日中関係

北京五輪中止求める決議案
米下院、人権改善迫る

　 【ワシントン２８日共同】中国政府が北朝鮮からの脱出住民の強制送還など人権侵害をやめなければ、２００８年の北京夏季五輪を中止、開催地変更を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要求する決議案が２８日、米下院に提出された。
　 米議会内には、人権問題だけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議でも十分役割を果たしていないとして、中国に対する不満が高まっているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が出されたのは初めて。
　 共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び（１）強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策（２）反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇−などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった１９３６年のベルリン五輪、日米などがボイコットした８０年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。
（共同通信） - 4月29日7時43分更新