小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞南北朝鮮は５千年らしいよ！（笑）

いえ、半万年と正しく表現してください。
そうでなければ謝罪と補償を・・・・

＞日本ほど朝鮮を「異常な国」として描いているところはない。

そんなこと言ったって。
ほんとに異常なんですもん。

私、北朝鮮からの海産物、一切買っていません。
また、○ニクロは中国製でしょう？
あまりに廉価な衣料品はタグを見て、中国製なら買いません。
インドネシア製とかベトナム製なら縫製がしっかりしていて、洗濯機で洗ってもとても丈夫ですよ。

子供が小さい頃は、ジャンパーやジーンズなど特に、お洗濯が毎日ですから、縫製が確実なベトナムやインドネシア製を選んだものです。
お勧めですよ。
因みに、知り合いが春○とか青○とかのスーツを買ったら、布地がぺらぺらしていて人目で安物と分かるようなシロモノでした。
聞いてないから知らないけど、朝鮮製だったりして(笑

＞突然お邪魔して失礼します。
シナ竹といった蔑視表現をしてはいけません。Chinese Bamboo と言わなければなりません。
勿論、南シナ海などと言ってもいけません。 　 South China Sea と言わなければなりません。
ナチスドイツが千年王国を自称しましたが、中華人民共和国は４千年続くのです。中国４千年の歴史というでしょう。これは、過去５０年と将来３９５０年を合計した歴史のことです。

南北朝鮮は５千年らしいよ！（笑）

民族教育は統一教育のモデル

　 在日の民族教育を考える場合、まず歴史的経緯に考えを及ぼす必要がある。

　 民族教育は祖国解放後、大人たちが帰国する準備として子どもたちに母国語を教える目的から始まった。その後、日本が新たな「単一民族国家」を作り出すうえで排斥対象となり、民族教育は純粋な言語習得の手段としての役割に加え、民族主義的要素を強調するとともに民族教育を支えてくれる国家を必要とするようになった。

　 この状況で民族教育を支えたのは分断された祖国の北側であった。帰国運動が盛り上がり、朝鮮学校の使命は祖国を地上の楽園に建設すること、言い換えれば統一した祖国を建設する人材を育てることに収斂されていった。

　 こうしたことから、朝鮮学校で行われている民族教育は、日本学校での教育と違いスピリチュアルな面が多く、接した人間に多くの感動を与える。

　 また、民族教育を民族性を守るための民族教育、受験重視の偏重教育に対するオルタナティブ・エデュケーション、そしてマイノリティー社会におけるコミュニティー・エデュケーションという側面から見るとき、わが民族としてはもちろん、世界的にも注目を浴びるべきものだ。

　 さらに、言わば「資本主義のなかで行う社会主義教育」という点から、統一後の南北で行うべき統一教育のモデルにもなるだろう。（鄭炳浩、漢陽大学校教授）

［朝鮮新報 2004.2.17］

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/05/0405j0217-00002.htm

東アジア青年学生平和人権キャンプ２００４ 　 ｉｎ 　 関西の講演から


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　 「在日朝鮮人の教育権と人権」をテーマに行われた東アジア青年学生平和人権キャンプ２００４ 　 ｉｎ 　 関西。南、日本、在日の大学生たちは、東大阪朝鮮中級学校や大阪朝鮮高級学校を訪れて生徒たちと交流を深めたほか、南や日本の大学教授らによる講義を受け、在日社会の現状理解をさらに深めた。以下、徐勝立命館大学教授の基調講演と鄭炳浩漢陽大学校教授の講義の要旨を紹介する。

在日迫害は全民族への迫害

　 自衛隊のイラク派遣により、日本はアイデンティティー・クライシス、歴史の岐路に立っている。

　 明治維新から敗戦までの間、日本は平均１０年に１回のペースで戦争を引き起こした。当時、日本は相当な軍事力を持っていたが、「安重根事件」や台湾で起きた霧社事件など決して安全とは言えなかった。反面、第２次世界大戦後から今日までの日本では、そのような大きな事件はなかった。

　 敗戦後の日本が平和になった理由について、米国の安保のカサに入ったおかげという説もあるが、それはまったくのウソだ。平和憲法が日本の平和を守ったのである。つまり、日本が近隣諸国への侵略や危害を加えなかったから平和だったのだ。

　 しかし、自衛隊のイラク派遣により、日本は戦前同様「テロ」の恐怖におびえることになるだろう。

　 この動きと軌を一にして、外為法改正案が衆院を通過（９日に成立）し、その後にも特定外国船舶入港禁止法案など朝鮮と在日同胞を対象にした制裁法案が準備されている。

　 現在カナダに住んでいるが、日本ほど朝鮮を「異常な国」として描いているところはない。米国でも朝鮮に対するイメージは決して良いとは言えないが、一般市民は無関心だ。９０年代以降激しくなり始めた日本での「北朝鮮バッシング」は、政府、地方自治体、民間団体一丸となって行われている。

　 また小泉首相訪朝後、彼らは「拉致は普遍的な人権に反する国家テロ」と連日のように騒いでいるが、自分たちが行っている朝鮮学校生徒に対する差別は普遍的な人権に抵触しないのか、と問いただしたい。

　 南北の関係はこのところどんどん進んでいるが、在日社会に対する関心は依然として低い。

　 南の人々に言いたいのは、日本社会に向けて「分断時代は終わった。在日同胞への迫害は南や北の朝鮮人すべてに対する迫害である」ということを声高に訴えてほしいということだ。（徐勝、立命館大学教授）

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/05/0405j0217-00002.htm

「笑顔にほっとした」

　 ４泊５日という短い期間だったが、大学生たちは多くのことを学び感じたようだった。

　 朝鮮大学の陳錫哲さん（文学歴史学部４年）は、「このような場に参加するのは初めて。南、日本、在日が集まって初めてわかりあえることが多く、とても勉強になった。また、これまで自分が受けてきた民族教育の素晴らしさを、第３者の眼を通じてあらためて感じさせられた」と語った。

　 閔允京さん（ソウル大学社会学科３年）も、「韓国社会同様、在日社会にもさまざまな問題があることを初めて知った。韓国では民族文化が衰退しているが、それをかたくなに守っている在日社会を見て未来に対する希望を抱いた。これからはもっと在日社会に関心を持って、いろいろと手助けをしたい」。

　 高大青さん（済州大学社会学科３年）は、「朝鮮学校生徒に対する暴行や嫌がらせは新聞を通じて知っていたので、来る前はちょっと不安だった。しかし、生徒たちのつぶらな瞳と明るい笑顔を見てほっとした」と述べながら、「これからも彼らと会っていろいろ聞いてみたいこともあるが、（国家保安法があるので）彼らと会うのにも神経を使わなくてはいけないというのが腹立たしい」と付け加えた。

　 東アジア大学生平和・人権キャンプはこれまで、立命館大学と南の全南大学、済州大学の学生を中心に、「現場で学ぶ平和と人権」をテーマとして、００年の南、０１年の沖縄、台湾での準備を経て０２年済州道での開催を皮切りに、沖縄（０３年冬）、南側の３８度線一帯（０３年夏）などでフィールドワークをはじめとする多彩な取り組みを行ってきた。

　 また、主催者に名を連ねる東アジア共同ワークショップは「過去を心に刻み、ともに未来を展望しよう」を理念として、日帝時代の強制徴用と強制労働犠牲者たちの北海道での遺骨発掘作業、犠牲者遺族調査、在日朝鮮人問題に対するフィールドワークなどを南、日本、在日が一つになって行ってきた。

　 両団体の共催で行われた今回のキャンプのテーマは、「在日朝鮮人の教育権と人権」。

　 小泉首相訪朝後、日本の右翼勢力やマスコミによる「北朝鮮バッシング」が続くなか、在日朝鮮人社会に対していわれなき非難が加えられ常軌を逸した、生命を脅かす銃撃事件なども起きた。また、大学入学資格をはじめとする朝鮮学校への差別的な取り扱いや、朝鮮学校の学生たちに対する暴行や嫌がらせの現状を具体的に知ろうということからのテーマ設定だ。

　 今回のキャンプで、南、日本、在日の大学生たちは朝鮮学校、そしてそれぞれを取り巻く現状について認識を深めた。「ここに参加した人たちが、今度はそれぞれの場所でアウトプットすればさらに理解は深まる」という大学生たちの言葉が印象的だった。

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/05/0405j0217-00001.htm

読んでみたら凄かったです。洗脳されていますね・・・

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「東アジア青年学生平和人権キャンプ２００４ 　 ｉｎ 　 関西」で南、日本、在日の大学生が交流




　 「東アジア青年学生平和人権キャンプ２００４ 　 ｉｎ 　 関西」（主催＝東アジア大学生平和・人権キャンプ、東アジア共同ワークショップ）が３〜７日にかけて、京都、大阪で行われた。同キャンプには日本、在日、南の大学生約１２０人が講演や朝鮮学校訪問などのフィールドワークに参加。環境や考え方の違いに当初はとまどいながらも、交流の過程で理解を深めあった。（李松鶴記者）

中級生の寸劇に涙





　 「日本では北バッシングが続いているが、どう思う？」

　 「昨年、朝鮮に行ってきた。マスコミがさまざまな報道をしているので、行く前は確かに不安もあったけど、実際に行ってみたら一気に吹っ飛んだ。言われているような、餓死者続出で崩壊寸前なんてことはないし、日本に帰ってきた後はもう日本の報道は信じないようにした」

　 ６日、大阪朝鮮高級学校で行われた教師、生徒との懇談会。南の大学生たちとの間で次から次へと質疑応答が繰り広げられた。授業参観時には、生徒たちの使っている教科書を興味深げにのぞき込んだり、質問したり。

　 また前日５日に訪れた東大阪朝鮮中級学校では、生徒たちの準備した小公演を観覧。一昨年の９月１７日以後、暴行、暴言事件など生徒たちの置かれた状況をテーマにした寸劇「ウリハッキョ（私たちの学校）」を見ながら、涙を流す大学生もいた。

　 同校には済州道を故郷に持つ生徒が多く、済州大学の大学生を見つけては「僕の故郷は済州道」などと話しかけ交流を深めた。

　 在日や日本の大学生とも、互いのキャンパスライフや社会問題、ひいてはプライベートなことも話し合うなどコミュニケーションも活発だった。日本語を話せる南の大学生、朝鮮語を話せる日本の大学生が少ないなか、在日の大学生たちが「橋渡し役」として活躍した。

http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/05/0405j0217-00001.htm

福岡の有権者も怒っています。


古賀潤議員違法献金問題 　 「辞職を」批判相次ぐ 　 県内有権者

　 学歴問題で民主党を除名された古賀潤一郎衆院議員（４５）＝福岡２区＝が、政治資金規正法が禁じた外国人から寄付を受け取っていた問題で十七日、福岡県内の有権者から「政治家の資質が疑われる」「辞職すべきだ」など批判の声が上がった。

　 「知らなかったでは済まされない。資質が疑われる」と非難したのは、同市南区の大学生西尾侑子さん（２０）。米大卒の学歴問題が浮上したときには古賀氏の“やる気”に期待していたというが、「立て続けに問題が起きてがっかり」。同市中央区のデザインプロデューサー松尾晴之さん（４０）も「失望した。これからも政治活動を続けたいなら、辞職して一から出直すべきだ」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040217-00000074-nnp-kyu

＞連続性の意味がよく理解できません、フランス革命の前も後もフランスはフランスだと思いますが。

法的連続性のことです。戦前戦後と日本の法体系は連続しています。戦前制定された刑法などは現在も有効で、戦前の貨幣は現在も額面価で通用すると聞いたことがあります。裁判でもときどきビックリするほど古い「太政官布告」などというものが法的根拠として登場することがあります。この連続性は日本が世界に誇れるものでしょう。さらに付言すればこの連続性を無視したのが不遜三国人でありました。


＞漢も唐も中華人民共和国も４千年の歴史をまとめて中国というのではないですか？

そう考えたいのなら御自由にどうぞ。反対はしません。ただ私の質問を再掲しておきます。

＞もし先の大戦で日本が大陸全土を併合していれば、日本が「中国」になって、日本の歴史が４０００年になったのでしょうか？


最後にもうひとつついでにいっておくと、過去から現在にいたる大陸に存在した（する）国家にある種の連続性を見出して総称するとすれば、その名称は「中国」ではなく「支那」だろうと思います。

強制連行

　 1937年(昭和12)にはじまった日中戦争以降、戦時下の労働力不足を解決するため、朝鮮人や中国人を日本内外の地に強制移住させた政策。朝鮮人に対しては、39年の国民徴用令を適用し、「募集」という名の強制連行が開始された。42年には「官斡旋(あっせん)」となり、さらに強化された。中国人には、同年「華人労務者内地移入に関する件」が閣議決定され、以後強制連行がはじまった。

強制連行された人たちは、おもに国内の炭鉱、製鉄所、港湾、道路建設などで強制労働に従事させられた。過酷な労働で負傷、死亡する人も多く、逃亡や反抗事件も多発した。秋田県の花岡鉱山でおきた中国人労働者の蜂起(ほうき：花岡鉱山事件)はその一例である。

朝鮮人、中国人とも、連行された人数は正確には把握されていないが、より人数の多かった朝鮮人の場合、およそ150万人、中国人は4万人とも推定されている。今日、強制連行された人たちの戦後補償が問題となり、それをめぐる裁判もおこなわれている。

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Microsoft Encarta(R) 総合大百科より

ほとんどマニアックな人間がいるようだ、

福岡には。

＞今、民主党の予備選で、ケリーちゃんも含め選挙の手の内を全てださなければならない。ブッシュ陣営は高見の見物で、相手の戦術を完璧にマスターするものと思います。選挙資金も桁違うし。


民主党候補は指名争いに勝ち上がって、いざブッシュと対峙するころには、疲れきってもうボロボロじゃないですか？ 　　 トホホホ（笑）

横レス失礼。
連続性の定義は難しいですが、やはり同一の土地に大多数の同一民族が居住を続けていれば、例え他民族に支配された期間（短期長期を問わず）を含めて連続したと考えてよいのではないでしょうか。

元に支配されたからといって中国という概念の連続性は消えていませんし、米国に支配されたからといって日本という概念の連続性は消えていません。

ただ侵入者が圧倒的多数になってしまった時、例えば大量の大陸からの移住者が原住民族を圧倒した時点で、太古の日本の概念は消滅して、現在に至るまでの日本が連続していることになるのでしょうし、イギリスからの移民がインデアンを圧倒した時点からインデアン居住地としての土地（現在のアメリカ）の概念は途切れ、現在に至るアメリカが連続していると言えると思います。
ただ、アメリカは完全な記録が残っているほど新しい国なので、インデアンを圧倒、という漠然としたタイミングではなく独立というタイミングを以って現在に至るアメリカが始まった、ということでしょう。

言うまでもなく中国は４千年続いています。 　 かつて周の存在すら疑っていた欧米の学者が殷墟の発見で大恥をかいたとおり、中国４千年までは確認済みであり、あとは夏が実際に存在したかどうかの確認待ちでしょう。

従って、仰るとおり殷から中華人民共和国までの４千年が中国でしょう。 　 断続はしていません。

日本はいつから、というのは非常に難しいですが、中国という概念が日本という概念より古いことだけは確かです。

歴史というのはあの国は嫌い、とか、我が国が彼の国より歴史で見劣るのは耐えられない、とかいう先入観があると完全に見誤ってしまいますね。

拉致問題の解決願い-報道写真展の署名6582人

　 奈良市内で拉致報道写真展（福井新聞社協力）を開いた奈良新聞社は16日、同展で集めた拉致被害者家族の帰国を願う6582人の署名を小浜市の地村保志さん(48)に届け、激励した。

　 写真展は今年1月7日から25日まで、奈良市美術館で開かれた。同市が小浜市と姉妹都市提携していることもあり、拉致問題の全面解決に向け国民の支援と世論を喚起しようと、同社と「地村さんを支援し子供の帰国を願う奈良市民の会」、市美術館が共催した。

　 展示したのは、一昨年秋に帰国した地村さん、富貴恵さん(48)夫妻の様子を福井新聞社などが撮影した写真パネルなど計約150点。会期中に県内をはじめ京都、大阪府などから約1万3500人が来場、署名も6500人余りに上った。

　 この日は奈良新聞社の武智功取締役総合企画室長ら2人が小浜市役所を訪問。署名のほか、来場者による激励のメッセージ44人分と、同県内の保育園児が書いたメッセージ入りの絵20枚、千羽鶴も地村さんに手渡した。

　 メッセージには「毎朝毎夜、1日も早い拉致被害者の方の帰国を願っています」「早く家族一緒に暮らせますように…」などと心のこもった言葉が書かれており、地村さんは一つ一つ食い入るように読みふけっていた。

(2004.2.17 　 奈良新聞)

http://www.nara-shimbun.com/n_all/040217/all040217a.shtml

２３日にソウルで日米韓局長級協議

　 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２５日から北京で再開されるのを前に、日米韓３カ国は２３日にソウルで局長級実務者協議を開き、対応を協議することが１７日、正式に決まった。北朝鮮の核開発計画の完全放棄に向けて緊密な連携を確認する。日本は、先の拉致問題をめぐる日朝政府間協議の結果を説明した上で、拉致問題の早期解決を目指す日本側の立場に改めて理解を求める。
　 協議には、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、ケリー米国務次官補、李秀赫韓国外交通商次官補が出席する。 　 （時事通信）
[2月17日15時3分更新]

あの燃料の無い寒い国で、真冬に”水中バレエ”。
観客もまばら、将軍さまも観に来ていない。
プールの水は温水なのだろか？冷水なのだろうか？
練習期間中も温水に保ったのであろうか？
それとも冷水で練習したのか？
でも水温は0度以上でないと、プールはリンクになってしまう。
最低限の燃料は必要だ。

どうしても理解できない。
あの国はやはり狂っている。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/17/20040217000042.html

そもそも、そんなことは論点になりえないとわたしは考えます。

漢も唐も中華人民共和国も４千年の歴史をまとめて中国というのではないですか？

いいがかりではなく、rachi_yameroさんにお尋ねしてるのです。

どなたか権威のある方の新説でしょうか？

連続性の意味がよく理解できません、フランス革命の前も後もフランスはフランスだと思いますが。

《ご 　 報 　 告》


　　 本日、一部マスコミで報道された私への政治献金問題についてご説明、ご報告いたします。

　 報道された私の支援者は、県議時代から選挙参謀をお務めいただいている有力支援者の義兄
　 にあたる方で、長年にわたり物心両面で多大のご支援を頂いております。

　 これまでのお付き合いで私の知る限り、その方は日本で生まれ、日本で教育を受け、日本の
　 名前を名乗り、日本でビジネスをし、さらには地域のスポーツ振興や福祉関係に寄付される
　 など、幅広く活躍されていらっしゃいます。したがって、日本国籍をお持ちの日本人である
　 と信じて疑わず、寄付もありがたくいただきました。また、その旨は福岡県選管に提出した
　 平成１３年の政治資金収支報告書にお名前も金額もきちっと記載し届出を行っております。

　 報道を受けて確認を致しましたところ、その方は在日韓国人二世で、日本生まれですが、
　 日本国籍をお持ちでないことが判明しました。よって指摘された寄付については、ご支援
　 くださったお気持ちだけをありがたく頂戴し、寄付金はご本人に速やかに返金いたしたいと
　 存じます。それに関連し、平成１６年の政治資金収支報告書において、返金の報告をする
　 考えでおります。

　 有権者の皆様の温かいご支援、お励ましに心より感謝申し上げますとともに、重ねてご心配を
　 おかけし誠に恐縮と存じます。私自身は、どのような批判や非難もお受けいたす所存ですが、
　 どうかご支援頂いている皆様方に私ごとで必要以上のご迷惑が掛かることの無いよう、
　 くれぐれもお願い申し上げます。

http://www.jun-koga.net/

古賀潤議員の政治団体、韓国籍男性から寄付受ける

　 学歴問題で民主党から除籍された古賀潤一郎・衆院議員（４５）（福岡２区）が代表を務める２つの政治団体が、２００１年に福岡県在住の韓国籍の会社社長（４８）から計３００万円の寄付を受けていたことが１７日、わかった。外国人から寄付を受けるのは、政治資金規正法で禁じられているが、古賀氏の事務所は「国籍は知らなかった。適切に対処したい」と話している。

　 韓国籍の社長から寄付を受けていたのは、「古賀潤一郎後援会」と「未来学政経研究会」。２団体の政治資金収支報告書によると、同年９月１９日、この社長から、それぞれ１５０万円ずつ寄付を受けた。社長は県内でパチンコ店チェーンを手がけている。同社は、少なくとも１９９６年から毎年、両団体のいずれかに対し、２４万―１５０万円の寄付をし続けている。

　 県選管は「同法で寄付を禁じている『主たる構成員が外国人の団体』に該当する可能性がある」としている。

　 社長と古賀氏双方の知人によると、社長は在日韓国人２世で、古賀氏とは友人。知人は「（社長は）友人として献金した。政治資金規正法で、外国人の寄付が違法という認識はなく、影響力を働かせようなどという意思は持っていない」と話している。（読売新聞）
[2月17日14時0分更新]

ホントだわ。
若手議員さんたちガンバレ！
この様な反日問題を作成した人物は一体誰なのか？
責任の所在を明らかに示してほしい物だ。

＞日本の若手議員らが「強制連行」記述削除を推進
＞日本の自民党の若手議員８０人で結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が今月１３日に総会を開き、歴史教科書で日帝時代に朝鮮での「強制連行」に関する記述の削除を求めることにしたと朝日新聞が１４日、伝えた。


＞これに先立ち、「新しい歴史教科書を作る会」は１月末、「強制連行という言葉は前後に日本を糾弾するために政治的な意味を含んだもの」としながら、大学入試センター側に問題出題者の名前を明かし、責任者の処分を要求する公開質問状を送ったことがある。

北朝鮮船想定の「入港禁止法案」、自民部会が要綱了承

　 自民党の外務、内閣、国土交通の合同部会は１７日午前、万景（マンギョン）峰（ボン）号など北朝鮮籍の船を想定した「特定船舶入港禁止法案」の要綱を了承した。

　 部会では、日本人拉致問題を巡る日朝政府間交渉が不調に終わったことを受け、「外交に圧力は必要で、拉致被害者家族の切実な要請にこたえるべきだ」などとして法案の国会提出を求める意見が多数を占めたが、「外交上、マイナスの影響も考えられる」との慎重論もあった。次回の合同部会で条文について審議し、正式に了承する見通しだ。

　 法案の対象は、特定の外国船籍を持つ船と、特定の外国に寄港した船。日本の平和、安全の維持のため、特に必要があると認められるとき、閣議で入港禁止を決定できる。違反した船長には、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金の罰則が科せられる。法案は、山本一太参院議員ら自民党有志議員でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」が作成。同会は、今月中に党内手続きを終了し、公明党との協議に入る方針だ。

　 これに関連し、小泉首相は１７日昼、「（北朝鮮に対しては）対話と圧力、両方ある。圧力だけではない。対話だけでもない。総合的に考えないといけない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（読売新聞）
[2月17日13時55分更新]

アメリカの「サダコ像」、修復募金に反響広がる

　 【ロサンゼルス＝森田清司】米シアトル（ワシントン州）にある、広島原爆に被爆し亡くなった佐々木禎子さんの像の修復に向け、同州在住の美智子パンピアンさんが折り鶴と１人１００円か１ドルの募金を呼びかけているのに対し、数百通のメールが寄せられるなど反響が広がっている。

　 パンピアンさんは、「募金は少額でも、友人などに声をかけ、できるだけ多くの人に折り鶴を送ってもらいたい」と話しており、鶴の羽に名前、国名、メッセージなどを記したうえで、募金とともに日本での窓口（郵便番号２０２―００１２東京都西東京市東町３の１の１９ 　 阿原成光さん方）に郵送するよう呼びかけている。募金は当面、郵便局で買える定額小為替で受け付ける。（読売新聞）
[2月17日12時13分更新]

○ミツバチの謎が解けた（笑）
○本当に絶対悪でしょうか？
○チェチェンは・・・

これらは覚悟の話なんです。私はそのつもりで書いてます。
どんな手段を使ってでも、守りたいものを守るかどうかという覚悟の話です。
非常手段をとってでも守るかどうか。私達はこの覚悟を持っておくべきと考えるのです。

テロについては、敵対してない無関係の人に危害を加えないというルールの破壊者になってます。
私達には、このルールは非常手段をとってでも守るべきものという覚悟が必要だと考えます。
犠牲者を出してでも守るべきものという覚悟が。
テロリストが何を守ろうとしているかに関わらず、私達は私達で、
非常手段をとってでもこのルールを守らなければならないと考えます。
その覚悟をしなくてはならないと思います。

非常手段と言っても、守ろうとしてるものを自ら壊すような手段を取ることは
自己否定になってしまいますのでやってはいけません。
守ることになりませんのでこれは駄目です。



更にこの話を進めると優先順位の話になります。
守りたいものがこのルールより重要と考えるものなら、
守ってきたルールを自ら破ってでも守りたいものを守る。
何が重要かという話になります。がその前に、
そうしてでもその守りたいものを守る覚悟があるかどうかということです。

ま、昼休憩の時間潰しに。

相変わらず文脈も読めず、日本語も不自由なクセに果敢に（笑） Yahoo JAPAN に投稿するとは。

＞ＧＨＱは日本民族か？！！

アホかね？・・・・・というか、確定なんだが。 　 笑
ここではシナが「一」他民族に何度も支配されたコトと日本が一時期GHQに「統治」されたコトとの対比で出した内容だ。

・GHQは連合国勢力。一民族（国家）を代表するものではナイ。
・支配された「時期」「期間」そして「内容」を考えればシナに限らず、他国の受けたモノと我が日本が経験したモノとを同列に考えるのは・・・失笑のみ、だナ。

揚げ足取りのつもりが、逆に己の読解力の低さを露呈する結果になる・・・・・哀れなり。

＊ 　 以前のレスに‘私の家には400年の家系図がある’とか言ってたよなあ。で、反日バカ丸出しの幼稚な日本語とは。 　 苦笑

　　 ま、オタク以外にも「なりすまし」はここにいくつか寄生してるし、このトピにも「エサ」は必要だから出ていけとは言わないがね。 　 笑

共産党一党独裁の中国ですからね。諸君達日本国などとは比べ物にならないんです。正式名は中華人民民主主義共和国なんです。最初の「中」と最後の「国」をとって略称「中国」なんです。中身（華人民民主主義共和）はないんです。

文部大臣をやったくにですからね。あの遠山如きが・・・。
大学入試センター試験委員選定に関った文部省の役人は朝鮮人なんでしょうか。

論点を設定したのは私ではないのでそのいいがかりは他の方に向けてください。私は国家の連続性を軽視するなといいたいだけです。スレッドを溯って発言を確認してください。

先の終戦時、日本人が国家の連続性を維持するため必死の努力をしたことを忘れることはできません。諸外国が重視しないものを日本人は非常に大事にしています。これは世界的にもユニークな日本の特殊性、独自の精神性を考察する為のヒントになるのではないでしょうか。

貴方も中国の歴史は、中華民国か中華人民共和国の歴史のことだと本気でおもっていらっしゃるのですか？

中国の歴史の本は図書館や大型の書籍店に行けば多数あります。

中国史と称して黄河文明、殷、周から書いてない本があったら教えてください。

こんなことがなぜ論点になるのでしょうか？

粛々と前進あるのみ。


対北朝鮮、入港禁止法案固まる 　 違反船長に懲役・罰金

　 万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮船舶を念頭においた「特定船舶入港禁止法案」の概要が固まり、１７日に自民党の外交部会などの合同会議に提出される。党執行部は公明党との協議などを経て、今国会への提出をめざす。政府・与党内には慎重論もあるが、１３日までの日朝政府間交渉で拉致問題に進展がなかったことを受け、自民党内では、北朝鮮に対する「圧力」政策の一環として、早期提出を求める声が強まっている。

　 日本独自の判断で北朝鮮への送金を許可制にできるなどとした改正外為法（９日成立）に続く、経済制裁法案の第２弾。改正外為法と同様、自民党有志による「対北朝鮮外交カードを考える会」が、関係省庁や衆院法制局と調整してまとめた。

　 法案の概要は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認める時」に、閣議決定で「特定船舶」の入港を期間を定めて禁止することができる、としている。入港禁止の対象となる「特定船舶」は（１）北朝鮮船籍を持つ船（２）閣議で定めた期日以後に北朝鮮に寄港した船――を想定。当初は、対象を「特定外国船舶」として日本船は除外する方針だったが、名目上だけ日本船籍をとる「便宜置籍船」もあるため、対象とした。

　 発動後に国会の承認を必要とし、期間は再々延長まで可能とする。違反した船長には、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。

　 財務省の貿易統計によると、０３年の北朝鮮船の日本入港数は延べ１００７隻。船の実数はその約１０分の１と言われる。

　 一方、同法案については、特定国の船舶を差別的に扱うことを禁じる国際慣習に反するという指摘がある。北朝鮮に寄港した船をどう識別するかも、「航海日誌を信用するしかない」（与党幹部）など、実効性に疑問の声もある。

　 自民党の安倍晋三幹事長は１６日の記者会見で、同法案について「外為法改正だけでは不十分。船舶入港禁止法案も成立させ、そうしたカードも政府が持つべきだ」と述べた。
(02/17 06:15)

http://www.asahi.com/politics/update/0217/001.html

これを中国の記者会見で述べるのが凄み。

拉致問題の提起を支持 　 訪中の米国務次官

ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は１６日、訪問先の北京で記者会見し「（６カ国協議で）日本が拉致問題を取り上げることを支持する」と述べ、２５日からの同協議で核兵器開発問題などとともに北朝鮮の人権問題を重視する姿勢を示した。

会見に先立ちボルトン次官は同日、王毅、張業遂両外務次官と相次いで会談し、６カ国協議や大量破壊兵器の「拡散防止構想（ＰＳＩ）」について意見交換した。

ボルトン次官は会談で中国にＰＳＩ加盟を促したのに対し、「中国側は不拡散の原則に理解を示し、ＰＳＩについての話し合いを継続することに合意した」と語った。

同次官は大量破壊兵器の完全放棄に応じたリビアのケースについても議論し、ＰＳＩの重要性を訴えたとみられる。

台湾問題やミサイル防衛（ＭＤ）についても意見交換。ボルトン次官は１７日には李肇星外相と会談する。（共同）
(02/16 22:41)

http://www.sankei.co.jp/news/040216/kok109.htm

どうもこの人、平和のイメージ先行作戦で、
北朝鮮のことが分かっていないですね。
まさか＜入港禁止法案反対＞なんてやらないでしょうね。


神崎代表 　 対中、対北外交で柔軟路線を鮮明に

与党のブレーキ役 　 党イメージ変質懸念
　 公明党の神崎武法代表が外交面で「平和」「対話」を強調する場面が目立ってきた。さきの中国訪問では日中両首脳の関係改善を模索し、対北朝鮮では対話重視の姿勢を打ち出している。背景には「与党の（保守化の）ブレーキ役」との役割意識もあるが、それ以上に、党内の「イラク自衛隊派遣で平和の党のイメージが変質しかねない」（中堅）との懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもありそうだ。

　 神崎氏は十六日、首相官邸で小泉純一郎首相に訪中の報告を行い、「一国の指導者が参拝することは中国ならびにアジアの国民を傷つけるという発言があった」と中国の言い分を伝達した。

　 その後、記者団に対し、北朝鮮船舶の入港を禁止する「特定船舶入港規制法案」（仮称）制定の動きについて「せっかく北朝鮮側が対話の方向に振ってきており、対話の流れができている。その結果でどう対応するか協議すべきだ」と慎重姿勢を表明。改正外為法についても「現実に運用、適用するタイミングは慎重に考えないと逆効果を生む」と述べるなど「圧力」よりも「対話」を重視する姿勢を見せた。

　 神崎氏は参院選の事実上の決起集会にあたる十五日の党女性議員大会では「イラクと北朝鮮。いずれの局面でも平和の党・公明党としてアジアの平和のため、しっかり取り組んでいく」と強調している。
＜後略＞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20040217/NAIS-0217-03-02-49.html

北朝鮮対応、高まる懸念 　 政府・与党内 　 「取引はおかしい」
信用失ったダッカ事件教訓に

　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる日朝政府間協議に絡んで、政府・与党内に「（日本が国際的な信用を失墜させた）ダッカ事件を忘れるな」（政府高官）という声が高まっている。帰国した五人の被害者家族八人を有力政治家が平壌まで迎えに行くという「出迎え案」が「膠着（こうちやく）状態の打開には思い切った行動も必要だ」（与党議員）などと現実味を帯びて語られるなど、北朝鮮ペースで協議が進められることへの懸念があるためだ。（佐々木類）

　 小泉純一郎首相は十六日、拉致事件に関連、与党幹部が被害者家族を平壌まで迎えに行くとの案が出ていることについて「そういうことはまだいう段階ではありません」と述べた。聞きようによっては将来的な派遣に含みを残す発言だ。

　 すでに政府・与党の一部では、こうした事態を想定し、「閣僚経験者など有力政治家による『出迎え案』への期待が徐々に高まりつつある」（政府関係者）という。

　 だが、外交に携わる政府高官の一人は一九七七年（昭和五十二年）のダッカ事件を例に挙げ、こうした動きに懸念を示す。

　 ダッカ事件は同年九月にパリ発東京行きの日航機がインド・ムンバイ（ボンベイ）上空で日本赤軍に乗っ取られたハイジャック事件。福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と説明し、「超法規的措置」として犯人グループの要求を全面的に受諾。政府は在監・拘留中の赤軍派メンバー六人を釈放し、身代金六百万ドル（当時のレートで約十六億円相当）を支払った。

　 この結果、欧米メディアは「日本政府は軟弱」（英サンデー・タイムズ紙）、「日本はテロリストを野放しにした」（仏ルモンド紙）、「日本はテロリストに屈服した」（西ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙）などと一斉に日本の対応を強く批判した。

　 自民党で安全保障問題に携わってきた閣僚経験者は「北と取引するかのような政治家派遣という案はまったくおかしい」と指摘。外務省関係者も「国際社会で日本の名誉ある地位は失墜する」と断言する。
＜後略＞

http://www.sankei.co.jp/news/morning/17pol003.htm

【イタルタス通信の記者が見た北朝鮮】

核問題とエネルギー難

世界は「北朝鮮核危機」だと騒いでいるが、実際、平壌（ピョンヤン）では緊張感はほとんど感じられない。 「帝国主義に対抗する闘争に全人民が乗り出そう」という官営メディアの激しい呼び掛けにもかかわらず、平壌住民らの生活に大きな変化はない。 都市の警察や軍人の数も増えていない。 午後１１時ごろになると街は静まり返るが、これもいつもと同じことだ。 午前６時ごろ起きて７時半から８時までの間に出勤する住民らは、夜も早い時間に就寝する。

エネルギー問題は相変らず深刻だ。 米国が北朝鮮に対する重油供給を中断した後、エネルギー難はさらに悪化した。 この頃から住民の家電使用が制限され始め、自動車運行規制などの行政措置も取られた。 平壌の多くの地域で温水の供給が途絶え、暖房ができない地域も生じた。 電気の供給が中断したため、トロリーバス（電気で運行するバス）は一日に何度も止まった。 都心のあちこちで、乗客が立ち止まったトロリーバスから降り、電力が途絶えていない次の区間まで押していく場面を頻繁に目にした。

北朝鮮政権が原子炉の再稼働を宣言した後、住民らは暖房や電力事情が改善すると信じた。 しかし改善されたものは何一つなかった。 このため多くの住民は、核施設が軍事用に利用されると信じるようになったが、これについて公に話す人はいない。 だからといって「核」についての言及が全くないわけでもない。

昨年２月、平壌では、北朝鮮の核拡散防止条約の脱退を支持する住民の大規模群衆集会が開かれた。 住民らはトラックやバスに乗って、平壌市内の最も広い４カ所の広場に集まった。 広場のあちこちで反米内容が書かれた横断幕が見られた。 演説者らは一斉に、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に対する忠誠と指導部への支持を訴えた。 祝日に平壌市内で開かれた労働者集会でも、全く同じ内容の演説が繰り返された。

北朝鮮の官営大衆メディアも率先して、緊張した雰囲気を形成している。緊張感はないが、核は北朝鮮住民の日常に大きな影響を及ぼす懸案だ。 だが住民らは北朝鮮核施設についてあまり知らない。 先日まで、平壌住民らは北朝鮮に原子力発電所があることさえ知らなかった。 住民らは「うわさは聞いたが、正確にはよく知らない」という感じだった。 しかしいまは状況が変わっている。 誰もが原子力発電所の存在を知るようになった。 しかし核施設がどこに、どれほどあるかは、いまも把握していない。
2004.02.16 16:11

http://japanese.joins.com/html/2004/0216/20040216161120500.html

＞文化交流の韓国側当事者である民俗シルム関係者が、誰一人招待されなかった。 「行事の参加の是非を問うファックスが１枚届いただけ」と、シルム連盟関係幹部は不快さを隠せずにいる。

韓国に対しては何をしても反日感情を煽るだけ。

――――――――――
http://japanese.joins.com/html/2004/0216/20040216184328600.html

＜取材日記＞わだかまり残る「シルムと相撲」

2004.02.16 18:43

突然お邪魔して失礼します。
シナ竹といった蔑視表現をしてはいけません。Chinese Bamboo と言わなければなりません。
勿論、南シナ海などと言ってもいけません。 　 South China Sea と言わなければなりません。
ナチスドイツが千年王国を自称しましたが、中華人民共和国は４千年続くのです。中国４千年の歴史というでしょう。これは、過去５０年と将来３９５０年を合計した歴史のことです。

朝鮮日報では…

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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/02/15/20040215000021.html
ホーム>政治 記事入力 : 2004/02/15 18:32


日本の若手議員らが「強制連行」記述削除を推進

　 日本の自民党の若手議員８０人で結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が今月１３日に総会を開き、歴史教科書で日帝時代に朝鮮での「強制連行」に関する記述の削除を求めることにしたと朝日新聞が１４日、伝えた。

　 議員らは先月１７日に行われた大学入試センター試験（韓国の修学能力試験に当る）に出題された世界史の選択肢に「強制連行」という表現が使われたことを批判し、今回の方針を決めたと同紙は伝えた。

　 先月、大学入学試験センター試験の「世界史」に「日本統治下の朝鮮」に対して「第２次世界大戦中、日本で強制連行が行われた」という答えを選ぶ問題が出題された。

　 議員らによるこの会は歪曲歴史教科の採択を主導してきた「新しい歴史教科書を作る会」を支援し、現役閣僚の中川昭一経済産業大臣の就任に伴い、先月２９日からは古屋圭司自民党副幹事長が代表を務めている。安部晋三自民党幹事長はこの会の顧問である。

　 これに先立ち、「新しい歴史教科書を作る会」は１月末、「強制連行という言葉は前後に日本を糾弾するために政治的な意味を含んだもの」としながら、大学入試センター側に問題出題者の名前を明かし、責任者の処分を要求する公開質問状を送ったことがある。

　 同会は引き続き今月３日に強制連行の記述が含まれた出題項目を採点から除外することを要求する仮処分申請を東京地方裁判所に提出し た。

東京＝鄭権鉉（チョン・クォンヒョン）特派員 khjung@chosun.com

＞ハア？
＞で、「GHQ」は他民族だったんですか？（一他民族とゆー意味で） 　 苦笑

ＧＨＱは日本民族か？！！

男は一顰一笑を愛むものだ。

教えたじゃないか。照れ笑いはやめろ。見苦しい。

恥を知るべきだ。無知を悟れ。

やりましょう。
日本中でやったらあいつ等の只でさえ疲弊している経済に打撃を与えられる！

出来ることからコツコツと、責めて行きましょう！


＞カード以外でもいくらでも北朝鮮と在日朝鮮人が困ることが出来る。
７０％以上の国民が北朝鮮に対する経済制裁に賛成している時点で、需要と供給の観点から消費者が購入しなければ、輸入に対してはストップする。

うん。そだね！

北チョは凡そ話し合いなんぞで、何とかなるような国じゃないよ。
日本人のお人好しや、礼儀正しさは、
こういうドロ試合みたいな、イカサマみたいな相手との交渉には、
どうも不向きに見える。。。

声を大にして「大規模デモ」行うときだよ。

＞つまり子供達の返還は期限を切って無条件で返還を迫り、
それがなされなければ経済制裁を発動するべきであり、
外務省が明確に当然の主張を声高に打ち出さないのであれば、
救う会による大規模デモの予定を切り上げ即決行し、
日本国民の世論として北朝鮮は勿論、国際社会にアピール
するべきではないだろうか？