小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

保護しなければいけないはずの人にはきつく、ある特定の地方や団体に入ってる人には簡単に申請許可がおりるような生活保護は見直すべきである。


データ報告の停止が相次ぐ

補助金を削減して国から地方へ税源を移譲する三位一体改革をめぐり、地方が国への“反乱”を拡大させている。生活保護費の国庫負担引き下げを狙う厚生労働省案を阻止するため、一都四県などが関連データの報告停止を決めたのに続き、全国知事会など地方六団体は生活保護の法定受託事務の返上も辞さない考えを通告。東京都の石原慎太郎知事が強力な対抗措置を示唆して厚労省に翻意を迫るなど、ボルテージは上がる一方だ。

政府は三位一体改革で未決着の補助金削減六千億円分に、生活保護費を含める方向で検討している。
　
対抗措置として地方側がターゲットにしたのは、一定規模の市や都道府県が月別に厚労省へ報告している生活保護世帯数や医療扶助の対象人数など五種類のデータ。厚労省は毎月の推移を翌月末までに提出するよう求めているが、今月に入り、百八市で構成する九州市長会や佐賀県、東京など首都圏の一都三県が十月分から、埼玉県川越市も十一月分からのデータ報告停止を決めた。
　
指定都市市長会を構成する十四政令市は、七月分から停止に踏み切っている。厚労省の統計月報では七月の生活保護世帯数が突如、前月より３０％近くも少ない約七十三万世帯に激減する現象が起きた＝グラフ参照＝が、これは政令市分のデータを把握できなくなったからだ。
　
報告に法的義務はなく、生活保護費の給付などの業務は通常通り自治体が続けているため、今のところは受給者に影響はない。しかし、「予算編成の基礎資料」（同省）となるため、データが不完全だと財務省の査定が通りにくくなるなど、今後、関連施策に影響が出る可能性もある。
　
さらに地方六団体は、国が翻意しないのなら「重大な覚悟を固めざるを得ない」（山出保・全国市長会長＝金沢市長）と決断。受給者の認定や給付など都道府県や市が代行している国からの法定受託事務を、来年四月の新規受給者分から返上する構えを十八日に厚労省に伝えた。
　
厚労省にとって不気味なのは、石原都知事の動向。首都圏の知事や政令市長が集まった十六日の会合の際、「乱暴だが合法的で国が非常に困惑する報復が必要」と漏らしており、大手金融機関を狙い撃ちにした外形標準課税並みの強烈なしっぺ返しが、厚労省に襲いかかる可能性がある。（産経新聞）