小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮対応、高まる懸念 　 政府・与党内 　 「取引はおかしい」
信用失ったダッカ事件教訓に

　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる日朝政府間協議に絡んで、政府・与党内に「（日本が国際的な信用を失墜させた）ダッカ事件を忘れるな」（政府高官）という声が高まっている。帰国した五人の被害者家族八人を有力政治家が平壌まで迎えに行くという「出迎え案」が「膠着（こうちやく）状態の打開には思い切った行動も必要だ」（与党議員）などと現実味を帯びて語られるなど、北朝鮮ペースで協議が進められることへの懸念があるためだ。（佐々木類）

　 小泉純一郎首相は十六日、拉致事件に関連、与党幹部が被害者家族を平壌まで迎えに行くとの案が出ていることについて「そういうことはまだいう段階ではありません」と述べた。聞きようによっては将来的な派遣に含みを残す発言だ。

　 すでに政府・与党の一部では、こうした事態を想定し、「閣僚経験者など有力政治家による『出迎え案』への期待が徐々に高まりつつある」（政府関係者）という。

　 だが、外交に携わる政府高官の一人は一九七七年（昭和五十二年）のダッカ事件を例に挙げ、こうした動きに懸念を示す。

　 ダッカ事件は同年九月にパリ発東京行きの日航機がインド・ムンバイ（ボンベイ）上空で日本赤軍に乗っ取られたハイジャック事件。福田赳夫首相（当時）は「人命は地球より重い」と説明し、「超法規的措置」として犯人グループの要求を全面的に受諾。政府は在監・拘留中の赤軍派メンバー六人を釈放し、身代金六百万ドル（当時のレートで約十六億円相当）を支払った。

　 この結果、欧米メディアは「日本政府は軟弱」（英サンデー・タイムズ紙）、「日本はテロリストを野放しにした」（仏ルモンド紙）、「日本はテロリストに屈服した」（西ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙）などと一斉に日本の対応を強く批判した。

　 自民党で安全保障問題に携わってきた閣僚経験者は「北と取引するかのような政治家派遣という案はまったくおかしい」と指摘。外務省関係者も「国際社会で日本の名誉ある地位は失墜する」と断言する。
＜後略＞

http://www.sankei.co.jp/news/morning/17pol003.htm