小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

言い訳するなや〜。
結局反日なんでしょ。

そういうことを言うのであれば「侵略」の根拠を簡潔に提示してみなさい。
もちろん当時の清国の状況及び欧米列強とロシアの動きや世界情勢も考えた上での発言ですよね？

ほとんどの人たちは日本が「侵略戦争」をして最終的にアメリカに負けた、という教育を受けてきた人たちです。
我々の先人は日本や日本にすむ大切な人たちを護るために、命を懸けて戦ったんだってことを今度は自分達で色々な文献を読んで結論を出した人たちです。
間違った教育や捏造された資料の実態を知ることによって「侵略戦争」を否定した人たちです。

この個々人の中で書き換えられた事実に基づく更新を否定するからにはそれなりの説得力が必要です。
他の資料を見ずしてボヤくだけなら勝手に一人で左巻いててください。反対意見を引っさげて掲示板に出てくるならそれなりの説明が出来ないとね。

みっともないですよ。

”日本は敗戦国ではなくなってる”と誰かが言ってたが、それじゃなんだ？と問うと答えがなかった。

普通の国と答えたいのだろうが、まだそうでもないらしい。
そりゃもういい加減に過去を引きずるのはやめてくれ、我々は関係ない、という気分であろう。

問題はその気分が強いがために前の戦争について「しかたない自衛戦争」だったとかすることである。
その結果として靖国参拝やらの動きが出てきてる。
そうした気分の最中に拉致問題が出てきて拍車をかけた。

拉致されたご家族にはお気の毒だが、あなたがたがそういう動きを利用するつもりならば、私の意見は反拉致運動と受け止められても結構である。
拉致問題のために、侵略が自衛に書き換えられたりされるわけにはいかない。

世界の勢力地図が激動する可能性を帯びた動きが出てきた。

まず、インドと米国が軍事面で戦略的関係を構築することで合意した。
武器製造を含めて協力することになった。今回の合意は、両国の軍事協力を「戦略的パートナーシップ」の域にまで踏み込ませたものである。

米国が安保理２ケ国を追加と言っているが、１つが日本で、もう１つがインドと明確になってきた。インドは中国とも関係正常化を進めているが、領土問題を抱えているし、パキスタンとの関係も深い中国との正常化は簡単ではない。

この軍事提携を受けて、中ロ首脳会談で、中国とロシアは一層の軍事的な関係を持ち、明確に反米と台湾解放を目指し始めた。両軍が台湾解放を視野に入れた共同演習をすることで合意したようであ
る。

これに反応して、米国は日本の沖縄にいる海兵隊の削減や本土移転は困難だと日本側に伝えてきた。そして、米海兵隊の活動場所として、北朝鮮攻撃の可能性が出てきている。

マスコミ報道と韓国の動きに状態が左右されるために、北朝鮮情勢分析は難しい。北朝鮮の金正日総書記が６ケ国協議への参加を表明したのは、韓国からマーショルプラン以上の最大規模の支援を提案されて、それを得ることが目的で６ケ国協議に参加を表明したが、その韓国の提案を鄭東泳統一相が米国のチェイニー副大統領、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に説明したが、受け入れらなかった。

米国は北朝鮮に甘くはない。今の独裁体制の北朝鮮に最大規模の経済援助をしようとする韓国の外交や国際政治のセンスに失望しているようだ。
韓国は民主主義を理解していないという強い不満が米国にある。このため韓国との同盟関係を停止する可能性も出ている。

このことが伝わって北朝鮮は態度を硬化させて、再度原発建設の再開や核兵器量産を行うと言い、米国に対して「圧政国家」の撤回を要求し始めた。この北朝鮮の動きに、韓国は危機を感じて、ソウルから財政経済省など16省庁の忠清南道公州・燕岐（コンジュ・ヨンギ）地域への移転と176の公共機関を地方移転を迅速に行うようである。

また、朝鮮半島動乱が近いと、在韓米軍の家族が日本に移転し始めている。護衛の潜水艦と水中翼船である定期船が衝突して、その事実が判明している。このように北朝鮮の決断の裏に日米が合意できそうもない韓国の提案が隠されているようである。日韓首脳会議もこのため冷たいものであったようだ。

今後の動きは、米国が北朝鮮への攻撃の準備ができる時間稼ぎを行うことになる。韓国も日本も米の北朝鮮攻撃による北朝鮮からの反撃を防御する仕組みを準備する必要があり、米軍の準備と同期を合わせて、準備をしなけてばならないようである。

郵貯１００兆円削減 　 民主、政権公約の重点項目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050814-00000004-san-pol

郵便局員の身分は守っても、国民の利益は守らない。都市部の預金者は銀行に預けかえるだけだろうが、銀行が近くにない田舎は大変なことになる。

これでは郵政の組織を守る意味があるのか。単に、全逓の労組員の地位を守りたいだけなのがミエミエだ。

＞＞
一部小泉支持者にとっては拉致問題など二の次三の次だったのかな。。。
＞＞

いや、昨年あたりから、米の北朝鮮武力行使がちらついている。空爆の可能性が高い。

そんな状態ですから、動かない方がいい。拉致の全面解決も近くなる。

だが、これは、政府としては、絶対に口にできない。それだけのことじゃないですか。

米の空爆待ちなんですよ。６ケ国協議もそのためにセレモニーと見ているのでは…。

通常は、選挙前は、テレビに露出した方が有利なんですが、岡田氏だけじゃなく、反小泉の旗を揚げている人たち、返ってボロをだしたり、惨めになったりしている。


亀井静香氏も、もう気の毒なくらいじゃないですか。次第にしどろもどろで、まるで政治家の言葉ではなくなっている。
泣き言にしか聞こえない。

小林興起氏は、まったくテレビに姿をみせなくなってしまった。

総崩れの予感がしますね。青票を投じた代議士に中には、立候補を諦める人が相当でるんじゃないかなあ。

そして、担いだ県連も後遺症を大きく残しそう。もう、当選しても落選しても、県連に利益をもたらす勢力にはなりそうもない。

県連も党本部に反旗をあげた冷や飯だけが待っていそうな予感。

県連も威勢のいいこと言っているけど、一部の大物を除けば、県連の力だけで当選させることができる力があるのかな。

公明票もない、浮動票も取り込めない、としたらかなり苦しい。

小泉陣営の戦略かちの予感が出てきている。亀井さん、完全に罠にはまったね。アメリカを甘く見過ぎだったかも。

＞そういう設問をしないとね。

外国人参政権を持ち出したりしている民主党に政権をとらせる訳にはいかないし、政権がとれる訳もないでしょう。

それに、民主党が国家公務員の利益擁護政党だということも、次第にばれてきている。

もう、賞味期限が切れていますね。

岡田氏も、民主党から逃げ出す支度を始めていませんか。政権がとれなかったら、代表を辞めると言っている。

ほどんと実現可能な選択…。民主党が政権をとれることはまずない。まあ、代表では、民主を割って出られない。その和戦両用の布石を敷いているように見える。
民主党のもともと、左派ではない人たちが、自民との合流の支度を始めているんじゃないかな。

もう、終わったのよ。利益誘導の政治家も、公務員天国の政党も。

政界再編。絶対多数の与党の編成に郵政民営化も使われているのよ。いわば、その触媒として使うための国会上提だし、そのための小泉内閣の誕生なんですから。その構想がなければ、小泉の内閣の誕生など、もともと不可能ですよ。

>>
約５日間で完全制圧ができると見られている。これが米軍のシナリオだ。
>>

昨年あたりから、米共和党の要人の話しを注意深く聞いていると、まあ、予測されたことですね。

６ケ国協議など、始めから中韓に向けた茶番劇なんですね。

核を放棄しても、しなくても北朝鮮は崩壊する。崩壊させる、というシナリオがあるんですね。

まあ、そうでしょうね。一度、アメリカを騙している北朝鮮が助かる道がある訳もない。

ま、これで日本国内の甘ちゃん評論家なども、一掃の憂き目にあいそう。

アメリカは軍事大国。やはり、逆らえないですね。

そういう設問をしないとね。

>>
たとえなにがあろうとも８月１５日には靖国神社参拝を行なうと自民党総裁選で公約の小泉純一郎氏。

>>

一体、何が言いたいんだ。あなたはご都合主義じゃないのかね。
何か、目的があって誹謗かな。

小泉内閣は、外交では、相当な実績をあげているよ。

また、このレベルの問題でご都合主義の政治家とか人間がいたら、教えてくれないかな。

もう、時代は変わっているのよ。誹謗しても、後には戻らないよ。

おもらいの為に政治家を担ぐのも駄目だし、誤れ、賠償せよ、で日本を誹謗するのもだめだよ。終わったのよ。分かった?

どうせ、言うなら、誰がやれば、どのように良くなるか、で政治家の評価はして欲しいね。

純粋にスポーツを楽しんでいるトピにまでやって来て、
嫌がらせするのは余りにも醜いですよ！



自分で自分のしている事を、恥ずかしいとは思わないの？


最低ですね。

＞ここは拉致問題のトピで、歴史とか東条とかのトピじゃないのだ。

＞奇妙な奴だ。

トピが変われば意見も変わるのか？
変わった奴だな、お前


お前の東條に対する個人的な怨念には反吐が出る。

小泉には敗戦記念日の今日、参拝すべきだ。
東條も含め、先人への感謝をなくしてはいけない。

候補者の顔ぶれ見ると、とても結果につながるなんて思えないな〜。

自民内紛で賛成票を投じた議員も、多くは小泉のおどしに屈した程度のメンバーでしょ・・・信念があるとは思えない。

実際問題、顔ぶれみたら考えちゃうよ。

こいつのプロフィールはこれ

http://profiles.yahoo.co.jp/tommy39deo3/?.src=prf&.done=http%3a//messages.yahoo.co.jp/bbs%3f.mm=NW%26action=m%26board=1143583%26tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4 da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y%26sid=1143583%26mid=211563&lg=jp

善良にして知性派のご本人のプロフィールはこれ。

http://profiles.yahoo.co.jp/tommy39dec3/?.src=prf&.done=http%3a//messages.yahoo.co.jp/bbs%3f.mm=GN%26action=m%26board=2000079%26tid=a5ka5ca5dda5sa1a1a4aca4sa4pa4la1a1 a4ja4sa4ga4ba43a46a4l%26sid=2000079%26mid=589&lg=jp

間違えないように、お願いします。

プロフィールに、これほどこだわって、ダブハン作るのは、誰でしょね ?

米韓合同軍事訓練は北朝鮮への攻撃の前触れ＝北朝鮮人民軍（ロイター）

［ソウル 　 １３日 　 ロイター］ 　 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮人民軍は１３日、今月開始が予定される韓国と米国による合同軍事訓練について、米軍による攻撃の前触れであり、６カ国協議での米国の主張を北朝鮮に押し付けようとするのが目的だと非難した。

先の６カ国協議後に北朝鮮が談話を発表するのは初めて。

ＫＣＮＡによると、人民軍報道官は、米韓合同軍事訓練について、「目的はわが国への先制攻撃のための準備の仕上げをし、朝鮮半島情勢を過度の緊張状態に追い込むことだ。わが国に６カ国協議で米国の不正な要求を押し付けるためでもある」と述べた。

韓国側は、同演習はコンピューターによるシミュレーションが主体で実際に兵力を動員するものではないという。

今月７日に休会となった６カ国協議は２９日からの週に再開される予定。


[ロイター：2005年08月14日 20時27分]

横光氏の対立候補擁立見送る、辻元清美氏を公認…社民(読売新聞)

社民党は１２日、同党を離党して民主党からの出馬を目指す横光克彦・前衆院議員の大分３区に候補者を擁立しない方針を固めた。同党幹部は「社民党は冷酷小泉さんとは違いますから」と話している。

また、秘書給与詐欺事件で執行猶予中の辻元清美・元衆院議員を公認する方針も決めた。



[読売新聞社：2005年08月12日 20時46分]

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20050812i313.htm

戦争の風化が進む

戦争の評価や戦争責任などについて聞いた毎日新聞の全国世論調査（１３、１４日実施）では、世代間の差が浮き彫りになった。

戦争の評価で３０〜６０代は「間違った戦争」との認識が４０％を越えていたのに対し、７０代では逆転し、「やむを得ない戦争だった」との認識が４５％を占めた。

戦争そのものをどの程度知っているかの設問では、２０〜３０代で「あまり知らない」との回答が３０％以上に上るなど、戦後６０年を経て戦争の風化が着実に進んでいることを裏付けた。

調査では、日本が米国や中国などと戦った戦争についてどの程度知っているかを聞いた。「十分に知っている」は１６％、「ある程度知っている」は６１％と両方で約８割を占めた。「あまり知らない」は２１％、「まったく知らない」は１％だった。
　
これを世代別に見ると、「十分」という回答は２０代で６％、３０代で７％に過ぎず、６０代では２３％、７０代では５５％と大きな違いが出た。「あまり知らない」は２０代の３１％、３０代の３０％に達した。
　
戦争体験についての設問では「身近な人から聞いた」が６８％と最も多く、「自分が体験した」は１１％、「どちらもない」という回答も１９％に上った。

年代別に見ると、７０代以上の８０％が「自分が体験した」と答えたのに対し、２０代の３０％、３０代の２９％は「どちらもない」と答えた。２０〜３０代にとっては、両親や祖父母から戦争体験を聞く機会も乏しくなっているようだ。
　
戦争認識を年代別で見ると、７０代以上は「やむを得ない戦争」が４５％で、「間違った戦争」の３７％を上回った。

２０代では、「間違った戦争」が各世代を通じて最も少ない３６％にとどまり、「やむを得ない戦争」は２９％、「わからない」も３４％いて、認識が割れた。
　
戦後の戦争責任の議論については、「不十分」と感じている人が３０〜６０代で７割以上を占めたのに対し、２０代では６６％、７０代以上でも６３％と低かった。

２０代は「十分」と感じている人が２３％と、３０代の１２％などと比べても目立って多かった。
　
近い将来の外国との戦争可能性についても、「あると思う」と答えた人が２０代は３４％と、各世代で突出していた。

調査結果にショック
　
昭和史に詳しい評論家、保坂正康氏の話 　
調査結果に正直、ショックを受けた。「やむを得ない戦争」は自衛戦争、「間違った戦争」は侵略性のある戦争を指す。

６０〜７０代では「間違った戦争」と答える人が６０％ぐらいと思っていたが、自衛戦争の比率が高い。しかも７０代では逆転している。戦後民主主義がなし崩し的に風化しているのではないかと感じた。
　
２０代には７０代との共通項がいくつかある。

２０代男性で「やむを得ない戦争」と答えた人は３１％もいた。

２０代は社会の雰囲気をストレートに反映する。６０〜７０代も地肌で社会の空気を感じるところがある。日本社会が右傾化する素地が２０代や６０〜７０代に見られる。戦後民主主義の歴史観を、「自虐史観」と批判する勢力が入り込む余地が出てきている。私自身は歴史を考える時は「自省史観」が大事と思っている。（毎日新聞）


毎日新聞らしい記事ですね。（笑）

前回比５ポイント上回る

１３、１４日に実施した毎日新聞の世論調査で、小泉純一郎内閣の支持率は衆院解散直後の緊急世論調査（今月８、９日実施）を５ポイント上回る５１％になった。

７月中旬の前々回調査と比べると、この１カ月間に１４ポイント上昇したことになる。不支持率は３３％で、前回より４ポイント下がった。小泉内閣の支持率が５割を超えたのは、小泉首相が北朝鮮を再訪問した直後の昨年５月調査以来となる。

政党支持率、民主は４ポイント増
　
政党支持率は、自民党が前回比２ポイント減の３０％だったのに対し、民主党は４ポイント増の１９％だった。公明党は同１ポイント増の６％、共産党横ばいの４％、社民党は同１ポイント減の１％だった。「支持政党なし」の無党派は３６％で、３ポイント減少した。
　
内閣の支持理由は「政治のあり方が変わりそうだから」が５１％と最も多く、「指導力に期待できるから」が２１％で続いた。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が４８％で最多だった。選挙結果を大きく左右する無党派層では、小泉内閣支持が４１％、不支持が３４％だった。（毎日新聞）


選挙は、蓋を開けて見ないと分からないといいますが、さて、どうなるのでしょうかね。

http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
「今日の落書」「2,200万人の田舎芸人」を読んでいただけたら幸いです

この選挙期間中は万一靖国に参拝しなくても不問、ましてや拉致問題など放っておいてでも選挙に勝つべし、ということか。。。

選挙に専念して、という声さえ聞こえてくる。。。

一部小泉支持者にとっては拉致問題など二の次三の次だったのかな。。。

小泉氏は経済制裁回避や国交正常化努力など、悪く言えば北朝鮮寄り、控えめに言っても対北朝鮮柔軟派。。。

小泉支持者からすれば、今や経済制裁などとんでもないこと、拉致被害者家族など捨て置いてでも国交正常化を目指すのが正しい道、と思っているのかな。。。

>義経が平家追悼に向かう前の台詞......

まあそういう活劇めいたものに反応するのは無党派層じゃないかねえ。

造反組の地元では小泉活劇は民主票を食い、判官贔屓が広がって造反組意外に健闘。
というのが俺の願望。

歓声あげてろ

お馬鹿

今度のどたばたで安部さんは一回り成長するでしょう。政治家として一回り大きくなるに違いない。

泣いてバショクをきるではないが、静岡七区の候補者を必死に説得していた姿を思い出す。よき後輩とも期待していただろう。

こうした修羅場が政治家を成長させるのです。権力の中枢にいなければ体験できない事。

民主の甘さん達を更に引き離したね。

＞もちろん、

＞拉致された日本人は全滅。

そうだ、おまえはエライ！と、言いたいところだがな。

やっぱりおまえは馬鹿だ。

反論したつもりだろうがよ、これで、おまえらが首領様と崇めるヤツが、自身の身の安全の為に、

罪もない１４歳の外国人の少女を盾にしているってことに、大々的に賛成しているっていうことと同じことだ。

まあ、上から下まで最低民族だから、しゃあないか。（激藁）

義経が平家追悼に向かう前の台詞

「戦に向かうからには、生きて帰ろうとはとうてい思わぬ。」だったか。

決死の覚悟が、一の谷の逆落としやら、屋島の嵐の強行を生み出した。

義経の「生きて帰らぬ」という不退転の決意の前に、平家は敗れたのです。必死の思いが常識はずれの作戦を生み出した。それに負けたと言う事。


わが総理が森元総理に語った言葉。

「殺されてもかまわない」と。

この決意が落下傘候補などの作戦や、郵政だけに絞った衆議院選挙を決意させた。

造反組みは落ち行く平家のごときものかもしれないね。

造反組みが戦う場はもっと前にあったはず。今の総理の覚悟で追い詰めるべきだった。

甘かったね。

早くやっとくれ。

もちろん、

拉致された日本人は全滅。

これで交渉しなくて済む

と小泉、

ブッシュにお礼の電話。

最近、米軍が北朝鮮を先制攻撃するとの情報が飛び交っている。そのほとんどが具体的であり信頼性が高いさる筋の情報だ。本年５月６日、米国ＮＢＣ放送の特別報道、ワシントンポストやニューヨークタイムズに掲載された記事など、米軍の北朝鮮への攻撃を扱う報道が多くなった。

片岡鉄哉氏（元スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員）は「本年に入って日米同盟軍は、北朝鮮への先制攻撃と北からの報復攻撃に対する合戦準備を始めた。

米国政府が米軍による北軍事施設への先制攻撃を行う場合、日本が報復を受けたら北朝鮮を徹底的に壊滅させる。本年５月以降から在韓米軍の一部家族やシヴィリアンの大移動が始まった。彼らは日本経由で米本土に退避する」と述べている。

いざ先制攻撃となれば米軍は北朝鮮にある８００カ所の重要軍事拠点・核関連施設を空爆する。米軍のＢ２ステルス爆撃機、Ｂ５２大型戦略爆撃機、Ｆ１５戦闘機など主要爆撃機がグアム島アンダーセン空軍基地から飛び立つ。さらにインド洋にＦ１５戦闘機、ステルス爆撃機を常駐させている。

精巧で正確なレーダー網、スパイ衛星、偵察飛行による情報は「誤差数メートル」と言われ、レーザー誘導爆弾、アフガンで活躍したバンカーバスターなど、強力な軍事力が待ち構えている。米軍の性能はイラク戦争で立証済みである。

米国は北朝鮮国内で陸海軍を展開したり、犠牲者を出したりするような攻撃作戦は行わない。現在８隻の原子力空母が、日本海で警戒に当たっている。
艦載機で軍事拠点や政治拠点に２４時間休むことなく攻撃を行い、さらに米軍の攻撃型原子力潜水艦が巡航ミサイルを発射する。約５日間で完全制圧ができると見られている。これが米軍のシナリオだ。

日本国民の英知で下のようになりますように。

自民プラス＋公明は過半数割れ。
民主もたいしたこと無し。
判官贔屓で造反組が続々当選。

小泉退陣＋造反組復党で過半数維持。

きしめんの軍門に降り、泣きながら遁走した屑野郎があ！

一年中家に篭ってるから、ぶくぶく太り続ける能無しの豚野郎があ！

英国発、「スマートウォーター」！

報道特集より
http://www.tbs.co.jp/houtoku/main.html



＊ 　 犯罪が減るなら何でもやるべし。

【大紀元日本8月14日】前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。

武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。

中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。

軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。

また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性①日中関係の悪化②中日双方の妥協③年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。

豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。

袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。

さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。

唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。

また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。
http://epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d80430.html

日高レポート放送中

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9qa4na1v8bdbebcabf0bcva1wa4a4a4ha4 a4a4hbfjbdpa1aa&sid=1835396&mid=26050

北朝鮮爆撃態勢整う
2005/ 8/14 12:06
メッセージ: 26050 / 26053
投稿者: f22harimao

今日、１２ch１６時放送

米太平洋軍司令官の談話です。

金の対話姿勢に真摯さが無い場合是以上の引延し工作は無意味で空爆開始するでしょう。

或は、最後通牒を突きつけ、不応時には空爆開始でしょう。


これは kinki_adult さんの 26048 に対する返信です

占領下、知られざる日米の攻防

昨日の放送をV録画しておいて、今見た。
昭和天皇はGHQの監視下、200万の御霊を合祀する例祭に列席。
「大切な日だから、なんとしても行く！」
と言う記録があった。

自らの命の保障の不確かな場面で、国家に命を捧げた兵士らの鎮魂のために靖国に参拝・・・・

GHQ宗教課(責任者はバンス課長)は靖国への天皇参拝を禁止通告。
ソ連や支那がくだくだ言っていたらしい。
これに昭和天皇は同意。
バンス課長の証言では、昭和天皇は諸外国とのモメゴトになるのを好まなかったのだろうとのこと。
敗戦国としては精一杯だろうね。


しかし靖国解体を進めるGHQに抗って、様々な行事を取りやめる代わりに、神社本体だけは残すように尽力した宮司ら。
日本人の精神のバックボーンが残ったなあと思う。感謝。

見終わってほっこりしてたら、テロ朝に東大の生姜と、ブサヨTBSのごま塩おやぢ。
あ、アーミテージさんだ、どれどれ・・・

郵政公社の生田正治総裁



この人、なんか、変な夢と野心があって、郵政公社に来たみたいで、


問題人物です。

おかしな行為だろう。



「ゆうパック」コンビニシェア逆転 　 サークルＫサンクス、切り替え

郵政公社…「今後も攻勢」／ヤマト…「民業圧迫」
　 コンビニエンスストア業界四位のサークルＫサンクスは十二日、十一月中旬から日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを全店で始めると発表した。ヤマト運輸の「宅急便」の取り扱い契約は解除する。主要コンビニでゆうパックを扱う店舗数はおよそ二万店となり、ヤマト運輸を逆転する。国から優遇措置を受けながら勢力を拡大する郵政公社に対し、ヤマト運輸は「民業圧迫」との批判を強めている。
　 同日会見したサークルＫサンクスの土方清社長は、「ゆうパックは宅急便と同等のサービスレベルを実現し、価格面でも割安で、顧客の利便性や満足度向上につながる」と、ゆうパックに切り替えた理由を説明した。ゆうパック導入で、昨年五百二十五万件あった宅配便の取り扱いを五百五十万件まで伸ばす。
　 今回、約六千三百店を抱えるサークルＫサンクスが切り替えたことで、ゆうパックの取り扱いコンビニ店舗は約一万九千四百店に拡大。一方で、宅急便は約一万七千四百店まで縮小する。
　 コンビニ各社が相次いでゆうパックを導入する背景には料金の安さがある。同サイズの荷物で料金を比較すると、ゆうパックが宅急便より百五十円程度安い。これが、顧客サービスを向上させたいコンビニ業界の魅力になっているのだ。
　 昨年まではヤマト運輸の独占に近い状態だったコンビニの宅配便の取り扱いは、業界二位のローソンがゆうパックにくら替えしたのをはじめ現在四社が取り扱いを始めている。
　 郵政公社の生田正治総裁は、コンビニ取り扱いの拡大について「赤字構造の郵便事業を黒字構造にするための一環」と強調。今後も宅配便市場に攻勢をかける考え。
　 しかし、郵政公社は法人税の支払い免除をはじめとする国からの優遇措置を受けており、相次ぐコンビニのゆうパックへの転換にヤマト運輸は、「（料金など）民間では不可能な設定。公正な競争とはいえない」と批判している。ヤマト運輸は「郵政公社の料金設定が不当廉売に当たる」と東京地裁に提訴中。コンビニ店舗のシェア逆転をきっかけに、両社の争いは一段と激化しそうだ。

大幅修正されているので、当初案に戻して、可決すべきである。



持ち株会社による所有問題とか、いつ手放すかとか、



おためごかしの修正だ



それにしても、ゆうパックの業容拡大は、不当な行為と言えよう。

負け犬コンビニ各社の定見なき、虚妄行動は、指弾されるべきである。

ゆうパック業務などは、分割して、民間会社に売却すべきだろう。

ドルが安くなったのはアメリカの衰退ではない。為替の変動は輸出入の収支が不均衡だから起る、為替の自由化による普遍的な現象である。中国のように対米収支が不均衡で、ドルペッグを固持する国はドル下落に影響される、これがアメリカの戦略で、ドル安は日本ではなく、中国がドルペッグを止めて人民元の自由化を促進するためと思われる。

80年代の日本が歩いた経路をみると、人民元は1ドル対8元から長期的に1ドル対4元まで下がるといわれている。中国は2001年WTOに加盟したが、人民元を自由化していないので圧力がかかっているのだ。それでもなかなかドルペッグを止めない中国にアメリカ国会は関税を上げる法案を審理中で、あるいはWTOを通して罰金を科するとも言う。人民元の自由化は2005年と予定されたが、現在の見通しでは今年の10月までに中国が人民元を１対8から１対6まで下げて、2007年ごろに自由化するという。自由化した後の人民元は1対4ぐらいになるという予想だ。80年代以来、日本の辿った道と同じく、人民元を自由化すれば中国経済は下落する可能性が強い。

中国の虚像

山本七平は「日本人とユダヤ人」の中で「日本が読めるから日本が理解できるなどと考えてはならない、その逆に外国語がペラペラだから外国が理解できると考えてはならない」と喝破した。アメリカ嫌い、中国よりの人はアメリカの衰退を喜び、日本が中国に「洞ヶ峠」で寝返ってアメリカを「懲らしめる」ことを期待しているが、とんでもない。アメリカは世界一の民主国家といわれ、移民が後を絶たない。中国はその逆で人民は外国移住を渇望している。アメリカの衰退を喜ぶことは賛成しかねる。

中国は強くなるか？筆者はそう思わない。中国人には五千年来少しも変っていないことが二つある、第一は覇権思想であり、近隣国家に対する侵略を止めないこと。日本が友好的でも尖閣諸島を奪取しようと狙っている。第二は貧富の差である。貧富の差が増大すれば不満が暴発して政権を打倒し、新国家が誕生する、中国大陸では五千年もこうして王国の盛衰を繰り返してきたが、今の政権もやがて自滅するだろう。覇権思想と貧富の差をなくし、真の民主主義国家が誕生するまで朝代の盛衰は続くだろう。

グリーンスパンが利息を0.25%上げた、でもアメリカ国債の長期金利は上がっていないし、ダウ株式も下落していない。アメリカの株式は去年以来、右肩上がりになっていて、多少の修正はあっても暴落はない。そしてGMやフォード、IBMなどが人員整理を始めているにも拘らず、雇用率は上がっている。IBMがレイオフしたのは欧州支部だけである。

グリーンスパンが利息を上げたのは数年来の利息が低すぎるからである。アメリカの不動産はこの数年来、利息が低すぎるので30年家屋借款（モーゲージ）の利率が5.75%しかなく、多くの人が不動産買いとモーゲージの再設に走り、不動産バブルが始まった。グリーンスパンは不動産バブルを軟着陸させるために徐々に金利を上げて過熱を避けようとしている。
それでも今年の不動産は活発すぎるようだ。

金利が低いので数年来マイホームの買い替え、つまり高金利の古い家を売って低利で大きめな家を買うことが流行した。利息が低いから月賦払いに影響しないのである。ところがボストンやワシントンDCでは今年になって、売り家の物件がなくなった、つまり買い替えも限度いっぱいで、低利の旨みがなくなって不動産が上がりすぎ、買い替えると月賦払いが増えるから、売りを控えるようになったのである。売り物件が少ないから値段が上がる、これがバブルである。西海岸はもっと活発で、シアトル、ポートランド、サンデェイゴ、ロスアンジェルスなどは過熱状態で、新屋の建設は一割増しを記録している。

カリフォルニアのシュワルツネッがー州長は今年の交通網の整備予算を13億ドルカットした。税収が減ったからである。ところが先週になって、景気が予想外に良いので、カットした交通予算に2400万ドルを追加したのである。

円高になれば相対的に日本の物価が上がる。輸入品は値下がり、輸出品は高くなって競争力を失う。当時のレートは1973年の自由化の後、政府の「買い支え」もあったが360円から徐々に250円まで下がり、90年代は200円まで下がった。
円高になれば大変という声もあったが、90年代には150円から100円と円高が進み、96年には80円台までになったが、すぐに反転上昇して120円台となり、2000年から2003年までは120円を上下している。

ドルが2004年初頭から徐々に下がりはじめ、105円台まで下がったので、ドル下落という。下落の原因は日本が「買い支えた」国債が満期となりつつあるからである。80年代から90年代までの円高ドル安は日本の景気を抑える結果となってバブルが起ったのもそのためである。結果として日本は90年代から長期的な不景気に陥り、最近になって緩やかな回復を見せている。

日本は80年代にアメリカ国債を買い込んだが、これが2002‐2004年ごろからどんどん満期になった。満期で一部の払い戻しがあり、一部のユーロ買い替えでドルが下がったと思われる。しかし払い戻しは債権国にとって有利ではない。日本、中国、台湾は最大の債権国であるから、アメリカの国債が満期なって払い戻しを要求すればアメリカは破産する、と書いた人は多く居たが、ドル建てだから事実は正反対である。

円高になったので二十年前に日本が2兆円出して買った国債を円に戻せば1兆円しかない。損害甚大だから政府が払い戻しを要求するはずがない。ではどうするかというと、ドルをドルでキープして新国債を買う、またはユーロ債に買い換えることである。でもユーロはドルよりも安全かというと欧州にも内部問題があるので必ずしもユーロが安定貨幣とも言えない。

ドル建ての有利な点は「原油売買がドル建て」であることだ。ドルが下がれば産油国は原油を値上げしても実利がない、原油を売ってドルを貰ってもユーロや円に対して不利になる。欧州諸国と日本は原油の値上がりに強い、つまり原油が上がっても産油国は得をしないが、アメリカはドル安で高い原油を買わされる。そして中国はドルペッグをしているので高い原油を買うことになる。これも中国のドルペッグを止めさせる圧力となる。

反米と言われる作者だから、「我田引水」的なニュースばかり取り上げる。ところがアメリカでは記事が示したようなドルの急落は起きなかったし、ダウ株式も下落しなかった。ダウの200日平均値はこの一年の間、滑らかな右肩上がりを続けている。調べればわかることだ。

ドルがこの一年来、緩やかな下落を続けているのは事実だが急落ではない。ドルの下落はアメリカ経済の破綻ではなく、アメリカ政府とFDR(連邦準備制度)の会長グリーンスパンが基本利息を上げたためである。しかし、グリーンスパンは「アメリカの景気がよくなりつつある、過熱状態を防ぐために利息を緩やかに上げた」のが実情である。１％の利息が３％になったからアメリカの衰退が始まると言うのはおかしい。

筆者の判断では、アメリカが去年から緩やかにドル調整を行っているのがドル下落の原因で、景気が悪いのではなく回復しつつあるから利息を上げるのは当然のことだ。

ドルの下落には三つの原因があると思う。第一は80年、90年代に発売した10年物、20年物のアメリカ国債が満期となったこと、第二はガソリンの値上げに対応してドルを相対的に下げること、第三は中国のドルペッグを止めさせ、人民元の自由化に圧力をかける戦略である。

ドルと日本円の変遷史

実際にアメリカの景気が悪化したのはクリントン政権の末期、ブッシュ政権の初期だった。日本の経済が悪化して利息が0％になったころ、グリーンスパンは景気回復に対応するため、基本利息（プライム・レート）をどんどん下げて、最終的に１％まで下がった。そのおかげで景気は緩やかに回復したので、いまは利息を元に戻している最中である。これは日本のWTO加盟と円の自由化の過程を参考にすればよくわかる。

日本の景気が絶好調だったのは80年代で、「輸出入の収支が不均衡」だったため、アメリカではジャパン・バッシングが盛んだった。対米輸出を規制しろという声も高かったが、この時期に日本が取った政策は「ドル買いで円の変動を避けること」だった。

アメリカは世界最大の債務国となり、日本は最大の債主国である。アメリカが債務国になったのはレーガンの時代からである。当時の国会は民主党が多数で、レーガンの取った減税政策をレーガノミックスと批判し、レーガンの警告を無視して大規模な国家予算の増加などで国債発行高は急速に上昇した。この傾向は今でも続いている。余談だが、アメリカの共和党は減税で景気の拡大を図る、民主党は予算拡大で景気拡大を図る。