小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>「北朝鮮に経済制裁を求める日本国内の厳しい声を伝え速やかに誠意ある回答を得るよう一層強く働きかける」−。杉浦正健官房副長官は幹事会で、経済制裁に言及する方針を初めて表明した。

国民が厳しいことを言っているので働きかけるそうです。
裏を返せば厳しいことを言わなかったらなにもしないということ。

２年前に横田さん夫妻に「お宅の娘さんは死んでいます」と通告した外務副大臣は、北朝鮮が死んでいると言っていたので、そのように伝えたそうですが、その外務副大臣も杉浦正健官房副長官も精神構造は変わり無い様ですね。

ボーイという年齢でもないでしょうがメッセンジャーボーイでしかありません。

ご自分の仕事には信念と責任をお持ち下さいませ。

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次回の日朝協議へ政府新戦略
経済制裁やんわり言及 　 対話維持へ苦肉の圧力

　 政府は８日の拉致問題専門幹事会で、次回の日朝実務者協議の席上、北朝鮮への経済制裁を求める国内世論が強まっていることを伝える方針を決めた。与党から噴き出す強硬論に押されての決定だが、政府は経済制裁発動に慎重論が大勢だ。北朝鮮に世論の動向を知らせるのは、「圧力」をにじませることで拉致問題の進展を迫る狙いがあるものの、その効果は未知数だ。

　 「北朝鮮に経済制裁を求める日本国内の厳しい声を伝え速やかに誠意ある回答を得るよう一層強く働きかける」−。杉浦正健官房副長官は幹事会で、経済制裁に言及する方針を初めて表明した。

　 先の日朝実務者協議で、安否不明の拉致被害者１０人の再調査に進展がなかったことで、与党や被害者家族からは怒りの声が噴出。６日の自民党拉致対策本部では、本部長の安倍晋三幹事長代理が、経済制裁を行った場合、どのような影響が出るかをシミュレーションするチームの設置を表明するまでに至った。

　 自民党がここまで強硬なのは、政府への不信感があるからだ。党内には「小泉首相が目指す任期中の国交正常化実現のために、拉致問題が中途半端な形で幕引きにされかねない」（若手）との警戒感が強い。拉致被害者家族の信頼の厚かった中山恭子内閣官房参与が辞任したことも、疑念を増幅させている。

　 実際、政府の対北朝鮮政策は「対話と圧力」を基本としながらも、「対話路線」に終始してきた。７月に家族全員の帰国・来日が実現したのに続き、８月には実務者協議が始まり、「中・長期的に見れば、日朝関係は動いている」（外務省幹部）との判断からだ。

　 しかし、安否情報という成果が得られない中、自民党や世論の声を無視するわけにもいかない。かといって、経済制裁に踏み出せば、北朝鮮が態度を硬化させ、交渉の糸口が途絶える可能性も否定できない。

　 そこで、次回の日朝協議では、主語を政府ではなく世論にして、経済制裁論にやんわり言及。北朝鮮に誠意ある対応を求めることにした。もっとも、交渉の軸足が「対話維持」にあることには変わりはない。細田博之官房長官は「いろんな意見があることは承知しているがやはり粘り強く交渉し、調査を進めるのが第一課題だ」と強調する。

http://www.chunichi.co.jp/niccho/041009T1445001.html