小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞たしかにそうですが、救う会の執行部が、拉致事件の解決を北朝鮮崩壊なる彼らの元々の政治信条に重ね合わせるのが正しいとは思いません。

周囲がどれだけ北朝鮮崩壊論や制裁論を言おうとも、実際に交渉するのは政府であり、その政府が建前で北朝鮮と交渉を行うわけで、政府が建前としての担保を取っています。

政府の周辺（＝世論も含む）が崩壊・制裁を主張することはそれはそれでよいのではないですか。
それが政府への圧力になり同時に北朝鮮への圧力になる。
個人的には少なくとも北の金正日政権が崩壊しないと拉致問題の全面解決はないと思っていますし、その旨このトピに投稿しています。

仮の話ですが、政府代表（＝外務省）が＜金正日が指令を出し拉致を実行したので、あんたのところの政権が崩壊しないと、この拉致問題が解決しない＞とは、口が裂けても言わないでしょう。
もし政府がより圧力が必要と判断すれば、＜一国のトップが再調査を約束したのにそれを速やかに実施しないのは、平壌宣言の精神に反するということで、誠意が見られず＞というような旨の建前で、何らかの制裁に入るでしょう。
そこには＜崩壊＞だの＜金正日打倒＞だのは絶対に入ってこない。

表の外交・協議というものはそういうものだと思います。

ということなんですが、私には＜救う会＞が間違っているかどうかはなんとも分かりません。
minow175さんの言われているのは、＜救う会＞の運動方法が間違われているということを真っ正面からいわれているようですが、こういう視点からは私は何もコメントできませんしする気もありません。
＜救う会＞のやっておられます運動について、全面的賛成も全面的に間違っているとも厳密に考えたこともありません。
ただ、これまでに積極的に何回か署名をしてきましたし、これからもこのことはするでしょうし、個人的には主張されておられますことにそれほどの違和感はありません。

それはそれとして、昨年末から５・２２の再訪朝までの経過を見ると、基調として対北経済制裁２法案の存在があったと思います（そもそも入港禁止法案は昨年夏から論議されていました）。
送金停止法（改正外為法）は早々と成立したが、入稿禁止法案は最後の最後まで揺れて6月に成立している。
これも当時としては不成立の可能性もあった。
北が恐れている故に、小泉首相は＜宣言違反がなければ制裁無しと＞発言したことかと思います。
（ここらへんの首相のコミットとか、調査に期限を設けなかったのは諸々言われますがなんとも評価の分かれる点でもあります）
たしかに小泉再訪朝までに家族会の意見は割れていました。
そもそも政府は帰国した５人の家族の帰国を優先することは方針でもありましたが、貴レス紹介のMsg.5453における一連の流れを追うと、逆に１０人の家族の方々の悲鳴も聞こえるようです。私にはこのことについてアレヤコレヤとは思いたくありません。
結果は5人の家族の帰還としても、＜残り8人（１０人）の再調査＞を取り付けたのはやはり世論の圧力ではなかったですか。
もし世論が弱かったら日朝の間でこれで一応の拉致問題はケりがついたので、＜日朝正常化交渉＞へステップを移行し、＜１０人のことはこの正常化交渉の中で協議しましょう＞となったかもしれません。

＞厳格なPSCの運用やPSIによる安全確保や警備活動は、必要です。
それが遠因で平壌が崩壊したらそれまでということです。

ＰＳＣはともかく、ＰＳＩは北朝鮮への国際的経済制裁でのもっとも強力な要素の１つであり、＜きな臭くなる＞ものと考えます。
今後のシナリオの１つとして、北朝鮮とは戦争も交えず国際的な経済制裁の輪が形成されれば、この実施は必ずでてくると思います。
その時に北朝鮮はどのように対応してくるかはこれはこれで諸々考え得ることかと思いますが。

ところで、今年の３月以来でしょうか？中国が国内の食糧需給を理由に北朝鮮への”公的食料援助”を止めているとのニュースを５月にＴＶで見た記憶があり、そのことが間接的にも論評されていますが（Msg.154252）、確たる事実なのでしょうか？