日中関係

中古プラスチックの輸入停止措置で日本企業が苦境に

日本の回収プラスチック関連の企業180社で構成される「全日本プラスチックリサイクル工業会」はこのほど、日本の経済産業省に請願書を提出し、同省が中国と協力して、中国が日本からの回収プラスチック輸入を一時停止したことによって引き起こされた多くの関連問題を迅速に解決するよう要請した。

国家質量監督検験検疫総局は今月初めに出した公告で、輸出入商品の検査法とその実施条例、出入境検査・検疫におけるリスクの警告と迅速な対応に関する管理規定などに基づいて、日本から輸入する回収プラスチックの登録検査と関連の検査・検疫手続きを一時停止すると発表した。すでに検査手続きをすませている場合は、関連機関が厳重な検査を行い、条件に合わない貨物は一律に通関を認めないとした。特定の国からのリサイクル原料輸入を全面的に停止するのは、中国では今回が初めて。

措置が取られた原因には、今年3月下旬、九州のある企業が山東省青島市に回収プラスチック6千トンを輸出した際、「バーゼル条約」に違反したことがある。同企業は合格基準を満たした少量のプラスチックを貨物の最上部に置き、規定に満たず、利用価値もない大量の有害廃棄物をその下に隠すという詐欺まがいの手段で輸出し、現地の環境に深刻な汚染をもたらした。中国で起きた深刻な廃棄物被害事件としてはこのほか、1996年4月に米国が古紙の輸出を名目として中国に有害廃棄物を送り込んだ事件がある。

措置の発表を受け、回収プラスチックの輸出を扱う日本企業はたちまち苦境に立たされた。全日本プラスチックリサイクル工業会のおおまかな統計によると、中国に回収プラスチックを輸出している日本企業は300社以上あり、売上高は年間約300億円に上る。「プラスチック処理促進協会」のデータによると、2003年の日本の回収プラスチック輸出量は68万トンで、3年前に比べて倍増しており、うち9割以上が中国に輸出されている。このほか、日本人の生活になじみの深い「100円ショップ」のプラスチック製品は、多くが中国から輸入された再生プラスチック製品だ。全日本プラスチックリサイクル工業会の中村昌光副会長は「輸入一時停止期間中の回収プラスチックの保管料だけでも巨額の負担になる。大多数の中小企業はたちまち破産の危機に直面する」と述べた。

北京五輪中止求める決議案
米下院、人権改善迫る

　 【ワシントン２８日共同】中国政府が北朝鮮からの脱出住民の強制送還など人権侵害をやめなければ、２００８年の北京夏季五輪を中止、開催地変更を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要求する決議案が２８日、米下院に提出された。
　 米議会内には、人権問題だけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議でも十分役割を果たしていないとして、中国に対する不満が高まっているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が出されたのは初めて。
　 共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び（１）強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策（２）反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇−などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった１９３６年のベルリン五輪、日米などがボイコットした８０年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。
（共同通信） - 4月29日7時43分更新

＞これではプロパガンダと思われても仕方ない

そう考えていただけるとうれしいかも

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）

もし「向かい合っている海岸を有する国の間」（条約第７４条、第
８３条）で大陸棚の境界についての係争があればどうなるであろうか。その場合には
ＥＺＺの境界についての争いの有無にかかわらず（前項※参照）、海底ガス田開発権
は条約第５６条第３項の規定に基づき、条約「第６部の規定より行使する」、すなわ
ち、大陸棚についての主権的権利として行使することになる。

（１） 　 大陸棚境界画定の基準

　 「向かい合っている海岸を有する国の間」での大陸棚境界画定について、現行の条
約第８３条第１項は「衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に
規定する国際法に基づいて合意により行う」と定めており、かつての１９５８年「大
陸棚に関する条約」第６条第１項にあった「中間線」基準は姿を消している。

　 もちろん現在でも「中間線」が「衡平な解決」実現のための一要素として考慮され
るであろうことはことは否定できないとしても（注２）、このように改定されたのは、
先進海洋・工業諸国によって形成された既成海洋法秩序を改めようとする、「南北間
の経済的格差の是正をねらった（中略）『国家の経済的権利義務憲章』＜１９７４年
国連２９回総会決議３２８１号＞など、今日の国際社会の構造を変革しようとする動
きの一つのテスト・ケース」（注３）であったことを考えるべきである。

　 このことは日本政府の主張する「中間線」論と中国政府の主張する「大陸棚の縁辺」
論を比較衡量するときに忘れてはならない観点であろう。

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何故、何度も同じ文章を投稿するんです？
これではプロパガンダと思われても仕方ない。

貴方が提示する資料は、至極真っ当な物であると思いますが、意図が見えません。

一部の軍規に反した虐殺行為はあったかもしれません、レイプもしかり。
戦時中です、全く無いと考える方がおかしい。
だが、30万人を虐殺したなどといわれの無い犯罪を捏造していい理由にはならない。
既に当時南京にいた日本兵の生き残りはいないだろうが、彼ら日本兵への言われない誹謗中傷は
親に唾するような行為で許されることではない。こんなことは人として常識だ。
当時の日本軍が酷い行為を何もしていないとは言わないが、捏造は許さんというのが俺のスタンス。
彼らは子孫である我々のために死んでいったのだ。

東シナ海関連

アジアの支配権（⇒覇権）

読売ウイクーリー 　 5月1号
中国「海洋戦略」の脅威 　 すでにこの板で数回観ておりますが 　 あらためて
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw05050101.htm

解りやすく解説されている資料かと思います

Japan Research Review 2005年1月号 OPINION
小泉政権は外交戦略再構築の好機を逃すな
http://www.jri.co.jp/JRR/2005/01/op-political.html

現在 　 日米で進めている 　 不安定な弧 　 に対する戦略について希望と分析

>一人ひとりの体格や能力は中国人の方が勝っていると言われます。


それは無いかも。
国別のＩＱをいくつか適当に抜粋（1998）
いつも日本がトップだけどね。
アメリカは黒人とかが平均を下げてるのかも。

日本 　　　　 110
イタリア 　　 103
ドイツ 　　　 103
中国 　　　 　 98
イギリス 　　 100
アメリカ 　　 98
フィリピン 　 86
ケニア 　　 　 72

http://www.rlynn.co.uk/default.asp

1996年の「国連海洋法条約」により、海洋国家は200海里の経済專管水域を持つ。しかし、東シナ海は最大幅僅かに360海里で、中日両国の200海里経済水域の境界は重複し、浙江省三個分の面責の係争海域が生まれた。この状况下で東シナ海大陸棚の境界問題が浮上した。「国連海洋法条約」の規定を見ると、大陸棚はある国家の領土の自然の延長で水深2500メートルが大陸棚が切れる基準である。東シナ海大陸棚は中国大陸に連続し、水深はこの基準より遥かに浅い。そして、日本が前世紀の70年代に公布した資料がそれを証明している。「沖縄海溝の深度は2940メートルに逹する」とその資料は言っている。日本の大陸棚は沖縄海溝ですでに切れている。この事実によって、東シナ海の大部分は中国に帰属する。もし日本が主張する中間線を考えれば、日本の海洋面積は450万平方キロで、東シナ海の係争区域が含まれる）

「日本の国際海洋法学者は日本のメディア上で関係の評論や論文を発表ぜず、インタビュー番組もない。日本の海洋法学者も業績は大きいが、日本政府が東シナ海問題で異議を出すとき、これらのブレーンの法学者は沈默を護っている。専門領域で、海洋法学者が何も言わない、原因は何か。おそらく学術の良識から、彼らは日本政府に＜偽の証拠＞を出したくないためだろう。かえって、わずかだが日本人の学者が「尖閣諸島は日本人が＜かすめとった＞＜盗んだ＞ものだ」と言っている」

中日の東シナ海争議について声を大にする者は、みな右翼思想の日本の国際政治学者ばかりで、彼らは国際海洋法について全く知らない。そして、『産經新聞』『読売新聞』という右翼色の濃いメディアが、掲載している石油業界人、防衛庁官僚と政客たちが次々に出す＜戦闘檄文＞は、一様に法律の基礎が欠けている。日本政府は、このことに気がついており、表面上はただ強硬に出て、国内の強硬派と右翼勢力を慰撫し、ただし、実際は中国との協調による解決を強調する操作を行っている。

↑まさか、日本政府が日本国民を騙す気 　 なのか？

東シナ海問題で、多くの協議にも関わらず進展がない主原因は、日本が「中間線」を原則として、これを協議の前提として認識しているためである。中日双方の法律的義務を確定しなければ、協議の可能性はない。日本の立場は、完全に中国が元にする公平な交渉権の原則を奪っている。かえって、中国の姿勢は実務的で「中間線」という境界分割の技術を排除せず、ただこれを交渉の前提とはしないという、公平な配慮をしなければならない。

中国は、何度も次のように述べてきた。東シナ海問題は、非常に複雑で、東シナ海の安定は双方の利益であり、対話による解決が唯一の選択である。中国は東シナ海問題が両国の正常な関係に重大な影響を与えるのを希望しない。友好の観点から、中国は、「争議を据え置き、共同開発を行う」ことを提案し、協議による解決を主張してきた。近年、中国はこの原則により、ベトナムとアセアン諸国との間で南シナ海方面の争議に関して進展があり、日本にとっても手本になる。中日双方は、ただこの原則の下でのみ、冷静な対話が可能であり、問題解決の方法を見出せる。しかし、日本が「中間線」という無理な要求に固執するなら、協議を成功させることは出来ない。

国際司法裁判所への提訴は
当事国双方の合意の上での提訴でないと
受け付けてくれないそうです。

中国政府から日本政府に提訴の申し入れが
あったら、日本政府も合意するのではないでしょうか？

機関に提訴すると、損する可能性はあっても、得する可能性はない 　　 のか？

この海域に存在する大陸棚についての見解が日本と中国で大きく異なることによる。東シナ海の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の南西諸島の西約100ｋｍの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄トラフと呼ばれ、南西諸島とほぼ平行に走っており、長さ約1000ｋｍ，深さ1000〜2000ｍ、幅50ｋｍである。

中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚であり、中国大陸が自然に張り出して形成されたものであるとする大陸棚自然延長説を採り、東シナ海大陸棚全体に対する権利を主張している。これに対して、日本政府は、東シナ大陸棚は中国大陸,朝鮮半島からわが国の南西諸島の外洋に延び、同諸島の外の太平洋に向かって終わっているとの認識にたち、それ故、南西諸島は東シナ海大陸棚の上に位置していると主張し、同大陸棚の境界は向かいあう日本、中国、台湾、韓国の中間線で等分すると言う中間線論の原則に立っている。従がって、これに関する重要な問題は次の２つである。その1つは日本と中国が同じ大陸棚に位置しているかどうかである。同じ大陸棚の上にあれば、日本政府の考えになる可能性が高い。沖縄トラフで終わっているとすれば、中国側の主張が通ることになろう。杏林大学の平松教授は琉球大学の木村正昭助教授の実施した沖縄トラフの地質調査から「日本と中国は同じ大陸の上に位置しており、東シナ海の大陸棚は中国が主張するように沖縄トラフで終わっていない」と結論づけている。第２の問題は、仮に日本側の主張が受け入れられたとしても、大陸棚の境界線はすんなりと中間線で収まらない可能性がある。1958年の「大陸棚に関するジュネーブ条約」に依れば、境界線の確定は?@関係国の合意?A合意が成立しない場合は、等距離原則の適用、とされていた。新海洋法条約では、国際法に基づいて、合意により行なうと変更されており、等距離原則の適用が明確に記述されていない。わが国としては公平な解決策は等距離原則の適用である事を粘り強く主張することが肝要である。

中国は、中国大陸から沖縄トラフまでは「一つの連続した大陸棚」であると主張している。中国大陸そのものが張り出しているのだから、東シナ海大陸棚は当然全部が中国のものであるというわけだ。風呂に浸かった自分の膝の上は、言うまでもなく自分のものという論。
一方、日本は、東シナ海大陸棚は、それに面している中国、韓国、日本からの中間線部分に国境を引くのが当然という、いわゆる「中間線」方式での国境決定を主張している。共同浴場にみんなで漬かっているんだから、その真ん中に線を引いてお互い突っつきあったりしないように仲よくやりましょうよ、という論。

日中中間線が、日本側の主張だが、国際海洋法裁判所に持ち込めないのは、
海岸線の長さや人口割合が重視される平衡原則が適用され、日中中間線より日本側に境界が引かれて、
EEZが狭まる可能性があるからだ。（中日新聞から）

【北京２日時事】中国国家海洋局の機関紙、中国海洋報は２日までに、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中間の対立に
ついて論評を掲載し、「中国は関連資料やデータを収集・整理し、いつでも国際司法裁判所を通じ、
問題を解決する準備を行っておく必要がある」との見解を示した。この問題で同裁判所への提訴を視野に入れた論調が出るのは珍しい。

　 東シナ海のＥＥＺをめぐって、日本は「両国の海岸線から等距離にある中間線」、
中国は「大陸棚の延長線上である沖縄トラフまで」とそれぞれ主張。
ＥＥＺ境界線が未画定なことが、中国側が中間線近くで開発を進める「春暁」ガス田をめぐる摩擦の原因となっている。（時事通信）


中国側が提訴する用意があるといっているが、日本側はどうなんでしょう。

国際機関に提訴されているのでしょうか？
こういう問題では、利害の絡む両国間での解決より、国際機関に提訴したほうがいいのではないかと思いますが、中国側がすでに実利を得ていて、黙っているのがわかるのだが、日本側はなぜ提訴しないのか？

もしかして、排他的経済水域と海底資源分配する場合の大陸棚の両概念は違っているのでしょうか。
大陸棚を陸続きの延伸とした場合、確かに沖縄のすぐ手前までに来ますね。

騙されることなく、５・４抗日デモに結集しよう！

ええ。おっしゃることは分かります。

今回は、挑発に乗ってやって、肘鉄を食らわしてやればいいのではないか？と考えているだけです。

もちろん、靖国の話は、米国にも話をつけることが前提となるでしょうし、終戦記念日までに、中国・朝鮮以外の他の友好国の理解を得ることも必要です。

日本は、自分の戦略を今まで持つことはありませんでした。アメリカは、完全に日本が一人立ちしてしまうのは、いやでしょうが、アメリカへの利益を配慮しながら、戦略的に動いてくれるパートナーなら、歓迎すると思います。

どんな世界？

いるようですよ
言っている人たちのHP例

日本の戦争犯罪
http://www.users.bigpond.com/battleforaustralia/WarCrimeIntro.html

意見は意見として聞かないと 　 自由な国
日本ではありません

個人的には戦闘の犠牲者はあった。
虐殺 　 レイプは組織としては無かったの方ですが

さすがにメーデーでも中国非難を食い止められないのか、
巧みに小泉批判にすり替えようと必死です（笑）

【８０００人も集まったのになんでたった２０人からしかアンケートできないの？！（爆）】

メーデー：宇都宮競馬場に８０００人 　 国、県に要望相次ぐ−−連合栃木が開催 　 ／栃木

　 ◇日中問題でアンケート
　 連合栃木の「第７６回県メーデー中央大会」は、宇都宮市西川田町の宇都宮競馬場で開かれ、
労組関係者ら約８０００人（主催者発表）が参加した。
　 今年のメーデーは好天に恵まれたためか、例年に比べて子供を連れた主婦の姿が目立ち、
バザーなどの出店に多くの人が足を止めていた。
　 戦後６０年の節目の年に開催された今年のメーデーはテーマの一つに「平和」を掲げた。
中国では反日デモが相次ぎ、県との交流がある浙江省の杭州市でも大規模なデモがあった。
参加者に日中問題についてアンケートをしたところ、小泉首相の靖国神社参拝への批判とともに、
県の交流への取り組みを評価しつつも、
草の根レベルやスポーツなど身近な分野での交流の要望が相次いだ。

【アンケートは２０〜６０歳代の男女２人ずつ計２０人に実施した。】

【関東晋慈】

◇参加者に日中問題でアンケート
▽高根沢町、メーカー勤務、女性（２８）
　 【将来のことを考えてほしい。】政府間の会議は何をやっているのか分からない。
　 県内でももっと身近に感じられる交流イベントがあれば。

＞将来のことを考えずに行動しているのは中国です。

▽高根沢町、メーカー勤務、男性（２８）
　 『中国は、戦争にこじつけて政府への反発を和らげているのでは。』
　 県内でも活発な高校野球やサッカーなどスポーツ分野で交流を深めるようにしてほしい。

▽宇都宮市、金融会社勤務、男性（３４）
　 『中国では騒ぎすぎ。』
　 ６０年前の問題を今さら持ち出さなくても。
　 経済問題を考えてもどちらにとっても良くない。
　 大学の交換留学など文化面でも民間交流をしてほしい。

▽宇都宮市、会社員、男性（５４）
　 『中国の若者は愛国心教育を徹底して受けている。』
　 県の交流も大切だが、まずは国レベルで。
　 【首相の靖国参拝が問題。】

＞小泉すり替え派１人目

▽宇都宮市、無職、男性（６６）
　 仕事で２年間中国にいたが、『中国の教育問題もあると思う。』
　 日本人としてすまないという気もある。県は地道な取り組みを続けてほしい。

▽宇都宮市、会社員、男性（４８）
　 『政府があおっていると思う。』
　 【首相が靖国問題を繰り返し、感情としてはデモも仕方がないと感じる。】
　 県はイチゴの市場拡大を含めて農業関係で進めてほしい。

＞小泉すり替え派２人目、最重要懸案は「イチゴ」ですか・・・

▽宇都宮市、貿易会社勤務、女性（３０歳代）
　 【歴史を知らないので一概に中国が悪いとも言えない。】
　 経済で持ちつ持たれつなのだから、経済を政治と分けてほしい。
　 スポーツや文化面でもっと積極的に交流してほしい。

＞”歴史を知らない”のに”中国が悪いともいえない”となぜか”歴史を知って”いるかのような口ぶりですｗ

▽宇都宮市、無職、男性（６０）
　 【首相は国を動かしているのだから、靖国参拝は控えるべきだ。】
　 似た立場のドイツのやり方を見習っては。

＞小泉すり替え派３人目、これが『模範解答』ですか？

▽宇都宮市、事務職、女性（５３）
　 日本は何度も公式に謝っているが、【首相の参拝が引き金。】
　 立場を考えて個人的な行動をしないで。

＞小泉すり替え派４人目、小泉さんが立場を考えて謝罪していることはスルー

▽宇都宮市、保険代理店勤務、女性（６０）
　 ６０年前に悪いことをしたのだから仕方がないと思う。
　 県の交流に関係する人が身近にいて偏見がなくなった。
　 交流をもっと進めてほしい。

４月３０日朝刊
（毎日新聞） - 4月30日16時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000136-mailo-l09

８０００人といってますが恐らくその大半はバザーとかの催し物目当てでしょうなｗ

>結局、中国共産党の欲しかったのは、資源だったんだね。

失礼ながら、ご認識が不足しておられます。

中国共産党が欲しいのは、アジアの支配権です。

日本も朝鮮半島も属国にしてしまう考えです。

その足場として不可欠なのが台湾です。

日本が国連安保理事会の常任理事国になったら、中共は台湾を占領できくなる。

中国共産党の野望は果てしない。

調べていただきありがとう

意外と皆さん 　 日本の報道規制に関心がないようで

今日の板でも 　 インドの報道が日本のマスコミが流さない・・の投稿もありましたね

この板で学んだのですが 　 日中間にには
「日中記者交換協定（65年）」があり
中国に不利な情報は流れにくくなっている

また 　 日本新聞協会のHPを覗くと 　 一種の自主規制などの声明文もございます

結論
中国サイド 　 香港サイドなどから 　 読み取る情報と 　 米国 　 英国 　 などから流れる情報 　 を重ね合わせ 　 読み取ることが必要かと

あと 　 極力 　 記者の署名記事を参考にする

そんな感じを受ける日々です

http://www.geocities.jp/dynasty588/nankin.wmv

南京は捏造されたんです。

何をやっても後進性から脱却できない。文化大革命は毛沢東思想の焦りだ。うっぷんの矛先は旧ブルジョアや文化人に向けられた。とんちんかんな対応がますます中国を混乱させる。文化大革命で一度は失脚したトウショウヘイが実権を握り改革開放へ向かうが、実はその時点で社会主義経由共産主義移行方式が破綻した。毛思想は「張子の虎」ならぬ「継ぎ接ぎの縫いぐるみの虎」になった。
　 東欧の崩壊、ソ連の崩壊。音を立てて崩れる社会主義。中国共産党は歴史を学ぶことを恐れた。
中国の混乱は続く...
つづく
ＡＫＢ

＞中国の報道機関こそ世界が認める統制報道
世界はどうか知れませんが事実ですね
世界１７０か国中１６０何番の自由度中国 　 ４２番目が日本 　 とのレポートがこの板でも報告されてましたね

ここですね。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=11715

日本も４２位と先進国中最低のランクですから他国のことはとやかく言えませんが、少なくとも中国は１６２位と全世界中で最低の部類に入りますから、中国には日本の報道についてとやかく言われたくはありませんね。

中国の作戦に乗るなと言う事です

靖国も教科書も 　 重箱の隅の話

彼らは 　 日米同盟の更なる強固な連帯にビビッテおるのが現実

彼らから 　 日米同盟反対デモを引き出すのが外交では

米国を巻き込まなくては 　 国際問題になりません

細かい事で 　 あえて 　 彼らの挑発に乗ることは意味のないこと

この記事がどこまで正確なのかわかりませんが
本当だったら、支那人はどうしようもないですね。
（支那人情け無いよ…）

名古屋〜４人組の男が中国人男性客に〜
http://nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=14117

＞何故、日本軍を追い返せなかったの？その原因がこれにあると思います。

一人ひとりの体格や能力は中国人の方が勝っていると言われます。

しかし、団体行動させると全く日本人にかなわないと言われています。

＞中共が動員したのですか？
ワンクッション（童増など民間団体）を使い間接的に動員したのでは
用事が済めば団体を 　 家宅捜査 　 逮捕 　 シナリオどうりでしたね

＞マスコミは今回のデモを・・・・、どのように国民に伝えたのでしょうか？

皆様の投稿を時系列に勉強させて頂きました
人民日報 　 チャイナサーチ 　 GooleNewsなど見ればお解かりかと 　

＞中国の報道機関こそ世界が認める統制報道

世界はどうか知れませんが事実ですね

世界１７０か国中１６０何番の自由度中国 　 ４２番目が日本 　 とのレポートがこの板でも報告されてましたね

＞靖国参拝をすれば、中国共産党の延命策になると

靖国参拝をやめれば、中国共産党の延命策になると

の間違いです。

このままの中国を許しておくわけには行きません。領土拡張で、資源と食料を収奪し続ける中国ですから。。。

靖国の公式参拝を強行して一気に、中国に暴動を巻き起こして、中国共産党を崩壊に持っていけるかもしれません。

中国は、分裂してしまうかもしれませんが、豊かな中国の地方に民主主義をほどこして、貧しい地域には、申し訳ないですが、中国共産党の生き残りに支配してもらって、テクノロジーが、食料とエネルギーの問題を解決するまで、そのままでいてもらうしかありません。

靖国参拝、賛成です。どんどんやって欲しいと思います。

情報どうもありがとう

童増 　 は 　 江沢民系の反日ビジネス商人
企業を脅し金をせびる輩

表面は 　 熱狂的愛国者（jingo ）
裏面は 　 経済ヤクザ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050407k0000e070053000c.html

これね、思うんですけど、靖国参拝をすれば、中国共産党の延命策になると思うんです。中国共産党を破壊するには、靖国参拝をした方が良いです。

ただ、そうなると、中国が、速やかに四分五裂になる可能性がありますから、難民問題なんかが出て、やっかいです。

一方、中国共産党が、ファシズムへと傾化して、周辺諸国へ侵略を開始する可能性もあります。

ただ、どっちにしても、時間の問題だと思うんですよ。だったら、靖国参拝で中国共産党をぶち壊して、中国を分割してしまう可能性にかけるのも良いかもしれません。

ちなみに、靖国には、罪はないと思うんです。中国人が、靖国をああだこうだというのは、日本人の戦後の謝罪と賠償の誠意が、中国人には、ほとんど知らされていないからだと思うんです。そういう誠意が伝わっていない以上、反省していないってなるんだと思うんです。反省していないのに、靖国を参拝するなど何事だ！ってなるんです。靖国の参拝を止めても結局、この根っこが改善されない限り、またもや、別の話が持ち込まれて、やっぱり、日本は、反省してないってなるに決まっています。

中国共産党の失策を靖国のせいにされているのが、今の状況だと思います。

あなたの投稿は文章が長過ぎて読む気になりません。
ちゃんと改行を入れてくれると読み易いのだけれど…。
（僕へたれなの…、ごめんね。）

少し要約してリンク貼るだけでもいいと思う。
読んでくれる人はリンク先も読んでくれるでしょう。
（僕は…、多分読めない…、長いのは…。）

必死ですね。

＞China 　 のデモで動員された中国の若者
　　 中共が動員したのですか？

マスコミは今回のデモを中国と日本ではどう伝えましたか？大使館や日系企業等への破壊行為等はいつ、どのように国民に伝えたのでしょうか？国際法も中国では適用されませんか？

マスコミの情報統制については「ない」とは言い切れません、私には。

中国の報道機関こそ世界が認める統制報道でしょう。

反日とか教科書とか釣魚島とか
どうでもいいです。

どうして中国の方々は順番を
守らない？空港でも
スーパーのレジでも
注意するとさも気が付かなかった
そんな演技をする。注意して
後ろに回るのは可愛い方。
無視してそのまま居座る。

つらつら思んみるに
日帝軍が進攻を始めた時
中国軍の勢力は？数だけは
日本を大きく凌駕していた？
違いますか？何故、日本軍を
追い返せなかったの？
その原因がこれにあると
思います。自分さえよければ
他人などどうなっても関係ない。
それは今でも変わっていませんね？
進歩を軽んじる国家の
未来はありません。

そうですね。

中国は資源を求めて領土を拡大して
いかないと、経済発展を維持・拡大
出来ない国ですからね。

多くの周辺国と摩擦を起こしているのは
この国是とも言える「国土拡張」の思想
があるからでしょう。

結局、中国共産党の欲しかったのは、資源だったんだね。

常任理事国入り阻止も領有権の話を安保理に出されるとまずいからなんだね。