小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

粛々と前進あるのみ。


対北朝鮮、入港禁止法案固まる 　 違反船長に懲役・罰金

　 万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮船舶を念頭においた「特定船舶入港禁止法案」の概要が固まり、１７日に自民党の外交部会などの合同会議に提出される。党執行部は公明党との協議などを経て、今国会への提出をめざす。政府・与党内には慎重論もあるが、１３日までの日朝政府間交渉で拉致問題に進展がなかったことを受け、自民党内では、北朝鮮に対する「圧力」政策の一環として、早期提出を求める声が強まっている。

　 日本独自の判断で北朝鮮への送金を許可制にできるなどとした改正外為法（９日成立）に続く、経済制裁法案の第２弾。改正外為法と同様、自民党有志による「対北朝鮮外交カードを考える会」が、関係省庁や衆院法制局と調整してまとめた。

　 法案の概要は「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認める時」に、閣議決定で「特定船舶」の入港を期間を定めて禁止することができる、としている。入港禁止の対象となる「特定船舶」は（１）北朝鮮船籍を持つ船（２）閣議で定めた期日以後に北朝鮮に寄港した船――を想定。当初は、対象を「特定外国船舶」として日本船は除外する方針だったが、名目上だけ日本船籍をとる「便宜置籍船」もあるため、対象とした。

　 発動後に国会の承認を必要とし、期間は再々延長まで可能とする。違反した船長には、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。

　 財務省の貿易統計によると、０３年の北朝鮮船の日本入港数は延べ１００７隻。船の実数はその約１０分の１と言われる。

　 一方、同法案については、特定国の船舶を差別的に扱うことを禁じる国際慣習に反するという指摘がある。北朝鮮に寄港した船をどう識別するかも、「航海日誌を信用するしかない」（与党幹部）など、実効性に疑問の声もある。

　 自民党の安倍晋三幹事長は１６日の記者会見で、同法案について「外為法改正だけでは不十分。船舶入港禁止法案も成立させ、そうしたカードも政府が持つべきだ」と述べた。
(02/17 06:15)

http://www.asahi.com/politics/update/0217/001.html