や大阪にミサイルを撃ち込まれたら、その経済大国なんていう肩書きは、すぐに吹っ飛んで、韓国よりも、もっと惨めな国になっちゃいますよ。
なんかね、そういう人って、日本が滅茶苦茶になって転落して行くのを望んでいる、韓国か、支那の工作員みたいだね。

もしそうじゃないなら、経済制裁を叫ぶより、「核武装しろ」と叫んだほうがいいね。

>簡単に言えば、「やっかみ、妬み、僻み」です。

（蔑）自惚れるでない。おまえは単なる小泉真理教のキチガイ信者だ。恨みをかうほどのタマか。

>男性的な性格の私とは合うわけもなく。
反発しあうのは当然だとも思っています。

アホか。誰が男性的だ。小泉の正常化ありきの為なら日本国民でさえも平気で見放す極めて残酷的な在日なだけだろう。社民共産総連に与するおまえなど、世が世なら淀川の土左衛門になって当然の存在だ。

＞さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。

これって無茶苦茶ですね。

市役所職員「あんたが生活保護を受けられないのは、政府のせいだ。恨むなら、小泉内閣を恨め」

と言っているようなものですね。

市役所も地に落ちました。

市役所も民営化してしまいましょう。

大阪市長選挙 　 しっかり投票してください、日本国を破産させるわけにはいかないでしょう、大阪市のみなさん？？？
http://www.city.osaka.jp/senkyo/mayor/index.html

大阪市の生活保護者数が１０万人を突破
大阪市が発表した１６年度決算見込みでは、前年度初めて２０００億円台を突破した生活保護費がさらに６・１％増加
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=214210

「データ隠し」という抵抗 ---- -いかに「地方」が腐ってるか示していると思うのですが・・・国民全体に開示できないような「地方の実態」があることの証明か？

「地方六団体」って律儀に 　 つるんでる必要ないと思うけどなぁ・・・「労働組合」より「日本」を考えられない団体になってませんか？

■１０８市で構成する★九州市長会や★佐賀県、★東京など首都圏の１都３県が１０月分から、★埼玉県川越市も１１月分からのデータ報告停止を決めた。
■指定都市＝★札幌市、★仙台市、★さいたま市、★千葉市、★横浜市、★川崎市、★静岡市、★名古屋市、★京都市、☆大阪市、★神戸市、★広島市、★北九州市、★福岡市 http://www.siteitosi.jp/
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_sitei/seirei.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E4%BB%A4%E6%8C%87%E5%AE%9A%E9%83%BD%E5%B8%82
市長会を構成する１４政令市は、７月分から停止に踏み切っている。
■山出保・全国市長会長＝金沢市長「国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する」


生活保護費 　 国庫負担引き下げ 　 地方が“反旗” 　 データ報告の停止が相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000005-san-pol
補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。

生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。

　 政府は三位一体改革で未決着の補助金削減６０００億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。

　 対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。

　 指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より３０％近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた＝グラフ参照＝が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。

　 報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」（同省）となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。

　 さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。

　 厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。（産経新聞） - 11月21日2時52分更新

外国人が生活保護で悠々と暮らしている隣りの家で、日本人が年金給付開始年齢になってもまだ生活資金を補うために必死で働いてギリギリの生活をしている姿は誰が見ても異常だろ。漫画にもならない。

地方自治体は自分のところの予算じゃないから圧力団体に屈して適当に生活保護をばらまいているだけ。自分のところの予算ならもっと真剣に考えるはず。

今まで生活保護者を甘やかしすぎていた地方に責任があるだけだ。国民年金よりはるかに好待遇を続けてきたつけが地方に回ってきただけだ。
生活保護の手当てを引き下げればいいじゃないか。物価はどんどん下がっているのだから生活保護も年金同様に物価スライド制を活用するのは至極当然の話だ。
そういう努力をしてから文句を言うべきだ。これは地方の怠慢以外の何者でもない。

よそのトピにでも追いかけて来られるような、同じハンドルを使用しているのが気に食わないのです。

ハンドルを消させたいのです。
簡単に言えば、「やっかみ、妬み、僻み」です。
女性特有の「僻み、妬み、嫉み、つねみ」でしょう。

今までの発言を総合すれば、それは明らかです。

男性的な性格の私とは合うわけもなく。
反発しあうのは当然だとも思っています。

２１自治体、条例化へ署名運動

ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。
　
運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　
すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
　
ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　
ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない−などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
　
しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　
国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　
ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
　
これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。（産経新聞）


北朝鮮に軍事的圧力を加えるとか、勇ましいことを言われていますが、こういった動きは分かっているのでしょうか？注意を払っているのでしょうか？
今までの政権では、地方があまりに利権や発言力が強くなりすぎた。

＞朝鮮人は北も南も等しくバカである。

・さっき森の石松から電話があって「やつ等は俺より馬鹿だ。死んでも治らないだろう。」と哂っていた。

＞Against反対: Belarus（＝ベラルーシ）, China（＝死那）, Cuba（＝キューバ）, Democratic People’s Republic of Korea（＝北弔賤）, Egypt（＝エジプト）, Gambia（＝ガンビア）, Guinea（＝こんな国があったっけ？）, Indonesia(=インドネシア), Iran(＝イラン), Lao People’s Democratic Republic（＝ラオスじゃあないの？）, Libya(＝リビヤ), Malaysia（＝マレーシア）, Myanmar（＝ミャンマー）, Russian Federation（＝ロシア）, Sudan（＝スーダン）, Swaziland（＝スワジランド）, Tajikistan(＝タジキスタン), Turkmenistan）（＝トルクメニスタン）, Uzbekistan（＝ウズベキスタン）, Venezuela（＝ベネズエラ）, Viet Nam（＝ベトナム）, Zimbabwe（＝ジンバブエ）。

・反対した国は、押しなべて「乞う進酷」や「人権弾圧国家」が多い。これらの国の名前はしっかと覚えておこう。要するに、賛成してしまったら(1).自国の首を絞めてしまう結果になる。(2).死那から裏金と女を抱かされているので、死那が反対したら従わざるを得ない。つまり、(3).死那にキンタマを握られている。・・等のためだろう。各国共、国連大使を筆頭に国連に派遣されている職員は、所詮、分担金拠出国家の金をジャブジャブと使って贅沢三昧しているだけだろうよ。死那やロシア何ぞは常任理事国の資格は全くないのさ。ＵＳＡや貴国「秋津島＝日本」の多額の分担金で、日々、反日活動を続けているのさ。多くの日本人は、自分の財布から出すわけではないから・・と文句を言わないのさ。そういった見地からすれば、いい気な者だし、微視的思考しかできないトンマよのう。
・インドネシアが反対だってさ。スカルノの女郎をやっていたあのデブ腐塵も、こないだ北弔賤を礼賛していたけど、全く仕様がないやつらだ。今後は、あんな奴（＝三下芸無う陣）をテレビに出してバカっ高い出演料を出しているスポンサーの商品は買わないことにしたぜ。・・よ〜く覚えておけよ！芸能社から売れない芸能人を宛がわれてホテルで馬鹿ン直人のようなことをしているスポンサー会社のポンスケたちよ。お前たちの日頃の恥かしい行動が会社の信用を壊して、しまいには潰すのだ。



＞Abstainn棄権: Algeria, Angola, Antigua and Barbuda, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Barbados, Benin, Botswana, Brunei Darussalam, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Colombia, Côte d’Ivoire, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Equatorial Guinea, Eritrea, Estonia, Ethiopia, Ghana, Guinea-Bissau, Guyana, India（＝インド）, Jamaica, Jordan, Kenya, Kuwait, Kyrgyzstan, Lesotho, Mali, Mauritius, Morocco, Mozambique, Namibia, Nepal, Niger, Nigeria, Pakistan, Philippines, Qatar, Republic of Korea（＝馬鹿ン酷）, Saint Kitts and Nevis, Saint Lucia, Senegal, Sierra Leone, Singapore, Solomon Islands, South Africa, Sri Lanka, Suriname, Thailand, Togo, Trinidad and Tobago, Tunisia, Uganda, United Arab Emirates, United Republic of Tanzania, Vanuatu, Yemen, Zambia.

・馬鹿ン酷は目出度い連中だぜ。自国の多くの国民が拉致されているのに「棄権」だってよ。棄権を指示した脳無ヒョンは正真正銘の馬鹿だよ。


＞Absent欠席: Armenia（＝アルメニア）, Cambodia（＝カンボジア）, Cape Verde, Central African Republic（＝中央アフリカ）, Chad（＝チャド）, Comoros, Congo（＝コンゴ）, Dominica（＝ドミニカ）, Gabon（＝ガボン）, Grenada（＝グレナダ）, Kiribati, Lebanon（＝レバノン）, Liberia（＝リベリア）, Madagascar（＝マダガスカル）, Malawi（＝マラウイ）, Mauritania（＝モーリタニア）, Mongolia（＝モンゴル）, Oman（＝オーマン）, Rwanda（＝ルワンダ）, Sao Tome and Principe, Seychelles（＝シチリア）, Somalia（＝ソマリア）, Tonga（＝トンマ、うんにゃトンガ）.

・ここにも死那にキンタマを握られている国が多い。それにしてもモンゴルも危険だってよ。この国の大統領は、確か、朝青竜のファンだろ。両国の高砂部屋の前を通ったら「バカヤロー」と言いたいくらいだ。

保護しなければいけないはずの人にはきつく、ある特定の地方や団体に入ってる人には簡単に申請許可がおりるような生活保護は見直すべきである。


データ報告の停止が相次ぐ

補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。

政府は三位一体改革で未決着の補助金削減六千億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。
　
対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。
　
指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より３０％近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた＝グラフ参照＝が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。
　
報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」（同省）となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。
　
さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。
　
厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。（産経新聞）

利権集団をぶっつぶす為にも大歓迎。

事業部制も浮上

政府・自民党は２０日夜、安倍晋三官房長官、中川秀直政調会長らが東京都内のホテルで、政府系８金融機関の統廃合問題について今月末の基本方針策定に向けた調整に入った。自民党は同日までに存続機関を一本化させる方針を固め、政府側に伝えた。統廃合後の新機関は幅広い業務を吸収することになるが、党内では各金融機関が蓄積した融資ノウハウを生かすため「事業部制」を導入する案も浮上している。

２０日は、８金融機関の機能面を中心に協議、残すべきものと民営化・廃止すべきものの仕分けを行った。出席者の一人は終了後「（政府と自民党との）距離は狭まった。２９日の取りまとめを目指しすりあわせていくことになった」と語った。
　
この問題では中川氏が２０日、盛岡市で「首相は『できれば一つに』と述べており、そういう方針を踏まえ改革に当たりたい」と強調。「中小・零細企業向け、個人向け、農業という社会政策的な融資機能は残し、それ以外は完全民営化が必要」との認識を示した。
　
自民党は、沖縄振興開発金融公庫については、沖縄政策のシンボルとして存続すべきだとの意見が強く、同党政調幹部は「最後は首相の裁定になる」との見通しを示した。統合しても、決裁権限を新機関の沖縄支店に委譲し、地元の状況変化に迅速に対応できるようにする。（毎日新聞）

韓国大統領は日本と断交すると言った、何時断交するのでしょう、
早く断交しいほしいですね。

色々な掲示板を読みますが中国人 半島人 在日 日本人を装う在日等の
全部とは言わない、大部分の外人の意見は表裏に日本を日本国民を食い物にする意図がはっきりと読み取れる。

一方的に歴史観を押し付け その反論に窮すると無視し ひつこく同様な意見を述べ日本人を辟易させ 口を閉ざす原因のなり反韓感情の増幅に成っている事に気づくべきです。

在日の方々は母国から棄民された民である事実を自ら確認するべきでしょう。仮に帰国されても つまはじきにされ苛められ決して認められず餓死で
一生を終える現実は よく ご存知のはず。

貴方がたは半島に渡った日本人が どの様な処遇を受けたかは よく承知されている、中国人ですら半島から逃げ出した国であり 唯一中華街が無い国?である現実を承知されているはず。

おそらく朝鮮人の資質には 外国人は 一切外国人を受け付けない異質の人間であろうと想像が着く、諸外国の朝鮮人に対する感情は それを証明しているとの考えに行き着く。

日本政府の在日に対する認識の現実は権利は一切与えていない。
与えられない歴史認識の確定の立場を取っている。
口には出さないが 不法滞在者の立場にいる。

在日は何故 在日なのか 強制送還なる捏造語は ます々通用しなくなる状況は
貴方がたの反日言動で日本人自身の歴史勉強 調査 確認に 大いに役立ち反韓 反中認識増大に役立ち感謝申し上げます。

この私は 一切の軍備を 自衛の軍備すら認めませんでしたが今では、
核兵器を持ち 中国 半島に向けろ と叫ぶに至っています。
その方法が経済的にも有効で有ると言う。

しかし、私の本意は在日の方々の排除ではありません在日二世の知人も居ます、三世 四世 五世?の方々を考えると 一世 二世の方が日本のとは言わない、正しい歴史 日本の常識 感性 感情 生活態度等々 学び 得とくし子供達に教育する事にある。
おだやかな日本でありたい。

新刊「国家の外交」 　 著者田中均 　 講談社

「核の問題が、必ず正常化に結びつく事がもう一回出てくるんですね。
その時に日本の政府とか日本の国民が、非常に大局的な見地から判断出来るかどうか。
大きな地図（日本や朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定を大枠で考えるの意）というのを理解しながら見守る。
そういう態度が必要だと思うんです。」

ｂｙ田中均（売国奴！！）

週刊大衆22〜25ページから抜粋

「現在、なんとか日朝国交正常化に繋げようと、クアラルンプールで秘密交渉を行っている最中。」
「日本側からは、大物の元経済閣僚が、小泉特使として派遣されている。
リストに上がっていない拉致被害者を１人か２人偶然に発見された体裁を装い、日本に帰国させて世論の風当たりを少しでも和らげ様とのプランがあるという。」
「日朝の国交が回復すれば、被害者家族も自由に現地に行けるし、調査も可能になると強引に押し通す腹だといいます。
ただし、国交が回復したからといって、拉致被害者の多くが収容されていると見られる北朝鮮の政治犯収容所に、自由に出入りできるとは、誰も信じていない」
ｂｙ独立総合研究所 　 青山繁晴社長

＞国交優先志向と軍事否定は疑問に感じます。

同意。
偉大なる犯罪者、菌将軍と国交を結ぶなど豚でもないことだ。
北朝鮮制裁へやっと世界が動き始めたのに正常化をススめるとは狂気の沙汰だな。
必死で情報を集め結論を出された拉致家族の方々が終始、制裁を訴えられていることを重く受け止めるべきだな。

ほとんどの御投稿には同意ないし、啓発されておりますが、
国交優先志向と軍事否定は疑問に感じます。

既にゲリラ戦を敢行している
資源も武力もお粗末極まりないヤクザ国家に
自国民を帰せと軍事的圧力を掛けるのに何の遠慮も要りません。

半島にとって日本の資源とは、傀儡政治屋を利用したＯＤＡと
パチンコ資金と技術援助のことでしょう。

日本には、陸軍の兵員数を覗けば、
南北合同軍を凌ぐ軍事力がありますよ。

半島から日本には、何等日本の為になるものは
輸入されていません。

貿易立国の日本が唯一恐れるべきは、
戦前のＡＢＣＤ包囲網の如き貿易上の孤立だけ。

それを支えた欧米列強の植民地主義は一応過去のもので、
現在は経済という着ぐるみが必須。

資源も武器も無いと言われますが、
経済力（蓄積と工業力を培い支える国民性）こそが、
軍事大国も無視できない日本の力でしょう。
中朝韓以上に、この力を頼っているのが米国ですよ。
（米国にも日本人の人権軽視放置がデメリットだと
認識を改めてもらう必要がありますが。）
そして世界経済システムにこの日本の力は
ドップリと組み込まれています。

例えば、拉致問題で日本が軍事的圧力を北に示しても、
米国にも欧州にも、これを咎める大儀など存在しません。
事情を知れば、世界中の市民が当然と考えるでしょう。

絶対の安全などこの世のどこにも存在していないのです。
いざとなれば、否応無く戦わなくてはならない世界なのです。
アレが無い、コレが無いから戦えないってお方には、
「気のせいですよ」って申し上げたい。
ヤクザにつけ込まれる典型の一つですよ。

自国民の拉致という最重要課題において軍事的方途を考慮するのに
何の躊躇が要りましょうや？
異この問題に関しては、
大規模テロを防止し、戦争を避ける為にも、
戦争を含めた強権発動も辞さずの覚悟が必須と考えます。

国交正常化に賛成。

あなた、↑のセリフが好きですね。

でも、その小泉内閣のおかげで「拉致調査会」は有名無実化しているわけですね。

『おバカな小泉、死せる辻元清美を蘇らす』なんてのはどうだ（爆）

＞利権目当ての政治屋や外務省受験エリートに対ヤクザ交渉は勤まりません。

小泉内閣のおかげで、利権政治屋は追放。

残っている利権議員も利権剥奪。

外務省も改革されつつあります。

>誘拐犯■が■身代金交渉に 　 しようとしてるんでしょ？

それに日本政府が応じようとしているわけですね。

>報道記事でもいいですから、ソースを貼って下さいませ

今探してみましたけども埋もれてしまった為か見つかりません。しかしながら北朝鮮の代表が、「余計なことをする。日本と二国間で粛々と話し合っている問題を、日本やEUが国連の場に持ち込んだのはけしからん」と発言していたのは事実ですよ。TVニュースでも流してましたしね。ここでも誰か見ているでしょう。
そのうちまた見つけたら貼りましょう。

それよりも、日本政府の拉致調査会は最近、全く開かれていないと「たかじんの〜」で言ってましたよ。これもまた小泉さんが得意とする（民間への）丸投げでしょうか。

＞日本も軍事制裁を含めた恫喝外交を実践すべき時期と思っています。

資源も無く、核武装をしていない日本には恫喝外交は無理でしょう。

恫喝外交が有利に出来るのは、核武装するか、他の国が持っていない資源をもっているかでしょう。

そのどちらもが日本には当てはまらないですね。

小泉さんによるODAの倍増確約にも拘わらず、中共の恫喝に屈して日本の常任理事国入りに消極的姿勢を示したアフリカ諸国ですよ、またまた中共の恫喝を恐れてとても協力どころじゃないでしょう。

他力本願よりもまず、日本の代表たるべき人物が積極的な姿勢を見せることが国内外にアピールできる最良の策でしょうね。

翻訳していますから、

盧発言（韓国語）⇒外務省通訳（日本語）⇒小泉発言（日本語）⇒韓国紙翻訳（韓国語）

２回の翻訳で一字一句同じでないのはあたりまえ。些細な字句の違いにケチを付けているだけでしょう。自分の刺激的な発言の海外での報道ぶりにうろたえているのかも。

半しゃまは北朝鮮も金も大ッ嫌いですから。
国交正常化なんてしたいはずないでしょう。

信者でも何でもその人が変わる訳じゃないので、個人的に呼び方はどうでも構わないと思います。が、その人のこれまでの発言・傾向を無視したこういう書込みは個人を攻撃したいがため、としか見えず、大変見苦しい。

やればやるほど「この人、どんな個人的な恨みを持ってるんだろう・・・（笑）」って思われるだけだと思うなぁ。「信者」のひとりを攻撃したってしゃあないでしょ。ご自身の意見でもって参加したらよろしいのに。信者全般への攻撃ならなんで私に来ないんだか（笑）←堂々と信者宣言してるんだもん。

国交正常化を望んでる人なんてこのトピにはアラシしかおりません。あ、でも私は望んでるかな。

北朝鮮が拉致被害者とその家族を全員帰還させて慰謝料を支払い、核を放棄し、金体制が尻つぼみに消えてなくなり、民主化して、反日教育を一切やめ、これまでの一切合財について謝罪をし、マトモな国家になり、謝罪と賠償をおこなった上で、いかにも朝鮮人、というあの駄々っ子のような性質が改善された暁にはぜひとも国交を回復させて親しくお付き合いをしたいと考えています。

でも正常化ならされてると思ってますけどね〜。

正常な神経持ってたら支那・朝鮮とは国交を断絶しておくほうが正常、と考えると思うの。

いる。 　 拉致問題は話し合いしかオプションはない。 　 日本の政治家なんて、いらねえんじゃねえの？

政治家は改革の旗手である企業戦士の邪魔だ。朝鮮・満州に天皇家から嫁に行ってたが。日本軍親衛隊は置き去りにして逃げてきたのだ。 　 靖国では、そんな戦争に負けた軍が神さまになってる。 　

靖国神社はほっとけ。 　 これ以上政治利用すると拉致も解決しないだろう。

人間魚雷を命令した政治家を賛美する靖国は反米、反国連である。

いる。 　 拉致問題は話し合いしかオプションはない。 　 日本の政治家なんて、いらねえんじゃねえの？

政治家は改革の旗手である企業戦士の邪魔だ。朝鮮・満州に天皇家から嫁に行ってたが。日本軍親衛隊は置き去りにして逃げてきたのだ。 　

靖国神社はほっとけ。 　 これ以上政治利用すると拉致も解決しないだろう。

人間魚雷を命令した政治家を賛美する靖国は反米、反国連である。

＞日本の安全保障にも不可欠です。韓国だけではありません。日本の周辺から貧しい国をなくすのは重要な課題です。

これは同意です。

しかし、中韓をみれば従来の援助方法や手順が
日本国民の期待を裏切り続けていることも否定できませんね。

聖人ならぬ在日が生活保護で閑居して不善を為す現実、
冷戦無き今も援助を当たり前と考える中韓両国も同様。
敗戦の混乱期から一貫してゴネれば脅せば我意が通るという考え方。

これらを改善する為には、一時的にも対外的に明確なシグナルを
放つべき時期ではないでしょうか。
毅然たる態度とは、最後には全力の敵意を振り絞って戦うぞという
決意を示してこそ、成立するものでしょう。

大国だからと鷹揚に構えるのは、寧ろ脅威を招くことになりませんか？

＞北朝鮮に対して日本が敵意を示す事に意味があるでしょうか。北朝鮮にとっては日本はとほうもない大国です。大国たる日本が最貧国の一つでしかない北朝鮮に対して同じ視線で睨み合っても仕方がない事です。

海賊が出没するマラッカ海峡で、決して襲われない船籍は
米国と英国だそうです。
それらを襲えば、直ぐに軍隊が来て、隅々まで捜索され、
必ずや海賊側が殲滅されると信じられているからだそうです。
（以上は現役商船員のブログより）
世界で米国の発言が重要視されるのは、時に米国が軍事的行動を辞さないからであり、
このように前時代的とも思える砲艦外交の価値観は未だ世界基準として健在です。

安全保障を考えるなら、
「日本人には何をしても有耶無耶にできる」という戦後からの歴史的事実を
一日も早く覆さなければいけません。
特定アジアの日本人観を改めることなしに、徐々に宥和を図ることは、
過去６０年間の日本人被害や失政を無視した行為に思えます。
一見平和志向に見えて、実は混乱と被害を拡大し長期化するように思えます。

短絡的と蔑まれることも承知の上で、個人的には経済制裁に留まらず、
日本も軍事制裁を含めた恫喝外交を実践すべき時期と思っています。

「国交正常化」の具体的な意味づけは不可解ですが、
在日団体を見れば、援助すれば北の民衆が目覚めるとは思えないのです。
まず「国交正常化」在りきの方策は信用できません。

ゼロ戦さんの仰る国交に伴う懐柔策など、一理在ると思いながらも
現在の日本外交筋には重荷でしょう。
利権目当ての政治屋や外務省受験エリートに対ヤクザ交渉は勤まりません。
仮に１００％上手に対応したとしても、それに応える民族とも思えません。

それにしても、ゼロ戦さんはお名前に反して優しい方ですね。
僭越ながら、立派な日本人の特性をお持ちだと思います。

ついでに、どう思われもいいんですが、
私も自民党と小泉政権支持者です。
期待してるからこそ、支持と共に文句も言わせて戴いております。

＞誘拐犯と 　 身代金交渉しようとしてるんですから

誘拐犯■が■身代金交渉に 　 しようとしてるんでしょ？

＞「EUは余計なことするな。拉致問題は二国間で粛々とすすめてる！」
＞と非難決議に怒った北朝鮮の言い分をまるで援護しているような日本政府。

↑報道記事でもいいですから、ソースを貼って下さいませ

北朝鮮の歴史的事実をきちんと認識しよう。

１９８３年のラングーンテロ事件では韓国の閣僚を含めた２１人が殺された。
１９８７年には大韓航空機爆破事件でも多数の民間人が殺された。
１９９８年にはテポドン・ミサイルを発射し、日本上空を通過させた。
さらに頻繁に行なわれた工作船による領海侵犯・・・。

これらのテロ行為、あるいは国際法違反の主犯者は誰であったか？他でもない金日成容疑者・金正日容疑者親子だ。
そして彼らの行為は国際的な裁判を受けていないし、当然償ってもいない。

国際テロリスト金正日率いる北朝鮮平壌政権に援助することを主張しているインチキリベラルに問う。
「あなたは、逮捕もされず、裁判も受けず、服役もしていない殺人犯と、あなたは友人になれるのか？」
と。

つまり小泉訪朝は自ら認める国際的テロリストと握手し、彼らの存在を正当なものとして認知することに力を貸してしまったということに他ならない。

拉致被害者の存在を人質にして国際テロリストと仲良くさせようとしたり、自国日本へのテロの強化に繋がる援助をさせようと仕向ける日本の左翼はもっと卑劣だが・・・。

北朝鮮と国交を結ぶ事自体が１００パーセント間違っているとは敢えて言わない。
ただしそれは、「国際テロリストで人権無視の凶悪な独裁者による統治体制がなくなった上で」という絶対的な条件をクリアした上での話だ。

このように日朝首脳会談の前提からして狂っているから、９月１７日に発表された共同宣言を見るまでもなく小泉の訪朝が百害あって一利なしとなってしまうことは初めから解っていたことだ。

第一２００１年５月に起きた金正日容疑者の長男・金正男の不法密入国事件の時でさえ、下手に出た対応しかできなかった日本政府が、この会談で〝親玉〟である金正日容疑者に完全にしてやられることは当然の帰結といえる。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%80%A3%E5%90%88

古くはサンコン氏、ベナンのゾマホン氏、この頃ブレイク中のナイジェリアのオロゴン氏・・・もったいないおばさんケニアのワンガリ マータイ女史http://allabout.co.jp/fashion/tshirt/closeup/CU20050409A/

マラソン関係でエチオピアのファツマ・ロバ女史、タンザニアのイカンガー氏 　 ケニアのみなさん・・・

アフリカ緑化運動「緑のサヘル」http://www.jca.apc.org/~sahel/aboutus/aboutus.html
http://www.jca.apc.org/~sahel/
フランス語がネックかな？ 　 Nous devons etudier et utiliser francais. 　 合ってるかなぁ？錆付いててダメソ・・・
２１世紀はもっとフランス語を学んで 　 日本人が 　 もっとアフリカに進出しないと

＞韓国に対する挑戦だ！／盧武鉉

＞中韓首脳会談でもノは日本を批判。コは日本を批判せず。

＞日本の説明「事実と違う」＝首脳会談の発言−韓国政府

＞ 　 一人、浮いた感じの韓国側が、
急遽、まずいと感じて声明を発表したということでしょう。


韓国／「我々は『韓国に対する挑戦』と言ってはいない。
　　　　 日本政府は事実を捏造している」

・・・・・・・・・・・

北／「横田めぐみの遺骨のＤＮＡ鑑定結果は
　　　　 日本政府による捏造である」

・・・・・・・・・・・

　 朝鮮人は北も南も
　 等しくバカである。

小泉さんの正常化を正当化するのが信者さんの任務なんでしょうね。

国連の場で一生懸命協力してあげてる間に、誘拐犯と身代金交渉しようとしてるんですから。

「EUは余計なことするな。拉致問題は二国間で粛々とすすめてる！」
と非難決議に怒った北朝鮮の言い分をまるで援護しているような日本政府。