小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

おかしな行為だろう。



「ゆうパック」コンビニシェア逆転 　 サークルＫサンクス、切り替え

郵政公社…「今後も攻勢」／ヤマト…「民業圧迫」
　 コンビニエンスストア業界四位のサークルＫサンクスは十二日、十一月中旬から日本郵政公社の郵便小包「ゆうパック」の取り扱いを全店で始めると発表した。ヤマト運輸の「宅急便」の取り扱い契約は解除する。主要コンビニでゆうパックを扱う店舗数はおよそ二万店となり、ヤマト運輸を逆転する。国から優遇措置を受けながら勢力を拡大する郵政公社に対し、ヤマト運輸は「民業圧迫」との批判を強めている。
　 同日会見したサークルＫサンクスの土方清社長は、「ゆうパックは宅急便と同等のサービスレベルを実現し、価格面でも割安で、顧客の利便性や満足度向上につながる」と、ゆうパックに切り替えた理由を説明した。ゆうパック導入で、昨年五百二十五万件あった宅配便の取り扱いを五百五十万件まで伸ばす。
　 今回、約六千三百店を抱えるサークルＫサンクスが切り替えたことで、ゆうパックの取り扱いコンビニ店舗は約一万九千四百店に拡大。一方で、宅急便は約一万七千四百店まで縮小する。
　 コンビニ各社が相次いでゆうパックを導入する背景には料金の安さがある。同サイズの荷物で料金を比較すると、ゆうパックが宅急便より百五十円程度安い。これが、顧客サービスを向上させたいコンビニ業界の魅力になっているのだ。
　 昨年まではヤマト運輸の独占に近い状態だったコンビニの宅配便の取り扱いは、業界二位のローソンがゆうパックにくら替えしたのをはじめ現在四社が取り扱いを始めている。
　 郵政公社の生田正治総裁は、コンビニ取り扱いの拡大について「赤字構造の郵便事業を黒字構造にするための一環」と強調。今後も宅配便市場に攻勢をかける考え。
　 しかし、郵政公社は法人税の支払い免除をはじめとする国からの優遇措置を受けており、相次ぐコンビニのゆうパックへの転換にヤマト運輸は、「（料金など）民間では不可能な設定。公正な競争とはいえない」と批判している。ヤマト運輸は「郵政公社の料金設定が不当廉売に当たる」と東京地裁に提訴中。コンビニ店舗のシェア逆転をきっかけに、両社の争いは一段と激化しそうだ。