小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.osakanews.com/kansai-news/kansainews6.htm
１６年度 　 ２１５１億円給付、財政を圧迫

　 急激な高齢化などで大阪市の生活保護者数が１０万人を突破したことが２日、わかった。

　 人口１０００人当たりの生活保護者数は３９・６人で全国の政令指定都市で突出。１６年度決算見込みの生活保護費は過去最高の２１５１億円に達し、公共事業などの投資的経費を政令市として初めて上回った。

　 生活保護費の増加によって財政の硬直化が進み、経常収支比率は103・６％と１・１ポイント悪化、３年連続で政令市最悪となる見通しだ。

　 大阪市によると１７年６月現在、市内の生活保護世帯は７万８９１０世帯、１０万４５９７人で１６年９月に初めて１０万人を超えた。昭和６０年度と比較すると世帯数で２・１倍、人数で１・７倍の増加。

　 高齢者世帯４７・５％▽傷病者世帯２１・１％▽障害者世帯１０・５％▽母子世帯７・８％などで、高度成長期を支えた世代が高齢化したことが、最大の要因になっている。

　 この日、大阪市が発表した１６年度決算見込みでは、前年度初めて2000億円台を突破した生活保護費がさらに６・１％増加。一方、公共事業などに当てられ従来の歳出の主役だった投資的経費が前年度比１５・８％減の１８５０億2000万円。ピークの平成７年度には生活保護費の５倍近くの予算が組まれていたが、政令市として初めてその額が逆転した。

　 全国の生活保護費総額の１割前後を大阪市が占めるなか、国と地方の財政関係を見直す三位一体改革で現行４分の３の国負担率の引き下げが検討されているが、同市は「市財政に甚大な影響が出る。事務の返上も辞さない」と反発している。(2005/9/3)

//page.●freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html