小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

グリーンスパンが利息を0.25%上げた、でもアメリカ国債の長期金利は上がっていないし、ダウ株式も下落していない。アメリカの株式は去年以来、右肩上がりになっていて、多少の修正はあっても暴落はない。そしてGMやフォード、IBMなどが人員整理を始めているにも拘らず、雇用率は上がっている。IBMがレイオフしたのは欧州支部だけである。

グリーンスパンが利息を上げたのは数年来の利息が低すぎるからである。アメリカの不動産はこの数年来、利息が低すぎるので30年家屋借款（モーゲージ）の利率が5.75%しかなく、多くの人が不動産買いとモーゲージの再設に走り、不動産バブルが始まった。グリーンスパンは不動産バブルを軟着陸させるために徐々に金利を上げて過熱を避けようとしている。
それでも今年の不動産は活発すぎるようだ。

金利が低いので数年来マイホームの買い替え、つまり高金利の古い家を売って低利で大きめな家を買うことが流行した。利息が低いから月賦払いに影響しないのである。ところがボストンやワシントンDCでは今年になって、売り家の物件がなくなった、つまり買い替えも限度いっぱいで、低利の旨みがなくなって不動産が上がりすぎ、買い替えると月賦払いが増えるから、売りを控えるようになったのである。売り物件が少ないから値段が上がる、これがバブルである。西海岸はもっと活発で、シアトル、ポートランド、サンデェイゴ、ロスアンジェルスなどは過熱状態で、新屋の建設は一割増しを記録している。

カリフォルニアのシュワルツネッがー州長は今年の交通網の整備予算を13億ドルカットした。税収が減ったからである。ところが先週になって、景気が予想外に良いので、カットした交通予算に2400万ドルを追加したのである。