小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ご丁寧にいたみいります。(w

＞これからも頑張って自分の主張に都合の悪い意見を抹殺して行って下さい。

ううん、あたしの主張に都合の悪い意見を、じゃないのよ。
日本の歴史を捻じ曲げて、自虐史観を植え付けようとする輩の主張を抹殺していきたいと思います。

頑張るわん 　 p(^.^)q

うちではほとんど食べないが、このトピを読んでいるとどちらもヤバイ（笑）

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日本向けキムチ輸出、中国産が韓国産抜き首位に

　 【ソウル13日共同】今年1―7月の日本向けキムチ輸出（金額ベース）で、中国産が韓国産を追い抜きトップに立ったことが13日、分かった。安価な中国産キムチに韓国産が市場を奪われているためで、韓国メディアは「韓国のキムチ本家の座が揺らいでいる」と警鐘を鳴らしている。

　 大韓貿易投資公社（ＫＯＴＲＡ）によると、今年1―7月の韓国産キムチの日本向け輸出額は前年同期とほぼ同水準の59億2700万円だったが、中国産は同期比30％以上増の61億6000万円で、韓国産を初めて追い抜いた。

　 日本では激辛ブームや韓国料理人気でキムチの輸入額が毎年確実に増加。日本の流通業界の価格競争激化で、安価な中国産の輸入が急増したとみられている。

　 また、日本のキムチ消費がこれまでの一般家庭中心から飲食店にまで拡大したことも、安い中国産キムチの需要増につながったとの指摘もある。

　 ＫＯＴＲＡは、中国産キムチの大部分は、韓国企業が人件費や材料費の安い中国に進出してつくっているとして、「内容的には韓国製と言えるものが多い」としている。 (18:54)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041013AT3K1301R13102004.html

これは氷山の一角で、日本国中に工作員は暗躍していると思った方がいい。
それも一見合法的なあるいは平穏な市民を装っている場合が多い。ただし、それらの大半は警察公安が把握しており、監視の目を光らせているがそれも限界がある。
このようなとき、なぜかアサヒは先日の社説で無駄な公安を減らして国内治安を優先せよと主張している。国内治安を悪化させている大きな一因は外国人。
それに目を向けさせてスパイが動きやすくするように公安を減らせとでも言うのか。
アサヒの言ってることはその都度何となく意図が見え透いて、ホントに日本の新聞かと言いたくなる。
さらに今日の社説、日中交渉が進まないのは小泉首相が靖国参拝を止めないからだといつもの日本が悪い定型文。
露骨な内政干渉をしている中国に気をつかうより、一因は行き過ぎた中国の反日政策のせいだとバランスよく言うことも出来ないアサヒの浅はかな分析に、中学生の作文のレベルを感じる。誰が書いてるか知らないが、一流を気取る新聞の社説が聞いてあきれる駄文だ。
アサヒの社説は毎朝退屈しないで済むが、もう少しまともな文を載せてくれ。

台湾も？？


台湾がプルトニウムの分離実験か・80年代半ばに
　 【ウィーン＝高坂哲郎】台湾が1980年代半ばに核兵器の主要な原料となるプルトニウムを分離する実験を行っていた可能性のあることが13日、明らかになった。ウィーン外交筋の話として、ＡＰ通信が同日、報じた。

　 ＡＰ通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検査官が台湾で取得したサンプルを調査したところ、プルトニウム分離実験が約20年前まで継続していたことを示す兆候があったとしている。この問題について、ＩＡＥＡは正式のコメントは発表していない。 (22:07)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041013AT2M1302D13102004.html

ほんの少し前向きになってきたということでしょうか？

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（産経Webから）

北朝鮮の経済制裁も選択肢 　 衆院代表質問で首相

　 衆院は１３日午後の本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。

　 首相は北朝鮮の拉致問題について「経済制裁も可能な手段の一つだ」と述べ、拉致問題で前向きの対応を示さない場合は経済制裁が選択肢になるとの考えを表明。米調査団がイラク戦争で大量破壊兵器は存在しなかったと結論付けたことには「イラクが１２年間にわたり国連安保理決議に違反し続けた。支持が過ちだったとの指摘はあたらない」と反論、開戦支持の正当性を主張した。

　 北朝鮮の経済制裁に関して首相は、これまで慎重な姿勢をみせていたが、拉致不明者に対する北朝鮮側の再調査内容に国内で批判が高まっていることに配慮したとみられる。ただ首相は「まず経済制裁ありきでなく、北朝鮮が誠意ある対応をとるよう粘り強く働き掛ける」とも述べた。
（後略）
http://www.sankei.co.jp/news/041013/sei104.htm

家族会は０３年と０４年の冬に訪米して記載をお願いしていたと思う。

最近は、テロリスト支援国家リスト記載どころか、北朝鮮人権法までできて、
拉致問題について北に強力な枷がはめられてしまった。

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テロ支援リスト掲載に謝意 　 家族会、米国務副長官と面会

　 拉致被害者家族会（横田滋代表）と支援する救う会のメンバーは１３日、東京の米国大使館で、来日中のアーミテージ米国務副長官と面会し、米国が北朝鮮を制裁対象となる「テロ支援国家リスト」に掲載した理由として拉致問題を明記したことに謝意を伝えた。

　 副長官は「拉致問題は職務としてはもちろん、人類の一人として解決しなければならない問題だ」と述べ、米国が引き続き協力する意向を表明したという。

　 副長官はまた、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝に触れ「安否が分からないのは残酷なことだ。めぐみさんが生きて帰ってくることを望んでいる」と横田代表に話した。

　 家族会などは、日本人拉致など人権状況の改善なしに人道支援以外の援助を禁じるとした「北朝鮮人権法」の米議会での成立が、拉致問題の解決に大きな力になると副長官に伝えた。
(10/13 19:53)

http://www.sankei.co.jp/news/041013/sha097.htm

しかし、あなたも連載中止に追い込んだ地方議員団とやらもお時間有るんですね。
いちいち漫画誌の連載にまで眼を通し、手間隙かけて抗議するなんて。
俺もそんな良いご身分に出世したいものです。
これからも頑張って自分の主張に都合の悪い意見を抹殺して行って下さい。

＞＞
一方、資本収支は668億300万ドルの赤字となった。海外企業が中国へ対してなす直接投資は314億9600万ドルもあり、くわえて証券投資が277億1千万ドル、その他が86億3800万ドルもあるのに、なぜ赤字なのか、一切説明がない。

中国への直接間接投資より多い金額が「資本収支」の枠から猛烈に海外へ流れ出している、なによりの証拠である。
＞＞

まあ、すべてが凄い数字ですね。確かに脅威ですけど…。
一部、外貨を海外預託している一部資産家の噂がでているけど、そうは言っても、まだ、ごく一部でしょうね。何しろ、１３億人という人口の国家ですから、微々たるもの…。

それより、 この不明の資本収支のお金、中国政権が隠しているのかも知れないよ。個人にレベルに置き換えてね。それで説明がない。

もうひとつ。貿易収支が大幅な黒字になってくれば、中国も固定相場に固執できないですね。いずれフロート制に移行する。もし、拒めば、いつか日本に対してあったように、スーパー何条とかで、アメリカは輸入制限を掛けるという手もありますし、原油などが足りない中国としては、あまり突っ張れないですね。

元が切り上がったらどうなるか。ま、日本製品を売るのは楽になるけど、低賃金と元安を利用した、進出日本企業などどうなるか、という問題を抱えていますね。

部品などの輸出はいいとして、その他の輸出は代金回収の不安なども生じそうだし、売りやすいと言って手放しで喜べそうもない。

いろんな角度から、中国も曲がり角に来ていますね。イラク戦争もそれに追い打ちを掛けましたね。

ニューヨークの貿易センタービルの崩壊は、東アジアの激動の予感というところまで来ましたね。

中国からみれば、朝鮮半島の問題もあるし、アフガンなども関係がありそう。インパの紛争などもある訳ですから。

元がフロート制に移行したら、中国の経済成長も今のような勢いでは、伸びないでしょうし、内戦などの不安定要因もある…。中国がどう舵を切ってくるか、大問題には違いないですね。

中国の今後については、意見が別れるようですね。中共政権の危機を強くみる人と、経済成長を楽観的に見る人と…。

私は、ずっと、いずれ立ち上がってくる中国…という方だったのですが、今は懐疑的になっている。

やはり、あの人口は重いですよ。いくら国土が広いと言っても多過ぎる。増え過ぎですね。しかも、まだ増加が止まっていない。３０年くらい前の倍近くに増えている。子供のころ、中国７億の民と言っていたもの。今は、１３億ですものね。これは、まだ増える。

この人口を養うのは、相当、きついのじゃないですかね。国土も資源もエネルギーも足りないのじゃないですか。少々の技術革新で凌げるような数字じゃない。
この人口は、中国の経済成長の足を引っ張ると感じますね。

日本や台湾のように、国全体が工業国になるのは無理でしょう。やはり、食糧は相当部分を自給しないとやっていけないと思う。もし、中国が食糧の半分以上を国外に求めるようになったら、アジアは混乱する。アジアの食物市場が壊れかねないですし、そうか、と言って、都市部と農村部の経済格差の凄さもいつまでも放置できないですものね。放置すれば、内乱が起きますしね。東アジア、数年を待たずして動くな。

諸々の説がでてくる。

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中国軍、中朝国境で兵力増強 　 通信設備建設が目的

　 中国外務省の章啓月副報道局長は１２日の定例会見で、中国と北朝鮮の国境地帯で中国軍の部隊が増強されたとの一部報道について「通信設備建設の仕事に国境部隊が従事している」と述べ、兵力を増やした事実を認めた。

　 ただ、北朝鮮の部隊が中国に逃げてくるのを防ぐためと一部報道が伝えたことについては「そういう目的ではない」と完全否定した。

　 国境部隊については、中朝国境の鴨緑江沿いに１０月初めごろから３万人以上の兵力が集結していると一部報道機関が伝えていた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/041012/kok104.htm

朴甲東ってどこかで聞いた名前だと思ったら、
「朝鮮民主統一救国戦線」という亡命団体の議長だった。

ここに厳しいＨＰがあるが、どうも活動の方はさっぱりらしい。

http://www.cnet-ta.ne.jp/k/kukuk/default.htm

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（日経Webから）

対北人権カードの衝撃

朴甲東さん、85歳。都内で文筆活動などを続ける朝鮮半島出身のハラボジ（おじいさん）は米下院で北朝鮮の人権状況の改善を目指す「北朝鮮人権法案」が可決されたニュースを日本国内で最も感慨深く聞き入った人のひとりだろう。

　 慶尚南道（いまの韓国東南部）の両班（上流階級）の家に生まれ、戦前に早稲田大学を卒業。独立を願って祖国に戻った後、ソウルで南朝鮮労働党地下党総責任者を務めた。朝鮮戦争ぼっ発後に平壌に向かい北朝鮮の政権幹部となったものの、粛正の嵐の中、逮捕・監禁を経て脱北。中国を経由し、香港からの貨物船に身を潜めて日本に舞い戻ってきたというまさに波乱万丈の人生を歩んできた人物だ。

　 以降、世界各地に散る亡命者と連携しながら金日成−金正日政権を糾弾。米国の政界関係者との交流も重ね、昨年も共和党の政策委員会の招きで訪米し、ホワイトハウスのグリーン上級アジア部長ら政権幹部とも意見交換した。「米国は北朝鮮に対してこそ人権問題を追及すべきだ」というのが従来の主張で、今回、やっと具体化した格好である。

　 「拉致問題が単なる（日朝）２国間の問題でなく国際的問題であることの一つの例だ」（細田博之官房長官）。法案には拉致情報の開示要求なども盛り込まれているため日本政府や拉致問題の関係者の評価も高いが、最大のポイントは北朝鮮の政治体制を正面から批判し、北朝鮮住民の国外脱出を助ける団体への支援まで盛り込んだ点にある。

　 北朝鮮の外務省スポークスマンが法案について「わが国の体制崩壊を狙った条項に満ちている」と強く非難するなど、敏感に反応したのはこのためだ。日本人拉致問題には触れず「今やわれわれには核問題をめぐる6カ国協議はおろか、米国と相対するどのような名分もなくなった」と主張し、６カ国協議の開催意義にも強い疑問を表明した。

　 そもそも北朝鮮の人権問題は、米国にとってはいつかは提示しなかればならない問題だったと言える。今年初めに話を聞く機会があった米政府高官は米朝が将来、国交を正常化するには核開発のほかミサイルや人権問題の解決が不可欠だと語った。

　 米朝がこれまでもっとも接近した2000年後半。訪朝したオルブライト国務長官（当時）が金正日総書記とマスゲームを観覧する姿などが映し出され、米国内で厳しい世論を招いたことなどからも人権問題の重要性は容易に想像できる。北朝鮮側の警戒はあながち的外れではなく、米国の対北朝鮮強硬派が簡単に使えない軍事オプションに代わるレジームチェンジ（政権崩壊）の道具を探していたのも事実だ。

　 問題は核問題などの解決の道筋が全く見えないこのタイミングで人権問題に焦点が当たることで、関係国の連携に微妙な影響を与える可能性がある点だ。法案については北朝鮮が反発を強めただけでなく、韓国内でも野党が歓迎する一方で、与党は北朝鮮との関係悪化を懸念するなど国論が分裂気味。政府内にも「人権問題は核問題が解決し、米朝が国交正常化してからにして欲しかった」という声もある。脱北者支援などは中国などにとっても受け入れにくいテーマだ。

　 北朝鮮の人権問題が待ったなしの状況であるにしても、政策の優先順位の置き方や人権意識のレベルは、6カ国協議のメンバーだけでも国によって違いがあるのが実態だ。北朝鮮問題の包括的解決に向けたメニューをあらかじめそろえておく意味合いを持つのか、パンドラの箱を開けただけになるのか。いずれにしても各国がまず注視するのは米大統領選で、北朝鮮問題の調整は来月の選挙後に仕切り直しとなる。

http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/safety/trend.html
外務省 　 欧州の安全保障を巡る動き 　 平成16年7月

2．EUの欧州安全保障防衛政策（ESDP）をめぐる動き
（5） 最近の動き
（ロ） 欧州憲法条約案
（ii） 「相互防衛」条項
　 「欧州憲法条約I-40-7は、EU加盟国の領土に対する軍事的な侵略に対し、他の加盟国は国連憲章51条に従いあらゆる手段で援助する義務を負うと規定している。但し、右は加盟国の安全保障・防衛政策の特定の性質を妨げるものではなく、また、この分野でのコミットメントと協力はNATOの下でのコミットメントと整合的でなければならず、NATO加盟国にとってはNATOが集団防衛の基礎でありその実施の場であり続けるとしている。」

↑外国人地方参政権付与推進派の中に欧州（特に北欧）を引き合いにだし、「相互主義と外国人地方参政権は欧州では無関係、相互主義に固執しないことが世界的潮流だ」と言い張るものがおるが、欧州には外務省ＨＰにもあるように「欧州の主要な安全保障機構」というものが存在するのである。

また新たな動きとして、欧州憲法条約に基づいた「相互防衛」というものも誕生しようとしているのだ。（欧州憲法条約が発効するためには、ＥＵ加盟国の批准を受ける必要があるとのこと）。

しかしながら日本はどうか。竹島を不法占拠し対馬の占領をも目論む韓国、悪の枢軸・北朝鮮、そして日本の海洋権益を侵し領海を侵犯し尖閣占領を目論む中国。ミサイルの照準を日本に合わせ強姦魔を輸出する反日国家の人間に、外国人地方参政権を付与することなどできるのか！たとえ相互主義を除いたとしても、欧州と日本とでは全く環境が違うのだ！

世紀の悪法・永住外国人地方参政権付与法案絶対粉砕！

http://www.asahi.com/

朝卑で本宮を検索したけど出なかった。
キワモノの連載に初めから触手が動かなかったか？
どっちにしろ、議員が動いて連載中止となったのに、いつもなら「ヒョーゲンのジユー」って叫ぶはずの朝卑が沈黙？

議員は公人なのだから、その活動が公のものである以上、報道すべきではないのかな？朝卑。
それとも怖くて書けないか。(笑)

しかし、漫画家は連載中止では金が入ってこないだろうに。
コミックスの印税とか、莫大な金額になるらしい。
ま、本宮の場合、これまでに描いてきた暴力肯定漫画のお陰で、随分余力はあるだろう。
ヨメも漫画家だしね。

何故か、７４年の文世光事件を思い出します。

＞このうち、文世光事件は知名度が低いと思われるので、簡単に事実を書いておく。一九七四年、北朝鮮の工作員が在日韓国人の文世光という男を洗脳し、韓国の朴正煕大統領を暗殺すれば南北は統一すると信じ込ませ、偽造した日本人パスポートを持たせて韓国に送り込み、朴大統領を狙撃させた事件である。銃弾は大統領には当たらず、そばにいた大統領夫人が犠牲になった。
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/fujioka/68gou.html

この事件で、かえって北朝鮮は日本人拉致を強化したといいます。

合法的に韓国に入国できる日本人（背乗り）を確保すること、
それに韓国からの留学生を洗脳すること。

日本は北朝鮮の狩場だったようですね。

>>
　 「家族会」が「経済制裁」を叫んでいるが、「10年戦争」を覚悟しているのだろうな？横田夫婦の講演では，この点が矛盾しているようだ。高齢でボケている所もあるのだろうが，ここははっきりさせていないと「家族会」は再び悲劇に見まわれよう。「家族会」より拉致被害者が可哀相だ。
>>

随分、苦しい理屈だねえ。ここまで持って廻って、何がいいたい。

家族会や横田夫妻は何を言っていいのよ。

そしてね。拉致問題の全面解決には、北朝鮮が崩壊するしかないの。もう、経済制裁などしてしなくても、北朝鮮の崩壊は時間の問題なんだわ。

これだけ、脱北者が出る様になったら国家はお終いなの。自国民が祖国を捨て出したら、もう末期なのね。

経済制裁をするか、しないか、どのタイミングをやるかどうかは、別の問題なのね。

横田夫妻が経済制裁を叫んでいた方が、北朝鮮との交渉はやりいいのね。まあ、一人でもふたりでも、早く取り戻すには…。

だれも経済制裁の実行を言わなければ、もっとつけあがるだけなのよ。北朝鮮は…。

それと北朝鮮の外交技術はだいたい幼稚園児くらいのレベルなのね。理屈や筋道などいくら説いてもだめ。大局観もない。だからさ、目の前の飴とムチしか、ツールがないの。先のことなど考えていない相手なの。それが分かるのに時間が掛かってしまったけど…。

要するにひもじさを利用した体罰しか見えない相手なのよ。

まあ、苦しい理屈を並べて、自分の首を締めないがいいよ。

横田さん夫妻は何を言ってもいいのよ。何をやってもいいのよ。法を犯さない限りは…

それで、救出が出来なくなる程、日本人はお粗末じゃないよ。さすがに、ここまで来たらね。過去に騙せたから、騙せると思うのは浅はかだよ。こっちだって、学習能力はあるんだわ。

「経済制裁」もやるときはやるよ。米の大統領選挙が終わるまで、待ってよ。政権が変わっても、ブッシュでも、二期目に入れば、動きがでますから。

大体ね、６ケ国協議をゴネている北朝鮮には、中国もムチを使いだしているよ。

１０年戦争をする能力は北朝鮮には、ない。無い、ない。

それ、妄想だよ。

あなた、拉致被害者５人とその家族…。北朝鮮がゴチャコチャ、コチャゴチャ、言っている間に、気がついたら、みんな日本にいるんだよ。気づいている？

小泉さんに対してまた追い風に利用出来るような話ですね！
郵政民営化にしても反対派の代表である橋本派が全滅する事により
亀井派なども勢いが減退するでしょうし、またここぞとばかり
自民党攻撃を国会で展開している民主党も国会開催中に
新たな不正献金疑惑が週刊紙報道により、発覚し、てんてこ舞いする
岡田なんて画が浮かんできますよ（笑）

大統領選挙でもっとこの事件について騒いで欲しいですね。
私は最初から主張しておりましたが、論理的に筋違いなのはフランスであり、
アメリカの行動は問題ありますんよ。大量破壊兵器の話も単なるオヒレ・オマケのような
もので、武力行使に踏み切った理由は、度重なる国連決議違反にケジメをつけるため
というシンプルな理由だけですからね。全く筋が通っているのですよ。
制裁決議がでているのにも関わらず、１７回もの違反を繰り返した
イラクについて、武力行使を支持しないフランスの態度程筋の通らない
話はありませんからね、１８回目の決議をとれってか？（笑）

１０月９日に中国の外為当局は今年上半期の外貨準備高が4706億ドルと発表した。昨年同期比で１７％の増加。
世界市場を揺るがすに足る脅威の数字である。

上半期の経常収支と資本収支はいずれも黒字で、とくに経常収支は74億6500万ドルの黒字（このうち貿易収支は58億7500万ドルの黒字、サービス収支は58億9200万ドルの赤字、所得収支は24億ドルの赤字、経常移転収支は98億ドルの黒字）。

一方、資本収支は668億300万ドルの赤字となった。海外企業が中国へ対してなす直接投資は314億9600万ドルもあり、くわえて証券投資が277億1千万ドル、その他が86億3800万ドルもあるのに、なぜ赤字なのか、一切説明がない。

中国への直接間接投資より多い金額が「資本収支」の枠から猛烈に海外へ流れ出している、なによりの証拠である。

>横田夫婦は「拉致事件と強制連行は別個に考えて欲しい」と応えたと言う事だが，これは正しい。ごちゃ混ぜにすると，拉致事件解決まで10年を超すのではないか？

このまま金政権をすんなり維持させてしまう事は１０年どころか永遠に
拉致被害者が帰ってこない事を意味するよ。

>このに事件を画然としたいのなら，「家族会」は「経済制裁」を叫ぶのはやめるべきだ。この叫びは、「拉致問題解決には10年かかっても結構です」と公言しているようなものだ。横田夫婦はボケ気味のようでこれが分かっていないようだ。

私はアメリカとの合意が得られていない現状での経済制裁発動は不可能だと
思いますが、家族会が経済制裁を叫び、政府批判をする事は必要だと思っている。
政府自身もこれらの批判を逆に利用して北朝鮮外交に利用しているワケですからね。
これら批判がなくなれば、北朝鮮に主導権を握られてしまいますからね。

>誰か近くにいる人，横田夫婦に忠告して欲しい。「家族会」を正常な者にするために，皆で協力しようではないか。講演会での質問者は千金に値する人物だ。
　　　　 講演会に努めて参加し、「家族会」ノ実態把握に努力し、矛盾点を問いただそう。

家族会の講演会で質問もするし、個人的に論議もしておりますが、
家族会の役割として経済制裁とある程度の政府批判については
良い事だと認識しております。

>そうして日本人が皆で支持できる、右翼や暴力団と関係のない「家族会」へと導いていこう。

あぁ、これだけはtachstone氏の指摘はもっともだ。確かに救う会を名乗りながら
半ば右翼団体に所属し、事件を起こしたものもいるし、佐藤会長の金銭問題など
真相は別としても、多くの国民世論に悪影響を起こし、拉致問題に黒い影を
落とした事は事実である。こんな部分も支援者として指摘しておりますが、
今後もバンバン発言したいと思います。

「村岡でなく野中か！日歯連事件逆転のシナリオ」

よく分からない日歯連不正献金事件。橋本は政治資金報告書作成当時入院中だった上、元々単なる飾り物だから良いとして、東京地検に引張られた当の村岡は徹底抗戦の構えだ。

対する野中は、橋本・青木の「嫌疑不十分で不起訴」とは扱いが違い、地検は事件への関与を認定した上で「積極的なものではなかった」として起訴猶予とした。

加えて、野中は立場上は派閥の経理全般を仕切るはずの事務総長だった。

既に村岡は、「知っているとしたら野中さんでしょう」と発言し始めている。
　
検察の本当の狙いは、村岡を在宅で押さえ、引き出した証言を使っての野中逮捕起訴にあるのではないか。

昨年の総裁選で、橋本派は小泉再選支持と不支持に真っ二つに別れた。

小泉が本気で橋本派を壊そうとするなら、丸ごと攻撃するのではなく、徹底して分断してから潰して行こうとするだろう。
　
即ち、野中・藤井らの反小泉勢力を狙い撃ちして力を削ぎ、青木・村岡らに連なるグループに対しては「寸止め」にとどめて牽制し恩を売り分断する。
それにより、郵政民営化でも言う事を聞かす。

正に政局の天才児。
官邸に篭り、今日も一人策を練る小泉。小泉の真意は元より確認する術はないが、筆者には善し悪しを越えてその魔性の剣は最早芸術の域に達したように映る（敬称略）。

＜＜なお、当拙文は具体的な事実の取材に基づくものでは無く、主に筆者の想像力に 　 よる仮説である事をお断りいたします＞＞（ＫＳ生、千葉）

４２００キロのパイプライン工事は完成したが、買い手が不在

中国は、占領した新彊ウィグル自治区の採掘現場から上海まで４２００キロのパイプラインで天然ガスを運ぶ「西気東輸」の大プロジェクトは工事がついに完成、実験的な送輸にも成功した。
このプロジェクトの総投資額は１４００億元、パイプライン部分の工事だけでも５４０億元が注入された。

ところが西側メジャー三社がこれから撤退して世界を驚かせた。「商業コスト」に合わない、というのが撤退の理由だった。

それもその筈である。
長距離運送コストが伴うのははじめから予想されていたわけで、輸送費平均が１立方メートルあたり０・８８元もかかる（ちなみに現場コルラでの引き渡し価格は僅か０・４８元（１立方メートル）、長慶天然ガス田では１立方メートル当たり０・６６元だ）。
平均輸送費が０・８８元というのは東シナ海のガスそのものの値段に等しい。

しかし共産党中央が決定した国家プロジェクトであるがゆえに、国有企業などには強制的に割り当てる。

いまのところ正式に中国石油（プロジェクトの主体）とガス供給契約を締結した中国の企業は二十七社に過ぎない。予定よりはるかに少ないのはいかに国家プロジェクトとはいえ、コストが高すぎるからだ。

中国石油の見積もりでは契約した二十七社へのガス供給量は毎年８０億立方メートルで、プロジェクト全体の年間供給量は１２０億立方メートルある。

契約を渋っているのは上海天然気管網公司、揚子―巴斯夫公司、浙江天然気開発公司など。
なにしろ上海での販売価格は１立方メートルあたり１・３２元、都市ガスが１・４６元にもなるからだ。

それというのも４２００キロのパイプライン工事代金が距離別に課金されるため、西気東輸の販売形態は省毎に異なり、新彊ウィグルから一番遠い上海は輸送コストがそのまま上乗せされる。上海のユーザーが悲鳴をあげるのは当然であろう。

現在、上海における、ほかの供給源からの価格は、発電用が１立方メートル当たり１・１５元、工業用が１立方メートル当たり１・２８元、都市ガスは1立方メートル当たり１・４６元となっている。
また東シナ海（尖閣諸島のものではない）で開発された天然ガスは供給地点で１立方メートル当たり０・８８元。だから西気東輸のガスを買うはずがない。
ましてやオーストラリアから長期契約で中国が輸入しているＬＮＧ（石油液化ガス)も遙かに安い。
　
しかし当初から西側のメジャーが懸念した通り、これは軍事戦略目的のエネルギー確保であって、商業的採算を度外視したものだったのだ。

上海など大消費都市は目の前の東シナ海で開発中のガスや諸外国からの輸入ガスより高いものを義務感からでも購入する義務はない、と言うわけだ。

上海は都市ガスが普及した都市だ。
これからもガスが必要だが、ＬＮＧ基地の建設が進んでいるうえ、周辺の広東、福建、浙江、山東でもＬＮＧ基地建設プロジェクトが進捗、西気東輸プロジェクトに背を向けている。
また火力発電へのガス供給も、価格面でまったく折り合っていない。（宮崎正弘）

実は、この「ザ・レイプ・オブ・南京」については、CNNテレビから著者のアイリス・チャン女史と斉藤邦彦駐米大使との間で対談をしてはどうかとの申し出があった。
　 というのも、この本が各方面に波紋を投げかけることになったことから、事態を重視した斉藤大使はことあるごとに「チャン女史の本の中には、史実の誤った記載や一方的すぎる解釈があり、バランスを欠いている」との発言をしていたからである。
　 斉藤大使の発言をまたずとも、日本のマスコミの一部でも、その問題箇所についてはいろいろと指摘がされている。

　 しかし、いくら日本の新聞や雑誌で、その引用や解釈の誤りを指摘しても、アメリカの大衆には届かない。
　 日頃から「サムライ大使」と異名を取る斉藤大使がアメリカの人気テレビ討論番組に登場し、チャン女史とちゃんと議論をすれば、日米の相互理解に大きな効果があるだろうと期待されるのもうなずける。
　 この申し出に対し、斉藤大使も「またとないチャンスだ。受けて立つ」と内心決めていた様子だ。

　 しかし、、念のため、事前に大使館の幹部会（「シニア・スタッフ・ミーティング」と呼ばれ、各省庁から派遣されている公使、参事官クラスのトップだけで構成）で、意見調整をすることになった。
　 出席したのは、外務、法務、大蔵、通産、農水、科学技術、防衛など十省庁の責任者。
　 やる気満々で会合に臨んだ大使に対し、幹部会のメンバーが各々意見を述べた。
　 ところが、大使のテレビ出演に賛成し、チャン女史の誤りをきちんと正すべきだと主張したのはひとりだけであった。
　 残り全員が反対意見を述べたという。
　 これには大使も意気消沈してしまった。

　 反対理由の主なものは、「史実の解釈に関する議論は堂々巡りに陥りやすく、泥沼化する恐れが強い」「中国政府の反発を招く可能性が高い」「表現の自由を弾圧する行為と誤解されかねない」「今でも中国系市民団体から斉藤大使の罷免を要求するデモが大使館に押し掛けているのに、全米や世界中に放送されているような番組に出れば、世界中の日本大使館が中国人デモに襲われる危険性が懸念される」といったものだった。
　 あまりの反対意見の強さに、結局、この申し出は丁重に断ることにし、大使の考えは文書でテレビ局に伝える事となった。

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

ほんまに、日本の官僚の事なかれ主義は立派だ。
感動した！
泣けてくる。

　　　　 米大統領選までは動かない。次回は北朝鮮に乗りこむと言う事だから，ある程度は期待できよう。

　　　 「家族会」が「経済制裁」を叫んでいるが、「10年戦争」を覚悟しているのだろうな？横田夫婦の講演では，この点が矛盾しているようだ。高齢でボケている所もあるのだろうが，ここははっきりさせていないと「家族会」は再び悲劇に見まわれよう。「家族会」より拉致被害者が可哀相だ。


　　　 最近の横田夫婦の講演会で「韓国人強制連行と拉致事件との関係について」質問したのがいたそうだが、実に勇気ある発言だ。尊敬に値する。矢張り「家族会」の運動に対して疑問を持っている人がかなりいることの証左だ。

　　　 横田夫婦は「拉致事件と強制連行は別個に考えて欲しい」と応えたと言う事だが，これは正しい。ごちゃ混ぜにすると，拉致事件解決まで10年を超すのではないか？

　　　 このに事件を画然としたいのなら，「家族会」は「経済制裁」を叫ぶのはやめるべきだ。この叫びは、「拉致問題解決には10年かかっても結構です」と公言しているようなものだ。横田夫婦はボケ気味のようでこれが分かっていないようだ。

　　　　 誰か近くにいる人，横田夫婦に忠告して欲しい。「家族会」を正常な者にするために，皆で協力しようではないか。講演会での質問者は千金に値する人物だ。

　　　　 講演会に努めて参加し、「家族会」ノ実態把握に努力し、矛盾点を問いただそう。

　　　　 そうして日本人が皆で支持できる、右翼や暴力団と関係のない「家族会」へと導いていこう。

＞友人が送ってくれたメールです。
わたしも在日外国人参政権付与はぜったい反対。〜〜〜

在日外国人参政権法案に反対するために
国会議員にメールを送る運動です。
受信拒否の場合も含めて下記アドレスをクリックして下さい。
http://www.geocities.jp/chattopscreen/index.html


これは心強い限りで〜す！！

わたしは、民主党員に送りまくることにする！！

＞船で北朝鮮と行き来したことなどを書いた手帳などが見つかったことが分かった

今現在、公に日本と北朝鮮を繋ぐ船がマンギョンボンですね。
留学生と称してスパイ教育し放題です。
子供に会いに行くという人に持たせれば情報は流し放題です。

早くこの船を入港禁止にしなければいけませんね。

いやいや、それより、スパイ防止法を作らないと。ですよね。

若さん、おはようございます。
続報ありがとう。

このニュースはおもしろい。
仰天ニュースの部類に入りますね。
マスコミどころか、ワイドショーでも取り上げられそうです。
日本のマスコミなんか、イラク戦争に反対した手前、絶対に報道したくないのだと思います。
自分達の正義（？笑）が付き崩れるわけですから。
アホですね。事実だけを淡々と報道してれば良いものを。
いつの頃から、久米宏のように記者のコメントを付け加えるようになってから、ニュース報道もおかしくなってしまった。
久米ならまだ、おちゃらけキャラで許せるが。

「イラク戦争に置いて、フランスは正義」と、言ってた人達は、このことを釈明してほしいですね。

ここに来てフランスが中国と結びつきを強くしています。
アメリカに捨てられそうなフランスは、「敵の敵は味方」なのでしょうかね？
なりふり構わぬフランスの姿勢と人権無茶苦茶な中国は常任理事国にいる資格さえ無いと思います。

＞ 　 愼容疑者は昭和十八年、朝鮮半島から働き口を求めて日本に移住。三十七年に韓国籍を取得し、これまで貸金業などを営んでいたという。


戦時中に日本に来たのに「強制連行」されたと言わないところに興味を引かれます。済州島民は１９４８年（昭和２３年）の南労党（共産党）武装蜂起事件への厳しい弾圧に反発して北朝鮮工作員になった者が多いそうですが、彼も済州島出身者でしょうか。


http://www10.plala.or.jp/shosuzki/korea/timetable/timetable1.htm
４８年４月 　 済州島蜂起

４．０３ 　 午前２時，済州島で「四・三蜂起」が始まる．南労党員と三千名の島民が，１４の警察署や右翼青年団の宿舎を襲撃・占拠．その後の６年間にわたる弾圧で，犠牲者は島民の１割，３万人を越えると推定される．

オイルフォーフ−ド計画疑惑続報の外電さんのカキコがありましたのでのせと来ます。
ニューヨークタイムスからです。
また、その後のレスも秀逸で面白いです。


ttp://www.nytimes.com/2004/10/13/opinion/13safi.html?oref=login&hp
Duelfer to France: J'accuse! 　 By WILLIAM SAFIRE

ＮＹＴ：ＣＩＡのイラクＷＭＤ調査報告書と、フランスの賄賂疑惑 　 By W.サフィア

フランスの政治的大物たちが、サダム・フセインを滅亡させたくなかった理由がはっき
りした。CIAの報告書が明らかにしたところでは、オイル・フォー・フード計画（O-f-H)
のおかげで、サダムとその支援者達が何十億ドル（何千億円）もの不正資金を得ていた。

このCIA報告書には「フランス政界指導者につながる、外交官や個人への経済的な利便を
図る」ことを明らかにしただけではなくて、イラク前外相のタリク・アジズが「フラン
ス側とイラク側の双方が石油供与は国連の経済制裁を廃棄する、あるいはアメリカの安保
理における政策を拒否することの対価として与えることを確認する書面にサイン」したこ
とを明らかにしている。

報告書はフランスの前内相、チャールス・パスケの名前を受益者として公表しており、さ
らに前国連大使の、ジャン・ベルナルド・メリメの名も挙がっている。更に報告書が記述
する「イラク側はフランス大統領宛と了解している」人物、Patrick Maugeinの名前がある
このPatrick Maugeinのシラク大統領との付き合いはフランスのジャーナリストが報告して
いてベトナムに石油会社 Socoをもっており、1300万バレルの石油割り当てを受けている。
また、フランスの石油会社、TotalとSocapは２億バレルの割り当てを供与されている。
（中略）

ロシアでもロシア大統領府や統一平和党（プーチンが主催する政党）が割り当てを受け、政
治家のジリノフスキーもリストに含まれる。

このO-f-H疑惑については、ポール・ボルカー前FRB議長を委員長にした調査委員会が真相解
明を進めていて、国連の高級官僚でコフィ・アナンの右腕であり、O-f-H計画の責任者であっ
たBenon Sevanや、コフィ・アナンの息子の勤めるコンサルティング会社の関与が疑われてい
る。すかす、政治的な思惑が絡んで情報公開ははかどっていない。

フランス関連では、モナコにあるペーパー石油会社に関連して、Patrick Maugein, Rui de
Souza 、Mario Continiなどがこの疑惑に関与したとらしいのだが。

（If I were a French reporter and wanted to lose my job at Chirac's Le Figaro in a
hurry, I would drop in at 24 Boulevard Princess Charlotte in Monaco and ask if Patrick
Maugein, Rui de Souza or Mario Contini has dropped by to see if Toro Energy and the
African Middle East Petroleum company are still there? If that's a blind alley, try
the casino.）


＞309 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ 　 ）さん メェル：sage 投稿日：04/10/14 01:00:08 ID:1UbM4jWg
>>300
O-ｆ−Hに関する記事、国内のマスコミでは全く目にしていない気がするのですが、気のせいでしょうか？

310 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ 　 ）さん メェル：sage 投稿日：04/10/14 01:12:49 ID:RyisZMlY
>>309 　 私も国内マスゴミ記事は（最近のCIA報告書に関して）見たことがありません。

アメリカ国内でも、リベラル・マスコミは殆ど扱っていません。この事件を取り上げ
ると、ケリーなどの言っている「国連や欧州諸国の国際世論を無視して戦争に走った」
という主張を崩しかねない（大統領選挙に不利）という懸念があるように思います。

日本国内には国連神話を崩すことになるので（コフィ・アナンの右腕や息子まで関与の
噂があるから）意図的に無視しているのだと思います。（これは彼等がジャーナリスト
として未熟で駄目駄目なことの証明）

すかす、そんなマスゴミとは無関係にCIA報告を自分で読んでみれば、何が書いてあるの
かは明確なわけで、マスゴミが何を伝えたくないかを知る良い資料だろうと思います。

民営化は国際金融資本による
日本国民資産収奪の地ならし

彼等の雇われ黒子（トロイの木馬）が
囃し立てる民営化、構造改革は
””自由化、国際化””
という美名のもとに
種を蒔かれたが
日本乗っ取り策の
国際金融資本の
思う壺(戦略)だということに
気が付かないといけない。

１９８５年春、
北京で会談した時の二人の発言内容

訒 小平
「お国は財政赤字で貿易赤字、
それもこの先どんどん増えるようですが、
いったいどうされるお積りですか？」

ロックフェラー
「正直言って対策はありません。
まあ日本から
出させるよりは他はないでしょう」

「ロックフェラーは
中国首脳に向かって、
レーガノミックスの目的、
日本からの資金収奪を
前もって正直に
予告（洩ら）しているのだ」
・・・・・・
現在日本でも彼等の指図の元に
共産革命に代る
新たな革命→構造改革が
推進されている、
既に→民営化という名の元に
彼等の黒子（操り人形）による
企業潰し、乗っ取りが進行中
http://www.yorozubp.com/0003/000308.htm
……
この間のバブルがそうであり
貴方方の貴重な財産（土地と株の下落）が
彼等→国際金融資本とグル（操り人形）の
日銀、大蔵省の策略の元に
パクラレタのだ。

かっての彼等の平成の
トロイの木馬三悪人、
中曽Ｏ、竹Ｏ、澄Ｏ
（功績により早々と
１９８９年パリー
ロスチャイル支店に栄転）、

現在の彼等の黒子、
民営化推進中の→小泉、竹中
（既に美味しいご馳走が待っているか）

日米合意 ＝ 日本売り渡し契約

昔、大蔵大臣の井上準之助が
”金解禁”をやって
日本の経済を破壊したように、
小泉政権は、
国民の最後の虎の子（郵貯）を
海外に流出させようとしている。
・・・・・・
小泉首相は立派に構造改革を
断固として画期的に推進している。
と云う事実をここにお知らせします。

これは、昨年アメリカの雑誌に掲載された、
アメリカでのブッシュ〜小泉会談の中身（＝ 約束）です。

「 日米投資イニシアティブ２００３ 」
　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004068/

この、日米合意 ＝ 日本売り渡し契約は、
２００３年５月２４日、
ブッシュ牧場にて小ブッシュ〜小泉で
調印されました。

既にこの時点までに、
内容の７割方は達成しており、
その結果をもっての
牧場招待と相成った訳です。

実に小泉総理大臣立候補前から
準備が着々となされていたようです。

この内容に沿って、
「 構造改革 」の名の元、
７４法案が上程され、
既にそのほとんどが
国会を通過しています。

その中でもとりわけ
良くぞこんなものを
国会議員は承認したものだ。

しかも波風ひとつ立つことなく。
という極めつけの核心が
２００３年６月２０日
に成立した新商法です。
これによって、
三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、
すでに内堀まで
埋められてしまった格好です。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~uedam/inihome.htm

この種が巻かれたのは
自由化、国際化からであり、
これは特に中曽Ｏになって顕著になった。

【ホップ・プラザ合意、ステップ・バブル崩壊、ジャンプ(仕上げ)・ビッグバーン】

””国際化、自由化””
は、多数の日本の黒子
（彼等の操り人形）が
喋り散らすように、
日本のためのものでは決してない。

それは日本の資本、技術、経営、工場を
海外におびき出すための隠れ蓑であり、

彼等自身が日本国内で
勝手に日本国民を収奪するために
侵入する口実であるに過ぎない。
　　
””国際化、自由化””
を囃し、アメリカ（バックの国際金融資本）を
持ち上げ、日本を貶め、金銭、物質を崇め、
精神を顧みず、眼前の利益に狂い、
遠くを慮る力がない。

こう言った流れの波に乗り、
得々として恥じない。

今のマスコミは特に酷い、
右の読売、産経・左の朝日、毎日、さらに日経は
残念ながらすべて国際金融資本に
操られる恥ずべき彼らの宣伝機関紙となった。

こいうのは通常長期間、公安の監視下におかれるのですけど。
何故か逮捕されましたね。

///////////////////////////////////////////////////////

北のスパイか 　 自宅から乱数表押収

　 入管難民法違反（不法在留）などの疑いで大阪府警外事課などに逮捕された在日韓国人で大阪市生野区巽中、無職、愼秀一容疑者（八二）の自宅から乱数表や日本のパスポート、船で北朝鮮と行き来したことなどを書いた手帳などが見つかったことが分かった。府警は愼容疑者が対南工作などにかかわった元工作員とみて、活動実態の解明を進めている。
　 調べでは、愼容疑者は昭和四十八年十一月末ごろ、再入国許可を得ずに北朝鮮へ出国し、約一カ月後に日本に不法入国した。これで特別永住者の在住資格を失ったのに再入国許可を取り、平成十四年五月に韓国へ出国。二日後に関西空港から入国し、不法在留した疑い。
　 府警は今年六月、在日韓国人女性の外国人登録法違反事件の関連先として愼容疑者の自宅を家宅捜索。北朝鮮、韓国、日本の三カ国のパスポートや乱数表、手帳などがみつかった。押収した乱数表は古い年代のものだったという。手帳には、昭和四十八年に工作船とみられる船舶で北朝鮮に行き来した様子や北朝鮮で工作員として受けた教育内容も書かれていたという。
　 愼容疑者は昭和十八年、朝鮮半島から働き口を求めて日本に移住。三十七年に韓国籍を取得し、これまで貸金業などを営んでいたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000021-san-soci

概要が記載されていました。

細かな表現は分かりませんが、従来よりも踏み込んでいるような？？

////////////////////////////////////////////////////

第１５回 平成１６年８月９日（月）

【概要】 　 拉致問題に関する最近の情勢と取組についての報告。
　 杉浦副長官（議長より）、以下の点を述べ、関係省庁に対して一層の尽力を要請。
○ 　 政府としては、今後、曽我さん御家族が落ち着いた環境で生活を送ることができるよう、引き続き支援に努める。
○ 　 他方、拉致問題がこれで解決したわけではない。安否不明の拉致被害者の方々に関する白紙に戻しての本格的かつ徹底的な再調査は、日朝首脳会談において金正日（キム・ジョンイル）国防委員長自ら明言した事項であり、速やかに然るべき調査結果が得られることが極めて重要。政府としては、この点に関する北朝鮮側への働きかけを引き続き行っていく方針。
○ 　 内閣官房においては、「特定失踪者問題調査会」から提供された情報を重要な参考情報として受けとめ、本件情報を関係する省庁・機関に対して速やかに連絡。関係機関に対しては、所要の捜査・調査を迅速に進めることを改めて要請。
○ 　 日朝外相会談において日朝間の実務者協議の開催につき一致をみたことを受け、来る十一日及び十二日に本件協議を開催することとなったが、本協議において日朝首脳会談のフォローアップの一環として、安否不明の拉致被害者の方々に関する再調査につき何らかの回答を求め、本件に関し進展を図ることが重要。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nittyo/kanjikai_kaisai.html

＞たしかにそうですが、救う会の執行部が、拉致事件の解決を北朝鮮崩壊なる彼らの元々の政治信条に重ね合わせるのが正しいとは思いません。

周囲がどれだけ北朝鮮崩壊論や制裁論を言おうとも、実際に交渉するのは政府であり、その政府が建前で北朝鮮と交渉を行うわけで、政府が建前としての担保を取っています。

政府の周辺（＝世論も含む）が崩壊・制裁を主張することはそれはそれでよいのではないですか。
それが政府への圧力になり同時に北朝鮮への圧力になる。
個人的には少なくとも北の金正日政権が崩壊しないと拉致問題の全面解決はないと思っていますし、その旨このトピに投稿しています。

仮の話ですが、政府代表（＝外務省）が＜金正日が指令を出し拉致を実行したので、あんたのところの政権が崩壊しないと、この拉致問題が解決しない＞とは、口が裂けても言わないでしょう。
もし政府がより圧力が必要と判断すれば、＜一国のトップが再調査を約束したのにそれを速やかに実施しないのは、平壌宣言の精神に反するということで、誠意が見られず＞というような旨の建前で、何らかの制裁に入るでしょう。
そこには＜崩壊＞だの＜金正日打倒＞だのは絶対に入ってこない。

表の外交・協議というものはそういうものだと思います。

ということなんですが、私には＜救う会＞が間違っているかどうかはなんとも分かりません。
minow175さんの言われているのは、＜救う会＞の運動方法が間違われているということを真っ正面からいわれているようですが、こういう視点からは私は何もコメントできませんしする気もありません。
＜救う会＞のやっておられます運動について、全面的賛成も全面的に間違っているとも厳密に考えたこともありません。
ただ、これまでに積極的に何回か署名をしてきましたし、これからもこのことはするでしょうし、個人的には主張されておられますことにそれほどの違和感はありません。

それはそれとして、昨年末から５・２２の再訪朝までの経過を見ると、基調として対北経済制裁２法案の存在があったと思います（そもそも入港禁止法案は昨年夏から論議されていました）。
送金停止法（改正外為法）は早々と成立したが、入稿禁止法案は最後の最後まで揺れて6月に成立している。
これも当時としては不成立の可能性もあった。
北が恐れている故に、小泉首相は＜宣言違反がなければ制裁無しと＞発言したことかと思います。
（ここらへんの首相のコミットとか、調査に期限を設けなかったのは諸々言われますがなんとも評価の分かれる点でもあります）
たしかに小泉再訪朝までに家族会の意見は割れていました。
そもそも政府は帰国した５人の家族の帰国を優先することは方針でもありましたが、貴レス紹介のMsg.5453における一連の流れを追うと、逆に１０人の家族の方々の悲鳴も聞こえるようです。私にはこのことについてアレヤコレヤとは思いたくありません。
結果は5人の家族の帰還としても、＜残り8人（１０人）の再調査＞を取り付けたのはやはり世論の圧力ではなかったですか。
もし世論が弱かったら日朝の間でこれで一応の拉致問題はケりがついたので、＜日朝正常化交渉＞へステップを移行し、＜１０人のことはこの正常化交渉の中で協議しましょう＞となったかもしれません。

＞厳格なPSCの運用やPSIによる安全確保や警備活動は、必要です。
それが遠因で平壌が崩壊したらそれまでということです。

ＰＳＣはともかく、ＰＳＩは北朝鮮への国際的経済制裁でのもっとも強力な要素の１つであり、＜きな臭くなる＞ものと考えます。
今後のシナリオの１つとして、北朝鮮とは戦争も交えず国際的な経済制裁の輪が形成されれば、この実施は必ずでてくると思います。
その時に北朝鮮はどのように対応してくるかはこれはこれで諸々考え得ることかと思いますが。

ところで、今年の３月以来でしょうか？中国が国内の食糧需給を理由に北朝鮮への”公的食料援助”を止めているとのニュースを５月にＴＶで見た記憶があり、そのことが間接的にも論評されていますが（Msg.154252）、確たる事実なのでしょうか？

言い方は悪いけど解りやすく。外国人労働者に金で地方参政権を買ってもらうっていう法案。日本国に税金を納めても国政に参加できない矛盾、不満を取り除く目的。

そんなことは解るってか

まあ捉らえかたによっては外国人自治を認めるという法案で血塗られた歴史をもつ日本では現在進行形の中東某国のようになりかねない、けっこうどころか危険たっぷりの法案。成立は隣国との問題が解決してからにしてくれいって感じ。

＞韓国からの援助のトラックが大量に38度線を越えて北朝鮮に入ってます。
（板門店で目撃）
　　 ↑
民族統一されていますから、当然です、政治的な統一は大国の思惑次第。

＞今北朝鮮国内は中国製品が大量に流入してます。（瀋陽で目撃）
　　 ↑
問題は中国です。例えば、南アに生息する springbok という鹿の群れの一頭が突然、激しく速度を上げ、行進する、すると、他のそれも、先頭に遅れないように激しく疾走しだす。

その速度は限界を超えて、速くなる、なぜなら、先頭が速度を緩めたら、後輩に踏み殺されるから→背後の群れは増大し、その狂気の疾走は止まらない→行き着くところは断崖であり、先頭のspringbokは踏み殺される瞬間の、その恐怖を回避するため、崖から海に落ちて行く。

中国も同じく、その過熱する経済疾走を止める事はできない、経済成長を引き締めようとすると、繁栄という果実をもぎ取られる不安に駆られた民衆が暴動を起すかもしれない。

また、さらなる経済成長を促すならば、中国のinfrastructure はそれを支える事は不可能に近い。水、電気が不足している。

中国に於ける水は国際競争力を担う繊維産業にとり、不可欠なものであり、すでに、中国政府は一部企業に水の使用を禁じている。

天安門の暴動の抑圧は純然たる、政府と人民解放軍の政治的判断でしたが、時代を経て、江沢民が去った人民解放軍は大変貌を遂げた。

本来、軍隊は武力で国をコントロールするものですが、人民解放軍は、流通、工場、江沢民氏の一族が経営する電子部門、農場、レジャ施設etc.を支配しつつある。

新軍閥の復活であり、財閥と一体となり、米国の軍産複合体ならぬ、軍閥複合体となりつつある→元来、軍と経済は相反するものである→経済は自由を求め、軍は拘束を意味する。

世界歴史では見る事が不可能な、軍の支配＝経済の支配、を中国政府は進める。

経済は常に拡大を求め、新たな市場を追及してゆくのが宿命ですが、軍が経済を指導してゆくとなると、経済発展の障害物を軍隊で払い、他国を侵略＆富を吸収しなければならない。

米国は一応、形なりにも、国家の命令により、経済侵略を押し進めてきたが、資本家が主であり、資本家の指導で、軍は動く。

中国は資本家＝軍隊なので、米国より、大義はこれだ、などの、だらだら理屈はいらないし、中国の国民性に整合する。

訒小平氏の共産主義＋自由経済のままでは、その矛盾に経済破綻が派生するのは明らか。

Bubbleの危機、時間がない→自由市場を求めながら、同時に14億の民をコントロールするには、軍閥しかない→経済発展の空極の最短距離。

軍隊＋財閥が同時に突き進む→未来の中国軍閥資本主義→剥き出しの泥棒軍団。

一応ルールを示す米国も最近、剥き出しの強盗になりつつあるが、米国の対中国政策の最大の課題は、将来、中国を資本主義の勝者であるところの消費国家にさせない事である。

疾走・前進のみの二頭のspringboks の前途は、やはり、共通の利益＝戦争ビジネス。
当面は、半島＆台湾経済を狙って、二頭の駆け引きが行われる。

北朝鮮という人口独裁国家を立ち上げ＆利用し、侵略を仕掛ける、二頭のspringboks に、望む事は、速やかに断崖から落ちて欲しい→地球が長持ちするだろう。

＞もう銀行も国民も成長しているので政府が手を貸す必要はない。
　　　 ↑
民営化で、銀行業界が求めているのは、郵便局が持つ機能の３分化→貯金部門＆簡易保険部門の巨大な現金をget＾＾

小泉竹中・は郵政民営化により、民営銀行となる現行の郵便貯金に税金をかけ、赤字予算のバランスの穴埋めをする→政治家の使命である予算の無駄を削るという努力をせずに。

また、現在もダイエーという大手企業を巡り、その不能力者の烙印を押され続ける日本の銀行→税金投入の後は米国系ウオルマットに叩き売りする、小泉竹中国売コンビに拍手を贈る銀行、政府、国民は成長したのでせうか。

某大手銀行家の矛盾↓

”リストラを推し進め、収益を挙げる、市場原理、厳格な競争社会こそが資本主義である”

自分の銀行がヤバくなると→”金融不安を起さないよう、税金を投入し、銀行を救わねばならない”→国民の税金を奪う時のみ、突然、彼は旧ソ連の共産主義者に変貌する。

日本の銀行は莫大な税金を注ぎこんだのにもかかわらず、なぜに、今もって、赤字なのか？よほど経営者が能無しなのか→素朴な世界の疑問。

日本・No.１の時代、バブルで大儲けし、経営者達や政/財/官がBig money を持ち逃げ＆隠し持ち→世界各地のtax-haven には、日本人の富豪のBoxが沢山→銀行が苦しくなるわけです→そして、税金で彼等の穴埋めをする。

確かに、日本国郵便局は世界でも最大の巨大銀行である事は正しいし、驚愕すべき事はその貯蓄部門の大方が個人貯蓄である事→先に民営化された独・ポストバンクは個人金融資産に占める割合は２％程度、多いといわれる仏も６％程度。

民営化に於いて、重大なtheme は国債の問題→郵貯・簡易保が３０％、金融機関が３８％の国債保有率は、１/３のshare を占めており、民営化後の資産縮小に伴い、莫大な国債が市場に売却され、国債価格は大暴落を派生し、長期金利の高騰→日銀＆大手銀行、日本国民の財宝の損失は測り知れない。

世界稀なる、個人貯金・郵便貯金の市場放出を狙っているのが外国人投資家。
郵政民営化はBush政権のシナリオ。

小泉鈍一郎氏の祖父・又次郎氏はtattoo の背中が際立つ代議士だった→若い時分は伝統的な人夫→鳶職→Yokosukaに於いて。

或る日、板垣退助の演説を聞いて感激し普選運動に没頭する→後に逓信相になった彼は”歴史に残る政治家”をめざし、”通信事業民営化”を試みるが、皮肉にも将来の孫が入省する大蔵省の反対で挫折。
現代と異なり巨大銀行ではなく、当時の彼の野望は無邪気なもの。

＞速やかに民営化されることを願います。
　　 ↑
現在の郵政公社の民営化は経済活性化の為に必要な部分は改正されるのは当然ですが、大変に重大な項目ですので、国民が時間をかけて、慎重に議論をかさねるべきと思います。

>>
成立する見込みと廃案になる可能性は現在どちらが高いのでしょうか？
>>

そもそも、どういう内容の法案か全く分からないままなんだわ。わたし…。トホホ

>今北朝鮮国内は中国製品が大量に流入してます。
（瀋陽で目撃）

>韓国からの援助のトラックが大量に38度線を越えて北朝鮮に入ってます。
（板門店で目撃）

そんなことは全く問題ではありません。重要なのは日本からの支援や
物資の流入に規制をかける事で、北朝鮮にダメージを与える事が
目的なのですからね。そしてこれを拉致問題が膠着状態にある事への
起爆剤とし、経済制裁によって何らかの動きを与える事が主旨であります。

中国や韓国が支援している限り、日本が経済制裁をしても
直接北朝鮮の崩壊に繋がるかどうかという事ではなく、
崩壊しないまでも中国が支援を抑えてきている現状を考慮しますと
確実なダメージを与えられる可能性はかなり高いわけです、韓国一国では
なかなか支えきれるものではありませんからね。

韓国は別としても大半の支援を行っていた中国が最早北朝鮮に対して
見限り始めていますから、効果としては以前よりも大きい事は確実でしょう。
中国が手を引き始めた事により日本の影響力は上がってきていますし、
現状であれば崩壊に向けてのステップに突入させる事も
夢ではないところまできました。

あとはアメリカの支持さえ取り付けられれば経済制裁を発動
しても良い時期となったわけです。

バカ丸出し。


チミの見たのは、お得意の「妄想」だよ。


お気の毒だな。チィーン

公務員1人の雇用をやめて、民間人を雇うとすると、３人は雇えるのではないでしょうか。

公務員は定年近くなら、そのの年齢分だけの給料が貰えるそうです。
５０歳なら５０万円くらいでしょうか？
後、ボーナスや退職金、恩給まで入れるともっと増えます。

それだけでもすごいですね。
１人だけはそのまま置いておくとしても、単純に考えても、公務員から民間人に代えるだけで後、５４万人の雇用が見込めるということですね。

＞中国は今６カ国協議に対する北朝鮮のゴネ態度に対して、食料関係の流通を絞り込んで来ています。軍部にも餓死者がでているそうです。

今北朝鮮国内は中国製品が大量に流入してます。
（瀋陽で目撃）

＞韓国も現代クループの不正送金問題で大ぴらに動けない。

韓国からの援助のトラックが大量に38度線を越えて北朝鮮に入ってます。
（板門店で目撃）

＞どちらでもかまいませんが・・・・・

どちらでも構わない思える器の大きさがうらやましい。ｗ
私など朝鮮人呼ばわりされたら、絶対に許さないですよ。