小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

円高になれば相対的に日本の物価が上がる。輸入品は値下がり、輸出品は高くなって競争力を失う。当時のレートは1973年の自由化の後、政府の「買い支え」もあったが360円から徐々に250円まで下がり、90年代は200円まで下がった。
円高になれば大変という声もあったが、90年代には150円から100円と円高が進み、96年には80円台までになったが、すぐに反転上昇して120円台となり、2000年から2003年までは120円を上下している。

ドルが2004年初頭から徐々に下がりはじめ、105円台まで下がったので、ドル下落という。下落の原因は日本が「買い支えた」国債が満期となりつつあるからである。80年代から90年代までの円高ドル安は日本の景気を抑える結果となってバブルが起ったのもそのためである。結果として日本は90年代から長期的な不景気に陥り、最近になって緩やかな回復を見せている。

日本は80年代にアメリカ国債を買い込んだが、これが2002‐2004年ごろからどんどん満期になった。満期で一部の払い戻しがあり、一部のユーロ買い替えでドルが下がったと思われる。しかし払い戻しは債権国にとって有利ではない。日本、中国、台湾は最大の債権国であるから、アメリカの国債が満期なって払い戻しを要求すればアメリカは破産する、と書いた人は多く居たが、ドル建てだから事実は正反対である。

円高になったので二十年前に日本が2兆円出して買った国債を円に戻せば1兆円しかない。損害甚大だから政府が払い戻しを要求するはずがない。ではどうするかというと、ドルをドルでキープして新国債を買う、またはユーロ債に買い換えることである。でもユーロはドルよりも安全かというと欧州にも内部問題があるので必ずしもユーロが安定貨幣とも言えない。

ドル建ての有利な点は「原油売買がドル建て」であることだ。ドルが下がれば産油国は原油を値上げしても実利がない、原油を売ってドルを貰ってもユーロや円に対して不利になる。欧州諸国と日本は原油の値上がりに強い、つまり原油が上がっても産油国は得をしないが、アメリカはドル安で高い原油を買わされる。そして中国はドルペッグをしているので高い原油を買うことになる。これも中国のドルペッグを止めさせる圧力となる。