小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

反米と言われる作者だから、「我田引水」的なニュースばかり取り上げる。ところがアメリカでは記事が示したようなドルの急落は起きなかったし、ダウ株式も下落しなかった。ダウの200日平均値はこの一年の間、滑らかな右肩上がりを続けている。調べればわかることだ。

ドルがこの一年来、緩やかな下落を続けているのは事実だが急落ではない。ドルの下落はアメリカ経済の破綻ではなく、アメリカ政府とFDR(連邦準備制度)の会長グリーンスパンが基本利息を上げたためである。しかし、グリーンスパンは「アメリカの景気がよくなりつつある、過熱状態を防ぐために利息を緩やかに上げた」のが実情である。１％の利息が３％になったからアメリカの衰退が始まると言うのはおかしい。

筆者の判断では、アメリカが去年から緩やかにドル調整を行っているのがドル下落の原因で、景気が悪いのではなく回復しつつあるから利息を上げるのは当然のことだ。

ドルの下落には三つの原因があると思う。第一は80年、90年代に発売した10年物、20年物のアメリカ国債が満期となったこと、第二はガソリンの値上げに対応してドルを相対的に下げること、第三は中国のドルペッグを止めさせ、人民元の自由化に圧力をかける戦略である。

ドルと日本円の変遷史

実際にアメリカの景気が悪化したのはクリントン政権の末期、ブッシュ政権の初期だった。日本の経済が悪化して利息が0％になったころ、グリーンスパンは景気回復に対応するため、基本利息（プライム・レート）をどんどん下げて、最終的に１％まで下がった。そのおかげで景気は緩やかに回復したので、いまは利息を元に戻している最中である。これは日本のWTO加盟と円の自由化の過程を参考にすればよくわかる。

日本の景気が絶好調だったのは80年代で、「輸出入の収支が不均衡」だったため、アメリカではジャパン・バッシングが盛んだった。対米輸出を規制しろという声も高かったが、この時期に日本が取った政策は「ドル買いで円の変動を避けること」だった。

アメリカは世界最大の債務国となり、日本は最大の債主国である。アメリカが債務国になったのはレーガンの時代からである。当時の国会は民主党が多数で、レーガンの取った減税政策をレーガノミックスと批判し、レーガンの警告を無視して大規模な国家予算の増加などで国債発行高は急速に上昇した。この傾向は今でも続いている。余談だが、アメリカの共和党は減税で景気の拡大を図る、民主党は予算拡大で景気拡大を図る。