小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮船想定の「入港禁止法案」、自民部会が要綱了承

　 自民党の外務、内閣、国土交通の合同部会は１７日午前、万景（マンギョン）峰（ボン）号など北朝鮮籍の船を想定した「特定船舶入港禁止法案」の要綱を了承した。

　 部会では、日本人拉致問題を巡る日朝政府間交渉が不調に終わったことを受け、「外交に圧力は必要で、拉致被害者家族の切実な要請にこたえるべきだ」などとして法案の国会提出を求める意見が多数を占めたが、「外交上、マイナスの影響も考えられる」との慎重論もあった。次回の合同部会で条文について審議し、正式に了承する見通しだ。

　 法案の対象は、特定の外国船籍を持つ船と、特定の外国に寄港した船。日本の平和、安全の維持のため、特に必要があると認められるとき、閣議で入港禁止を決定できる。違反した船長には、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金の罰則が科せられる。法案は、山本一太参院議員ら自民党有志議員でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」が作成。同会は、今月中に党内手続きを終了し、公明党との協議に入る方針だ。

　 これに関連し、小泉首相は１７日昼、「（北朝鮮に対しては）対話と圧力、両方ある。圧力だけではない。対話だけでもない。総合的に考えないといけない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。（読売新聞）
[2月17日13時55分更新]