日中関係

概ねご指摘の通りだと思います。
この法案が日本人に寄与しないことは明白ですし、推進派の議員は確信犯です。
正当性がなくても背後の国内反日勢力が日本人の主権を凌駕できると信じているのです。

一枚岩の民主主義など在り得ず、様様な意見の並立は好ましいことでしょうが、実態のない差別利権や外国人参政権などの実質的な国家侵略行為の台頭を黙認していては、より大きな災禍を招くことになるでしょう。

憂うべきは、こんな法案が反日野党のみならず、与党からも提出されようとしている事態です。

ネット参加者は別ですが、ＴＶの似非「韓流」やマスコミの在日犯罪隠蔽報道を見るにつけ、未だ国民の多くは、事態の深刻さを認識していないだろうと思っています。

ここは中国トピですが、外交の諸問題も実は内政に解決策があるとも思います。

小泉さんもしっかりと考えを纏めて、堂々と世界に向って主張をして欲しい。


二十六年十一月、当時の大橋武夫法務総裁（現在の法相）は参院法務委で「（戦犯は）国内法においては、あくまで犯罪者ではない。国内法の適用においてこれを犯罪者と扱うことは、いかなる意味でも適当でない」と明言した。

　 政府は二十七年十月、Ａ級戦犯を含む拘禁中のすべての戦犯の全面赦免を関係各国に要請、一部は受け入れられた。国会は三十年七月までに、戦争裁判受刑者の釈放を求める決議を五回（うち二回は全会一致）にわたって採択した。

　 Ａ級戦犯として有罪判決を受けた重光葵氏は釈放後に外相、賀屋興宣氏は法相となり名誉を回復している。

　 こうした政府や国会による戦犯の赦免や名誉回復運動と、現在のＡ級戦犯をめぐる論争の落差は大きい。

　 「Ａ級戦犯あるいは大東亜戦争というものに対する審判は、歴史がいたすであろうと考える」

　 五十四年六月の参院内閣委で、大平正芳首相（当時）はこのように述べた。党内には「せめて大平さんの余裕を持ってほしい」という声もある。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10pol001.htm

世界平和を願うなら 　 中国共産党こそが地球上に残るもっとも懸念されるものである、
このことは中国を脱出した中国人が一番よく知っている、

中国共産党さえなくなればどんなに地球は平和になるか、そう、残るのはアルカイーダだけとなる、

そうなれば軍縮も可能になる、

日本のバカサヨや紅の傭兵や橋本抜太郎、野中ヒロ無、社民党、北朝鮮帰化人池田公明創価公明党などの反日勢力には理解できない高度な世界平和論である。

皆さん、世界平和のために靖国参拝で中国を揺さぶり 　 中国共産党崩壊のため力をあわせようではありませんか。

そもそも、国際的にも批判を浴びた
反日デモのようなことが
度々起これば、国際社会が中国を
どのように見ていくかは、
言うまでも無いでしょう！

そのような戦略があったとは知らなかった。ただ小泉の後釜をねらっているだけかと思っていた。

毅然たる態度で参拝せよ！

＞"日本を貶める？" 中国の「日本への内政干渉・政治工作」

＞「中国による対日本覇権戦略」とは一体何ですか？
それは下記でしょう？

＞中国の対日工作の内容について「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる
野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、
中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産や
テコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化
したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、
と分析している。（一部略）



将来、米国の覇権争奪戦の競合相手となる中国に対して、
米国と同盟関係を組んで対抗する立場にある日本。

この立場から、覇権争奪戦の当事者である米国が分析した情報として、
概ね当たっているし十分理解できます。

ということは、中国側からみれば「日本への内政干渉・政治工作」は、
同時に将来の対抗相手となる米国をも意識した、対米「干渉・工作」
という面も最近出てきたと見ています。


＞いいえ、決してピンボケではないと思います。

＞ですから、これらの中国の戦略に真っ向から対決している
小泉・町村コンビは 最も有効な政治戦略を実行しているのです。
中国を国際世論の中で孤立させる−−−これですよ。


気持だけは、小泉・町村コンビが 「真っ向から対決」しようと
しているかに一見みえることはあるでしょう。

しかし、この対策として小泉・町村コンビが本当に
「最も有効な政治戦略」を取っているとは到底思えません。

もし「最も有効な政治戦略」を取っているならば、現在蒙っている
「損失」「実害」を解消し原状回復した上で、更なる「利益」に
転換できなければ、意味がありません。

日本は既に「東シナ海の春暁ガス田の盗掘」「日本への同ガス田
データの提供拒否」「尖閣列島に対する日本の領有権否定」
「日本の国連安保理常任理事国入り不賛同」という「損失」「実害」
を蒙っているのですから。

しかも、中国が将来取りうる、経済面、安全保障面、世界規模
での同盟関係作りといった面からの対日攻勢も予測した上で、
それらに対抗しうる強力な戦略を用意しておかなければならない筈。

そうでなければ実戦の戦略として「真っ向から対決」しているとは、
とても言えませんし、「気持だけの対決」では話になりません。


「 中国を国際世論の中で孤立させる」ことは確かに大事なことです。
なぜなら、国際世論というのは世界で戦う為の「パワー」の一つ
だからです。

しかし、国際世論というものは各国の利害によって、盛り上がりの
強弱も、その向かう方向も様々です。
日本と同盟関係にある米国一つ取っても自国の利益にならなければ、
外交辞令的なジェスチャだけは見せてくれても、本気で日本を助けて
くれることなど決してありません。ほかの国々も同様であることは
言うまでもありません。

このことは、北朝鮮による拉致問題一つ取っても分かりますね。

小泉・町村コンビが「最も有効な政治戦略」を取っている（？）
という割には、実際問題、日本が現在蒙っている上記の「損失」
「実害」に対してすら、何ら「効果的な国際世論」は盛り上がって
いません。即ち有効な戦略が取られていないことになります。

それどころか、中国はASEANとのFTA締結では先行するばかりか、
上海協力機構を設立しロシアや中央アジア諸国を仲間に入れたり、
パキスタン、インド、アフリカ諸国、中南米諸国さえ、自国の側へ
取り込み世界規模の協力ネットワーク作りを始めています。

国際世論形成の為には仲間同志の協力ネットワーク作りが欠かせ
ませんが、このネットワークから既に取り残され、おいてきぼりを
食っているのは、中国ではなく日本の方なのです。

参考：
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835562&tid=a43a4la4aba4ia4ia4a6a4ja4k5la5bdoa27 w&sid=1835562&mid=1&type=date&first=1

現実として、靖国参拝を中止したところで中韓朝鮮はまた次の『靖国問題』を探しては批判を繰り返すことだろう。
それは正に日本にとってのスパイラル、つまり悪循環である。
事実、中国が用意している架空された次の『靖国問題』は『尖閣諸島問題』や『台湾問題』であり、先日の台湾漁船の尖閣諸島集会で分かるとおり、すでに台湾には根回しは済んでいるようだ。
韓国も『竹島問題』に乗じ、対日政策に終わりを見ることは決してできない。
すなわち、小泉総理が靖国参拝を中止しても、何ら解決を見ないことは明らかである。

靖国神社に戦犯が祭られていることに関しては、首相たる人物が参拝することは理解しかねるが、ましてあそこは国家の過ちを忘れないためにも必要不可欠な象徴。
小泉総理が「二度と同じ過ちを犯さないために」と参拝している以上、日本国民としては納得せざるをえない。
なぜなら、戦争被害者は何も被害国だけに留まらず、加害国の日本国民でさえ、その被害者だからである。

その事実を全く察することもせず、かくも靖国参拝に理解を示さない中韓の政府だが、その『表向き』の感情を理解できないわけでもない。ゆえに、日本は公式に中韓批判をすることは決してない。
それが政府の見解であり、靖国参拝を続ける所以であろう。

表向きとしたのには理由がある。
中国・韓国が靖国批判を繰り返すのには外交的思惑、つまり裏側があるからだ。
もちろん、尖閣諸島や竹島の問題。
天然資源の問題。北朝鮮問題。常任理事拡大の問題。ＯＤＡの資金援助問題。歴史教科書問題。貿易問題と様々であるが、いずれにしても、自国の感情を盾にした外交カードである。
そんな戦争被害を声高に外交を有利に進めようとする隣国に、日本は素直に危機感を持つのは至極当然の反応である。

日本国民にとってどんなメリットがあるのか全く説明されていません。日本の法律ですから、外国籍でなく日本国籍を持つ者にとって利益があるのが当然です。法案の提出議員は、国民に明確に説明する義務があります。賛成派の公明党や一部自民党の議員の顔ぶれを見ると、何かきっと個人的な利害関係に基づくのではと疑いの目を向けてしまいます。創価学会員ではない国民のほうが圧倒的に多いのですから、学会の利害を国会に持ち込むべきではありません。しかし、靖国問題に目を向けさせてカモフラージュしようとしても、何のための法律か国民はおおよそ見当がついていますよ。

進退を早々に見極めるべし！
在日朝鮮・韓国人と比べ本国の差別は少ないのだから・・

戦略の無い靖国参拝と思っているやつは低脳である、

外務大臣が戦略無き発言をするなんてありえないのである、

ではどんな戦略かというと

小泉参拝で 　 中国が怒る、当然中国内の捏造歴史教育を受けた若者がデモをする、政府もデモを容認する、

デモは徐々に大規模になりやがて暴動となる、中国全土で暴動がはじまったらどうなるか、

中国政府は転覆され指導者は銃殺される、そして民主化された政権が誕生するのである、

これが町村外務大臣の狙いである、

これに気付いた故菌盗は躍起になって靖国参拝をするなと言っている、

中国共産党が壊滅したら日本は迎撃ミサイルも要らないし 　 憲法改正もいらない、

中国を攻撃するにはただでいい、
靖国を参拝するだけで民主化されるんだから、

この作戦に反対するやつはバカである。

バカサヨは中国共産党が壊滅すると困るものだから盛んに反対しているがまさにこいつらは 　 平和の敵 　 といわざるを得ない。

方でしょうか？１
では政治バブルがはじけてどうなるのですか？？
　 ２俺は小泉首相は靖国へ行くとは思えません。ただこれが最後の中国への警告となるでしょう。。＜靖国不参拝
　 もしくは仮に行くとしたらもう
中国にはもう見込みが無いので行くと思います。いわゆる中国の民主国家への試用期間の限界っていう事ですね。。

＞そこには、米国人が市場を開放してくれたお陰で日本人は輸出大国になり、豊かな生活が出来るようにもなった、このことを
日本人は決して忘れてはならない。

開放する前に封鎖したのも米国だろうが！！
中国に毅然とした態度が取れるようになったのはいい事だが、アメリカにも対等に渡り合えるようにならなければ。

靖国神社参拝問題は、もほや実体の無い不毛な政治的シンボルと化しているようだ。

靖国問題を支えているのは、空虚な政治的パフォーマンス（靖国参拝）の是非をめぐる、国民利益の実体から乖離した幼稚な感情論、いやヒステリーでしかない。

靖国参拝という虚妄のシンボルに熱狂したところで、現実に目覚めた時に何が残るのか、小泉やシンパの愚民が知っているとは思えない。

しかし、この構図には既視感（デジャブ）を覚える。

つまり、バブルとその崩壊である。

もはや靖国神社参拝は、参拝の為の参拝（トートロジー）と堕している。

そこに内政や外交、経済などについての具体的建設的な意義（根拠）を見出す事は、知性や良識の持主なら出来ないだろう。

買うから上がる、上がるから買うという自己目的化した閉じた循環の中でコントロールを失い破綻したバブル経済（投機）と同じである。

目的合理性を見失い環境から乖離すれば、糸が切れた凧と同じだろう。

経済のバブルがはじけた次は、政治のバブルだろうか。そして軍事的バブルに連なるのではないか。

国民の利益を賭けた政治的投機は、今すぐ止めろと言いたい。

靖国参拝をやめた所で日本が失う実益など無いが、強引に続ければ日本の損失は日中関係に留まらず計り知れない。

しかも、リスクヘッジも保険も無い直感と口から出まかせの単純直情な小泉の素人外交である。

政治的軍事的バブルがはじけた時の苦痛の大きさは、敗戦で厭と言うほど味わったはずだが、早くも忘れたようだ。

この馬鹿は、戦前の歴史を繰返したいのか。

しかし、二度目の悲劇は茶番でしか無いとはマルクスの言葉だ。

日本人は少し馬鹿すぎないか？

改憲や安保理常任理事国入りなど1000年早いと言わざるを得ない。

小泉政権には「売り」サインがはっきりと出ている。

嘲笑。

という話をまじめに考えているようだが、おもねってどうする？

善意からすることでも善意でとることのない国ということはもう完全にわかっているはずなんだが。

草加教団をはじめとする在日や同和利権勢力による、言論弾圧法案であり、いかがわしい一部の人間が警察権（行政）と司法権を併せ持つ憲法違反（三権分立違反）法案です。

こんなものが成立するようでは、日本の民主主義は終わりでしょう。

多くのエリートが国籍を捨てて亡命を図る韓国みたいな国になるでしょう。
そんな国にして在日の子孫が幸福に暮らせるのでしょうか？

東アジアで一番住みやすい国日本とは、公共精神を持つ日本人が管理しているからこそ保たれているのです。

在日の皆さんは、韓国みたいな民族差別と各種犯罪が溢れる言論弾圧社会に住みたいのでしょうか？

脅しを生業とする方が多いようだけど、見た目で区別できない利点は、常にマイノリティーにありますが、将来、仮に日本人が弾圧されテロリストの側に回ったら、イスラム原理主義者を凌駕する可能性が高いと思いますよ。

平穏に似非宗教やパチンコで稼いでいるだけで満足すべきでしょう。
決定的な民族対立を誘発する国家運営に口出しすることは在日の幸福には結びつかないと思いませんか？

覇権主義を捨てられない民族には理解できませんか？

かなり思い込みが激しいからきっとそうだね

http://okuman888.livedoor.biz/

の中国が常任理事国でございますというのがそもそも大間違い。「たなぼた」というですな。おっしゃるとおりです。中国は自分がその任にあらずということを一刻も早く自覚せよ。

安倍などが靖国を参拝しても
中国は世界から叩かれ将来の
暗黒大陸♪ 　 まあ俺の予想は
９０％は当たるだろう♪ 　 こんなに
ひどくなってきたのも一応４年前に
予想は実はしていた！中国人の行動に
より♪それだけお前らの行動は世界の
常識外れ＆危険国家なんだよｗｗ
普通＆常識で考えて見ろｗｗ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000009-san-int
まあ中国人は往生せえや！

韓国は生みの親のアメリカからさえも
信頼を失っている！まあ時代に逆行する行為を平気でする馬鹿チョンカメラ民族だから。。＜北朝鮮化政策 　 今頃将来合併後日本敵視傾向など＞

郵政民営化もさっさとしてね。

常任が 　 シナ程度なら 　 願い下げ

大国にしては 　 度量の 　 狭い国

常任に反対の 　 ねらいは 　 日本の属国化

チュウ国が 　 常任であることの 　 理由ゼロ

あちらこちらのカテに人権擁護法案を中傷するコピペ貼り付けを展開しているようだが、全く無駄な妄動だ。貴様ら反日ウヨクは既に、我々との間で繰り広げられた「平和と民主主義を守るための思想闘争」に惨敗しているのだ。

これ以上無駄な抵抗は止せ。抗議電話やＦＡＸ・メールなどが何になるというのだ。貴様ら反日ウヨクの妄言など誰も相手にしていない。

むしろ中国人・韓国人・６０万在日同胞の悲痛なる声のほうが、永田町の主流となっているのだ。団塊世代も皆、ネットによる差別を駆逐したいと願っている。

つまりこの法案は、平和と民主主義を担う大多数の日本市民の総意の結晶なのだ。従って何度も言うが、妙な抗議などせず黙って国会を見守りたまえ。

中国の国連加盟は１９７１年にずれ込んだ。

以前、中華民国と中華人民共和国が存在していた。
国連の安保理常任理事国は中華民国、すなわち台湾の蒋介石政権であった。

しかし１９６０年代後半に共産国の中国が台頭し始めた頃、フランスが現在の中国を擁護し始め、なんと国連決議によりその中国（中華人民共和国）を安保理に迎え、逆に台湾（中華民国）を国として認めない、すなわち国としては除外すると言う事態になった。

日本は当時、台湾擁護の立場でのぞんだが、台湾の蒋介石はあくまで本流の自分達が二つの中華の基幹であると譲らず、その意固地さゆえに、国際社会の表舞台から締め出されてしまった。

当時から、まあ今もそうだが、フランスはアメリカやロシアに負けず劣らず軍需産業が盛んな国柄で、中国への武器その他の輸出で借りを返して貰ったわけだ。

そのフランスが、今回奇麗事を並べながら日本などの安保理入りに早くもいち早く賛同してきた事は、安保理入りに際しての日本の周りでのきな臭い動向にハイエナの如く反応する軍産複合体を擁する、いかにもフランスらしい行動パターンである。まさに漁夫の利と言ったところか。

アメリカも負けてはいない。日本の安保理入りには反対との姿勢を見せながら、中国・北朝鮮を睨みミサイル防衛共同開発を持ちかけてきた。まだまだ経済的にも利用できると言う事か。

みんな心臓に毛の生えたハイエナの集団なのである。

北朝鮮などは、アメリカと交戦可能な程、核を保持しているとぬけぬけと垂れてるが、その実、パキスタンからの核兵器開発技術を北京経由でスルーさせて貰ったし、裏金の件でも中国に飼い慣らされて、気が大きくはなっているが、実弾はほとんどない。
だが北朝鮮はあると考えている。
答えは簡単、中国の核と言う在庫だ。
彼らはいざとなれば中国が、北朝鮮に直接的ではないにしろ核をもたらしてくれ
たように、まるで無関係を装いながらもまた助けてくれると信じているのだ。
あくまで対米戦略上の人身御供とも信じたくはないのだ。

この猿芝居６カ国協議の司会者、中国は素知らぬ顔して、気のない会見をぬけぬけと繰り返す。

日本の安保理常任理事国入り問題とはこのように、各国の利害を絡めた問題であり、くわしく述べられないが、誠に不快極まりない政治ゲームの産物である。

私が思うに、常任理事国の最大の汚点は拒否権の存在。
そして、国家として未成熟な中国という国に、その拒否権を与えてしまったことではないか。
考えるに、最初から中国を常任理事国に入れるべきではなかった。
戦勝国で組織された常任理事国で、当時連合国に保護されただけの国家に、そもそもその権限があったかどうかが既に怪しいところであるが。

その中国が、常任理事国として十二分に機能できる分野が、たったひとつだけある。
敗戦を経験した国として、また他国に占領された経験を持つ国として主義主張し、誠心誠意の外交を守ることである。
今の中国はどうだろうか。
先のイラク戦争で反対を支持したことは評価しよう。
だがこの時勢において、未だ軍備を拡大し、国内の言論の自由を強制的に統制。
また、反日運動では自国民の犯した罪(たとえ根源が日本にあるとしても、あまりにも度が過ぎる事態に発展)であるにも関わらず、謝罪を拒否。デモを取り締まる前に謝罪があってしかるべきであろう。
他にも他国の海域を平気で侵犯。これまで何度となく歪曲した歴史の捏造してきた。
これで常任理事国だなどと、ちゃんちゃらおかしい国家である。
常任理事国拡大の前に従来の常任理事国を一旦解散し、再構成してほしいくらいである。

いけしゃあしゃあと「常任理事国拡大反対」などとしているが、日本国民や世界世論からすれば「自国の内情を省みてから発言せよ」である。

日本も常任理事国を目指すならば、中国のような常任理事国の汚点にならないよう、早急に法整備を進め徹底的に準備を整えて望んでほしい。
常任理事国になれば、中国という国より１０倍も２０倍もその手腕や役割を求められるのだから。

お前は馬鹿か？
２００１年なんて４年も前だろうが。
北朝鮮に団体旅行して、観光地巡りしただけの糞画像を、あらゆるトピにしつこく、自慢げに。
何が机上の空論だ。
テレビ局のほうが、よほど見れた画像だろ？
こんな糞画像、はやく処分しろ。
存在する意味は全くない。

建設部の仇保興・副部長は7日に行われた記者会見で、中国の水不足の現状を説明した。

国連の関連組織の基準によれば、現在、中国の水不足の状況は「軽度」に分類されるが、2030年にはもっとも深刻化し、「中度」に分類されると予測されている。8日付で中国新聞社が伝えた。

2004年、中国の1人あたりの水資源保有量は2220立方メートルで、世界的にみても少ない水準。これが2030年には人口の増加などにともない、1760立方メートルまで減少するものとみられる。

仇・副部長は、中国の水資源の分布が不均衡であることを指摘。全国的にみれば人口の3分の1を占める華北地域の水保有率は、わずか6％にとどまり、チベット自治区などの西南地域と大きな隔たりがあることを挙げた。

また、南部地域の水質汚染も深刻化。北京などでは地下水の過度なくみ上げによる地盤沈下も問題になっている。（サーチナ・中国情報局）

郵政民営化反対などが良い例だと思います。

小泉首相が掲げる郵政民営化は、国民の為なのですが、一部の利権議員などが反対しています。

日本の反小泉派は日本国民の意思とは関係無く動いてますか？昨日の外国人人権保護法案の件など。（あっ！昨日はコピペの協力ありがとうございました）

中国、未来志向と強調

日本、中国、韓国の学者らが編集した歴史教材「東アジア三カ国の近現代史」。（左から）日本語版、中国語版、韓国語版（共同）
　
中国社会科学院の研究者らは９日、日本、中国、韓国の学者らが「共通の歴史認識」を土台に編集した近現代の歴史教材「東アジア３カ国の近現代史（邦題『未来をひらく歴史』）」の中国での発売にあたり、北京で説明会を開催した。
　
同院近代史研究所の歩平副所長は「日本の右翼による歴史を歪曲（わいきょく）した教科書に対抗する未来志向の教材」と強調、中国を含めた３カ国の中高生らに広く読まれることに期待を表明した。
　
同教材では南京大虐殺、従軍慰安婦、強制連行などを「日本軍の中国民衆に対する残虐行為」の章で、写真入りで詳しく記述する一方、広島、長崎への原爆投下や沖縄戦で多数の日本の庶民が殺害されたことも記載している。（共同通信）


こんなことさせていていいのか！！！

これは多分、シナの副首相の何とか言うオバハンのせいでしょう。

シナが反小泉に回ったので、日本国内の反小泉派が勢いづいたと思えます。

自民党というのは、経済界をバックに持った党ですから、そうなってしまうのでしょうね。

我々一般国民は、小泉首相を応援しないとシナには勝てないです。

余裕があれば、自民党に入りたいくらいですが。
私のようなペーペーには難しいです。

＞日本で国のために犠牲となった人に哀悼の意をささげるのは当然との声があることを非難

日本の軍国化は、シナや韓国の悪い冗談だと思っていたが、こんなことを言われると、真剣に日本が軍国化しても良いとさえ思えるようになった。


９日付の韓国紙、韓国日報によると、金大中前大統領は同紙とのインタビューで、最近の日本の動向を「心配だ」と言明、小泉純一郎首相の靖国神社参拝や日本の「右傾化」などに強い憂慮を示した。

金前大統領は、１９９８年に訪日した際に当時の小渕恵三首相が過去への反省と謝罪を表明したことを指摘し「少なくとも政府や与党の人々は、とんでもない発言をしてはならない」と日本の政治家が最近行った「妄言」に不快感を表明。
　
また靖国神社に関し、日本で国のために犠牲となった人に哀悼の意をささげるのは当然との声があることを非難し「Ａ級戦犯は戦争犯罪で裁判を受けて死んだ人々。分祀（ぶんし）するか新たな追悼施設を造らねばならない」と訴えた。（共同通信）

日本の政治家のほとんどが靖国反対するようになったのはなぜですか。今回異常じゃないですか。何か臭くないですか？

豪に亡命申請の中国人、帰国より死を選ぶと主張

オーストラリアに先日政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の外交官、陳用林氏（３７）が、中国に帰国するなら死んだ方が良いと訴えていたことが分かった。

野党・緑の党は９日、陳氏が先月出入国管理当局に宛てた書簡を公表した。
　
書簡の中で陳氏は、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」のメンバーを取り締まっていたことを明らかにするとともに、悪夢にうなされたと主張。
　
「正当化できない権力のため、ある種邪悪な任務に就いているという罪にわたしは苦悩した。ここ４年間はひんぱんに悪夢にうなされ、急に白髪になった」と述べた。
　
そのうえで陳氏は、法輪功のメンバーについて立場が弱く無実であるとの見解を示すとともに、帰国させられ、引き続き法輪功の監視を強いられることへの懸念を表明。
　
「そのようなことを強いられるなら死にたい」と明言し、亡命申請以外の選択肢はないとしている。
　
一方、オーストラリアのハワード首相は、シドニー市内で行われた昼食会で、陳氏の亡命申請が経済面で強まっている対中関係に影響されることはないとの認識を明らかにした。
　
中国はオーストラリアにとって第３位の貿易相手国であり、年間貿易総額は２８９億豪ドルに上る。両国は現在、自由貿易協定に向けて交渉しており、オーストラリア産ウラン鉱の輸出入協定に向けた別の交渉も進んでいる。（ロイター）


シナは、ここまで自国民に嫌われているのです。

北朝鮮産アサリは中国経由で中国産と偽装され、

韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回っています。

北朝鮮産の「カ二」はロシア産と偽って北海道に入港しています。
日本海で船上取引をして産地偽装している業者もいるようです。


どの国であろうと外国産アサリ（海産物）は買うのは止めましょう！
国内産も偽装が混じっているので買うのは止めましょう！

それが国内業者（正しく営業する業者）を保護育成する事になります
金儲け主義で偽装する業者など、正しい業者の生産を圧迫するだけです。

排除する為にもアサリ（海産物）不買運動をしましょう！


黄海沿岸の砂地(アサリの生息地)は重金属に汚染されており、
様々な廃液や生活排水が下水処理される事なく垂れ流されている様です。

貝類はその生態から、海洋汚染を濃縮して体内に溜め込む事になります。
環境汚染による害毒は、数年〜十数年若しくはそれ以上経過して発症する類のものです。
そして発症した時には手遅れになっている厄介なものです。

放射能汚染も考えられます。
経済制裁以外にも健康を守る意味でも、

朝鮮半島や中国の黄海沿岸産のアサリ（海産物）は不買しましょう！


韓国密漁漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をして盗んだ穴子を日本に輸出しています。

断固拒否しましょう！絶対に不買しましょう！回転すし屋で、アナゴを食べるのは止めましょう！


アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、ウナギ、穴子、加工品、マツタケ不買しましょう！


海産物の他、肉、野菜、果物、工業製品等、原産地表示を確認する習慣をつけましょう。
店員に大きな声でしつこく原産地を聞いて圧力をかけましょう。


中国の野菜は違反農薬を平然と使っており危険です。
韓国のキムチは寄生虫被害が広がっています。

健康を守る為にも不買しましょう！


北朝鮮系は全て不買しましょう！
韓国系は全て不買しましょう！
中国系は全て不買しましょう！

パチンコは止めましょう！

朝日新聞は解約しましょう！


拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！！

お隣の国はどうせ日本を叩きのめすことしか考えてません。
以前のようにブーイングの嵐でしょう、警察を大量投入して何とか押さえ込みまた世間に恥をさらすんじゃないでしょうか？
日本は非難できても自国を非難できない人たちですから。

今、靖国参拝やら常任理事国入りとやらで
チャイナさんの言い分を聞いたとしても
日本は延々とあの戦争を責め続けられるのですよ。
今まで国内においても国外においても
戦後処理をしなかったことに
原因があるのですよ。
ここらで戦後処理をつけていくのが
ながーーい目で見た国益につながるように
思うのですが。

日本の欠点の一つに
何か一つにどばーーっと
流れる向きがあるようですね。
「野球」って誰かがいえば
皆野球っていうような。
チャイナっていえば
チャイナチャイナでね。

民主党などは
それこそその場しのぎでしかないように
思うのですが。

目先の経済的な利益よりも
根本的な倫理を完成させていく
ことこそ、日本の国際社会における
立場を樹立できるのではないでしょうか。

>そして、一国のトップ或は外務大臣として、最優先、最重点を以て
取り組むべき「中国による対日本覇権戦略」に対抗する日本の外交戦略は、
現在既に実害を蒙っているにも拘わらず、全く何も考えていない。
要するに、首相も外務大臣もその職責を果たしておらず、ピンボケな
ことに明け暮れていることになる。 <

いいえ、決してピンボケではないと思います。
「中国による対日本覇権戦略」とは一体何ですか？
それは下記でしょう？
ですから、これらの中国の戦略に真っ向から対決している小泉・町村コンビは
最も有効な政治戦略を実行しているのです。
中国を国際世論の中で孤立させる−−−これですよ。

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1098423342/l50
【国際】"日本を貶める？" 中国の「日本への内政干渉・政治工作」が明らかに…ＣＩＡ★２
1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠擬古牛φ ★ ：04/10/22 14:35:42 ID:???
★中国の対日政治工作 　 ７０年代から本格化

・中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて
　 日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ
　 工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局
　 の秘密文書から２１日明らかとなった。

　 七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の
　 内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な
　 日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は
　 「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的と
　 する外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の
　 非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。

　 文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きを
　 とるようになった背景の説明として、文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジア
　 での積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在と
　 なった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を
　 抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化
　 でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励
　 したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えて
　 アジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止
　 したいとしている−などを指摘している。

　 中国の対日工作の内容について「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる
　 野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、
　 中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産や
　 テコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化
　 したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。（一部略）