日中関係

1996年の「国連海洋法条約」により、海洋国家は200海里の経済專管水域を持つ。しかし、東シナ海は最大幅僅かに360海里で、中日両国の200海里経済水域の境界は重複し、浙江省三個分の面責の係争海域が生まれた。この状况下で東シナ海大陸棚の境界問題が浮上した。「国連海洋法条約」の規定を見ると、大陸棚はある国家の領土の自然の延長で水深2500メートルが大陸棚が切れる基準である。東シナ海大陸棚は中国大陸に連続し、水深はこの基準より遥かに浅い。そして、日本が前世紀の70年代に公布した資料がそれを証明している。「沖縄海溝の深度は2940メートルに逹する」とその資料は言っている。日本の大陸棚は沖縄海溝ですでに切れている。この事実によって、東シナ海の大部分は中国に帰属する。もし日本が主張する中間線を考えれば、日本の海洋面積は450万平方キロで、東シナ海の係争区域が含まれる）

「日本の国際海洋法学者は日本のメディア上で関係の評論や論文を発表ぜず、インタビュー番組もない。日本の海洋法学者も業績は大きいが、日本政府が東シナ海問題で異議を出すとき、これらのブレーンの法学者は沈默を護っている。専門領域で、海洋法学者が何も言わない、原因は何か。おそらく学術の良識から、彼らは日本政府に＜偽の証拠＞を出したくないためだろう。かえって、わずかだが日本人の学者が「尖閣諸島は日本人が＜かすめとった＞＜盗んだ＞ものだ」と言っている」

中日の東シナ海争議について声を大にする者は、みな右翼思想の日本の国際政治学者ばかりで、彼らは国際海洋法について全く知らない。そして、『産經新聞』『読売新聞』という右翼色の濃いメディアが、掲載している石油業界人、防衛庁官僚と政客たちが次々に出す＜戦闘檄文＞は、一様に法律の基礎が欠けている。日本政府は、このことに気がついており、表面上はただ強硬に出て、国内の強硬派と右翼勢力を慰撫し、ただし、実際は中国との協調による解決を強調する操作を行っている。

↑まさか、日本政府が日本国民を騙す気 　 なのか？

東シナ海問題で、多くの協議にも関わらず進展がない主原因は、日本が「中間線」を原則として、これを協議の前提として認識しているためである。中日双方の法律的義務を確定しなければ、協議の可能性はない。日本の立場は、完全に中国が元にする公平な交渉権の原則を奪っている。かえって、中国の姿勢は実務的で「中間線」という境界分割の技術を排除せず、ただこれを交渉の前提とはしないという、公平な配慮をしなければならない。

中国は、何度も次のように述べてきた。東シナ海問題は、非常に複雑で、東シナ海の安定は双方の利益であり、対話による解決が唯一の選択である。中国は東シナ海問題が両国の正常な関係に重大な影響を与えるのを希望しない。友好の観点から、中国は、「争議を据え置き、共同開発を行う」ことを提案し、協議による解決を主張してきた。近年、中国はこの原則により、ベトナムとアセアン諸国との間で南シナ海方面の争議に関して進展があり、日本にとっても手本になる。中日双方は、ただこの原則の下でのみ、冷静な対話が可能であり、問題解決の方法を見出せる。しかし、日本が「中間線」という無理な要求に固執するなら、協議を成功させることは出来ない。