小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

利権集団をぶっつぶす為にも大歓迎。

事業部制も浮上

政府・自民党は２０日夜、安倍晋三官房長官、中川秀直政調会長らが東京都内のホテルで、政府系８金融機関の統廃合問題について今月末の基本方針策定に向けた調整に入った。自民党は同日までに存続機関を一本化させる方針を固め、政府側に伝えた。統廃合後の新機関は幅広い業務を吸収することになるが、党内では各金融機関が蓄積した融資ノウハウを生かすため「事業部制」を導入する案も浮上している。

２０日は、８金融機関の機能面を中心に協議、残すべきものと民営化・廃止すべきものの仕分けを行った。出席者の一人は終了後「（政府と自民党との）距離は狭まった。２９日の取りまとめを目指しすりあわせていくことになった」と語った。
　
この問題では中川氏が２０日、盛岡市で「首相は『できれば一つに』と述べており、そういう方針を踏まえ改革に当たりたい」と強調。「中小・零細企業向け、個人向け、農業という社会政策的な融資機能は残し、それ以外は完全民営化が必要」との認識を示した。
　
自民党は、沖縄振興開発金融公庫については、沖縄政策のシンボルとして存続すべきだとの意見が強く、同党政調幹部は「最後は首相の裁定になる」との見通しを示した。統合しても、決裁権限を新機関の沖縄支店に委譲し、地元の状況変化に迅速に対応できるようにする。（毎日新聞）