日中関係

バカウヨkorezo_kantarouもご苦労

26日保釣会メンバー逮捕に反論「犯罪ではない」

　 上海市公安当局が4月26日、同月16日の反日デモで投石や日本料理店の破壊など、暴力行為に走った16人を逮捕、26人を拘留処分とした件で、その中に中国民間保釣聯合会のメンバーである謝井涼氏が含まれていること、中国の民主党派の一つで浙江九三学社のメンバーである高熊飛氏がその援護に動いていることなどに対して、中国民間保釣聯合会の童増・会長が香港メディアの取材に答えてコメント。

　 それによれば、反日デモの中の個別の過激行為について、「彼らには計画性はなく、立件できるものではなく、日本の逆行した行為に対する怒りから出たものに過ぎず、犯罪を構成することはない」とし、「彼らに対しては、再教育を中心とし、治安的にいえば、罰金などを貸すなどで十分であり、逮捕するまでには至らない」。とする。

　 童・会長は、「警察当局は事実関係を精査した後、できるだけ早く不起訴で釈放し、冤罪事件にすることないよう」求めたほか、「もし一部の軽微な過激行為をした人が起訴されれば、人々の不満を煽ることになるだろう」とした。

ご忠告、ありがとうございます。

中国人はどいつもこいつも

金太郎飴みたいなもので

中国政府の発言をそのまま繰り返しているだけすね。

＞何を言っても嘲笑すべし。

China 　 のデモで動員された中国の若者と君達の差は 　 大同小異

利用されている 　 走狗 　 である

マスメディアの報道を鵜呑みにされぬ事

Chinaよりは統制されていないが
日本のマスコミも情報統制されていますよ

中国マンセー 　 だろ。

おまえのアホな書き込み見れば
誰だって分かるだろ

もう一言付け加えておくけど

日本は、中国と違って

賛成意見も反対意見もあるわけでしょ

片方の意見ばかり集めれば、君の好きな世界が造れるぞ。

もっとも、誰からも信用されないがな。

新種のちからもちさんかとおもわれます。

俺の都合って、なに？わかっているのか？

君に都合の良い情報だけ並べれば

中国マンセーの世界観が構築されるだろ

そんな幼稚な情報操作をしているb_1_in_lieu_of_h_3の行為自体が信用されないわけ。

それくらい幼稚園じゃないんだから理解したら。

どうして中国人には低脳が多いのかな?

何を言っても嘲笑すべし。

貧困に喘ぐ多くの人民を棚上げし、大国ぶるのはのは止めなさい。世界を論ずる資格があるのか？

反国家分裂法により中華人民共和国こそが滅びに向います。

反国家分裂法により、相互承認など台湾との共存共栄の選択肢を中華人民共和国は失いました。
反国家分裂法を定めながら台湾を併呑できなければ、満州蒙古ウイグルチベットなどや元来中国ではない地域などで中華人民共和国からの離脱の動きを強める事になります

台湾は日本とフィリピンの中間に位置し日米双方にとって台湾は致命的な位置をしめています。台湾が併呑されれば日本はシーレーンを脅かされ尖閣列島や沖縄を巡り中華人民共和国の武力的脅威にさらされ、米国は西太平洋から中東にいたる支配力を制限されます。

米国の対中宥和は詰まるところ中東支配、石油支配のための便法ですが、その支配に反する行動を法として定めたことにより米中共存の選択肢を中華人民共和国は失いました。
日中共存共栄という選択肢は立憲君主国である我が国と共産主義国家である中華人民共和国の間には、元来存在し得ないものでした。

反国家分裂法は日米の反発を呼び込みます。
日本は日清戦争以来対米戦を除き不敗であり、米国は唯一の超大国です

反国家分裂法が存在する限り中華人民共和国を分裂させ解体させるか体制を崩壊させる以外に台湾併呑を長期にわたり構造的に防止することはできません

また、中華人民共和国経済は国外からの投資と国外の技術と海外市場に大きく依存しており輸出の最終的な消費地の多くは米国と日本です日米と敵対すれば、中華人民共和国は経済発展の基盤を失い国内の統治に重大な問題を抱えることになります

迎撃や報復攻撃などミサイル攻撃への対抗策と台湾へのロジスティクスさえ確保すれば持久戦に弱いのはむしろ中華人民共和国です。
ＥＵによる兵器輸出によってもこの構造は変わりません

日米両国の国家的利害に明確に反した反国家分裂法は中華人民共和国にとってこそ滅びへの第一歩なのです

我々日本人は日本の尊厳と生存と国益のため、中華人民共和国による併呑に反対し台湾の台湾による台湾のための台湾の実現にむけた努力を支援していくべきなのです

なお、日米が戦略目的を果たすにあたり、朝鮮半島など北方に中華人民共和国の兵力を引きつけ台湾への中華人民共和国の圧力を減衰させるシナリオも検討されるべきでしょう。

（ＩＴコーディネータ 　 萩原功）

建前；強硬な反日・世論調査の回答は洩れるので建前

本音；日本文化に憧れている・秘密保持が可能な投票

＞信用のカケラも無いんだよ

私が引用したものは信用できないといっているのか？

俺が信用しろって頼んでる？

全部日本人が書いたものだけど。

反日デモ報道に煽られ
ネットで躍る日本人


南京 　 通州 　 靖国 　 東條 　 慰安婦 　 教科書

歴史認識の勉強を 　 させらている 　 認識なし


チッベト 　 ウイグル 　 ドイツに学べ

エセマルサに先導されていること気づかず


インド礼賛

世界のパワーバランス知らずして語る


淋しきかな日本 　 ゆとり教育の成果 　 ここに見えたり

調べてみました。

天皇陛下の御親拝は戦前に２０回。
戦後は８回。昭和５０年が最後。

首相の参拝は１３人。延べ５７回。
昭和６０年から極端に少なくなる。

首相の参拝について私的・公的が問題になるようになったのは昭和５０年の三木首相のとき。

東京裁判のときにＡ級戦犯とされた人が合祀されたのは昭和５３年。

昭和６０年に社会党・公明党・民社党・共産党が抗議談話を発表。同じく中国の新華社が公式参拝を批判。

まあ、靖国神社の参拝問題は、国内の宗教・政治の問題として発生し、いつからか中国が出てきたというところかな。

また、天皇陛下の御親拝が控えられるようになったのは、中国の抗議がきっかけではなく、国内で意見が分かれるようになったことが原因のようですね。

しました

　 もともと慰安婦問題は，朝日の書評で「強要された慰安婦の実態なる本」が紹介されたのがきっかけ。

　 それを読んだ人がその強要されたという人のいた島で取材したところが，そういう人は皆無だったそうな。
　
　 日本に帰国して，朝日に著者をたずねたところ，「ただ掲載しただけですから，今はわからない…」とのこと。

　 一冊の本がきっかけでこの問題が，外交問題にまで発展しているのです。

　 もう終わり！
　

君はやはりアホだね。

今、日本で反中の感情が高まっている時局に、
工作員と自ら認めたb_1_in_lieu_of_h_3のプロパガンダ宣伝を誰が信用するんだ。

もう、今や、中国人の主張に信用のカケラも無いんだよ。

そんな認識も無いから「アホ」だって言われるわけさ 　 www

こんな下ネタを繰返すのはよくない

利用する兵士が性病にかからぬようう軍が業者の売春婦の
健康診断しても不思議でない

今でも中国や韓国では売春婦があふれている、そんな国で兵士が
現在なら自由恋愛だが当時売春宿を利用するのも自然だ

何時まで、こんな下ネタを繰返す意図はなんだ
もう止めよ

お前はアホだと言ってるってことだ。

＞お前が中国の工作員なのは

だから？

理論なき 　 中国論の 　 右左

他可笑氏の 　 沖縄論は 　 ムニャムニャムニャ

芸人の 　 理屈に 　 一同感心し

守他氏の 　 馬齢重ねた 　 無駄話

禁金が 　 思わずとめる 　 守他論

お前が中国の工作員なのは
よ−−く分かった。

そんなプロパガンダ宣伝しても
日本の領土が中国のものになると
でも思ってるのか?

ばっかじゃねーの

愛国無罪と叫んで反日デモもダメなんですかね〜！

シナも北京五輪開催地変更が無きにしも非ず・・・と

与党惨敗は信念無き政治家ノ・ムヒョンの責任だ。

なんのこっちゃ、これ。
こんなことを言わなければならない、それも”携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信”してまでしなければならない中国。情けない。
"うわさを信ぜず、うわさを拡散せず、理性的に愛国の熱情を表現" 　 は、”真実を信じず、真実情報を拡散せず、理性的に共産党への熱情を表現” 　 と言いたかったのかな。いいかげんにしなさい。
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【中国】北京SMS一斉配信、学内「思想工作」でデモ封じ

　 北京市公安局が、5月1日の「労働節（メーデー）」を前に、市民に対して、携帯電話のSMS（ショート・メッセージ・サービス）を一斉配信して、反日デモへの不参加の呼びかけを行っていたことが明らかになった。香港メディアが1日付で伝えた。

　 このショートメッセージは、「北京市公安局は、うわさを信ぜず、うわさを拡散せず、理性的に愛国の熱情を表現し、違法のデモ活動に参加せず、騒動を起こすことなく、愛国は違法行為としてはならず、遵法の良い市民となるよう、注意を促します」といった内容。

　 北京の公安当局では、インターネットに対する厳格な管制を敷き、以前までに反日デモを呼びかけた多くのサイトを閉鎖。大学の構内においても、「責任は個人にある」として、教師を動員、学生に対して「念入りな思想工作（香港メディア）」を施し、反日デモ発生を防ぐのに躍起だ。


（サーチナ・中国情報局） - 5月1日12時11分更新
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　 当時軍隊の中で，慰安婦がいたのは確かなようです。

　 当時の戦争では，日本軍だけではなく，いろいろな国の軍隊に存在していたそうです。 　

　 軍が契約徴用していた慰安婦は，軍医であったおじいさんが衛生管理をされていたということなんでしょう。

　 ただし，本人の同意のない女性を慰安婦として強要することは，軍の規律によって厳しく処罰されたと聞いています。
　
　 この点については，日本軍は厳しかったと聞いていますが…。
　
　 今の従軍慰安婦の問題は，強要されたのか否かということが一番の論点だと思います。
　
　 また，契約徴用に応じていたとしても，もらった軍票が日本軍の撤退と同時に紙くず同然になったわけですから，それに落胆して「強要されたのだ」と訴えている可能性もあります。
　
　 今となっては，誰がどういう立場だったのか本人の良心に訴えるしかありませんね…。

中国と韓国の言いがかりは一切無視せよ！
保障と謝罪は済んでいる。
国際的に認められるのは日本だ。



●小泉首相のインド訪問に対し、インドメディアは異例の歓迎ぶりを示している。
「小泉首相はポケットに謝罪の手紙を入れていない。（インドとの関係では）その必要が無いからだ」
（インディアン・エクスプレス紙）

インド主要紙の論調は、歴史問題などであつれきを深める日本と中国の関係を引き合いに出し、
日本とインドの関係が良好であることを強調。

各誌は中国が歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに反対していることを紹介しながら、
中国についても、パキスタンへの核技術供与疑惑など、アジアと国際社会の疑問に
答えなければならない問題を抱えていると指摘している。

さらに日本によるインド独立運動の支援や、
ネール元首相が独自の親日外交を行ったことなど歴史的な友好関係を力説。
「にほんとの戦略的パートナーシップはインドの国益を格段に高める」
（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）●





上記の記事はネットでは探してみたけど見られないね。
なんか意図があるのか知らんが、もっと宣伝すべきだね。

インドの姿勢は大東亜戦争はアジアの欧米の植民地政策からの独立の助けとなったことを証明している。
日本は堂々とインドやＡＳＥＡＮ諸国と友好な関係を築いていってほしい。
もはや中国や韓国との関係は縮小の方向に向かうように国民レベルでも努力したい。

靖国に関する行動

天皇・・A級戦犯が合祀されてからは、参拝を避けている

小泉・・意固地に参拝（世間には 　 通用せぬ屁理屈で）

　 あの右翼的な中曽根元首相ですら、かつては靖国参拝をしていたのに、
中韓国の抗議を受けてからは、靖国参拝を避けた

＊＊
小泉首相より、天皇のほうがはるかに道理がわかっている。
天皇は、自分が日本国のシンボルの行為と解釈されることがわかっているから、
参拝するわけにはいかないという選択をしたのである。

小泉首相はどうして天皇にならうことができないのか

外交センス無き 　 小泉首相を 　 憂う

暴動で無観客、第三国試合となるようですが、昨年8月に中国で行われたアジアカップでの中国人サポーターの乱暴狼藉については、ＦＩＦＡはどうして、同じような処分をしなかったんでしょうか。
あの時は、一試合だけではなく、もっと広範囲長期間ひどいことが行われたと思うけど。
日中関係はよくなってほしいけれど、それには、国際ルールを守ることの重要性を中国に理解してもらうことが大切と思いますが。

「侵略」を 　 名所に仕立てる 　 したたかさ

謝罪さえ 　 忘れ果てたか 　 礼の国

恫喝も 　 大使のひとつの 　 仕事です

謝罪しないために乗り込んだ 　 自眠党

カレー事件でおなじみの砒素（ひそ） ２．９８PPM 鉛 ３．６９PPM カドミウム １．７６PPM 水銀 ０．３２PPM この数字は、＜中国産しいたけ＞から検出された重金属です。 この検査をしたのは、高崎健康福祉大学の江口助教授であり、一般人が悪意をもって 検査したものではありません。０．６９PPM 　 ： 　 BHC（有機塩素系殺虫剤） 人間のリンパ球に染色体異常を起こす発がん性物質であり、日本では、１９７１年に使用禁止 これは、中国産ごぼうから検出されています。（全民連食品分析センターより） この他にも、驚くべき事実があります。中国産ねぎ １４２トン中１２６トン 中国産たまねぎ １５０トン中１１６トン これだけの輸入野菜が、検疫で不合格になっているのです。で、どうなったか？ 廃棄処分になったのなら良いのですが、ところが、何と堂々と日本国内に入ってきて いるのです。

又、中国は、公害問題で深刻なデモが多発死亡者まで出ている。
公害物含有した。農作物を日本に輸出している事は、必須である

＞教科書の影響がまったくないとは言えないが、体験談をよくも耳にしてきた一人。
＞仮に体験談を耳にしたこともなくても、日本人による中国への侵略の残虐非道さを否定したものではない。

理由も根拠もないけど、とにかく日本人は反省しないアル、悪いアル！ってだけじゃん（あほーあほー）

のようだ

ふーん、そうなのか

中国も侵略と虐殺の歴史 　 北京出身弁護士、米紙に意見 　 「日本非難は矛盾」と指摘

　 【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
　 この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
　 浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
　 浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない−などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
　 浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。
（産経新聞） - 5月1日2時36分更新


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050501-00000008-san-int

＞ご存知アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」をネタ本にした「解説」報道がこの四月に世界各国で一斉に登場したからです

「暗黒大陸中国の真実」を世界中に広める必要があるでしょうね。http://cnn.patriot.jp/blog/archives/000024.html

そうすれば日本の反論が言い訳でもなんでもないことが理解されるでしょう。

大陸棚についての認識に誤解があります。
中国側が主張する大陸棚は沖縄トラフまでとなっていますが、実際には沖縄本島をも越える範囲に拡がっています。

大陸棚の主張は自国から続く大陸棚部分までを経済水域とするものですが、異なる国が同じ大陸棚上にある場合、その前提が崩れます。つまり先述したとおり、日本列島と中国大陸は同じ大陸棚に乗っかっているとした場合、中国の大陸棚主張は根底から崩れる事になり、この場合は中間線が適用されます。

あれほど傲慢な中国が、中間線を越えない(実際には少しはみ出てる)のは、そうした事実を認識してるのではないでしょうか？

そして何よりも日中双方の主張の違いがあるにも関わらず、日本の抗議・主張に耳を貸す事をせず、既成事実を作り続ける中国側の態度に問題があります。
もちろん、こんな大切な問題に対して、今までほとんど有効な手を打ってこなかった日本政府及び政治家の無能・怠慢、そして知ろうとしなかった国民の責任は重大です。

韓国大統領の３月反日強硬発言で支持率が上昇したとされたが

こうした対日発言が票につながらなかった。

６選挙区で１議席も獲得できず！

そう思いたいのなら、それで結構。

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）