日中関係

中古プラスチックの輸入停止措置で日本企業が苦境に

日本の回収プラスチック関連の企業180社で構成される「全日本プラスチックリサイクル工業会」はこのほど、日本の経済産業省に請願書を提出し、同省が中国と協力して、中国が日本からの回収プラスチック輸入を一時停止したことによって引き起こされた多くの関連問題を迅速に解決するよう要請した。

国家質量監督検験検疫総局は今月初めに出した公告で、輸出入商品の検査法とその実施条例、出入境検査・検疫におけるリスクの警告と迅速な対応に関する管理規定などに基づいて、日本から輸入する回収プラスチックの登録検査と関連の検査・検疫手続きを一時停止すると発表した。すでに検査手続きをすませている場合は、関連機関が厳重な検査を行い、条件に合わない貨物は一律に通関を認めないとした。特定の国からのリサイクル原料輸入を全面的に停止するのは、中国では今回が初めて。

措置が取られた原因には、今年3月下旬、九州のある企業が山東省青島市に回収プラスチック6千トンを輸出した際、「バーゼル条約」に違反したことがある。同企業は合格基準を満たした少量のプラスチックを貨物の最上部に置き、規定に満たず、利用価値もない大量の有害廃棄物をその下に隠すという詐欺まがいの手段で輸出し、現地の環境に深刻な汚染をもたらした。中国で起きた深刻な廃棄物被害事件としてはこのほか、1996年4月に米国が古紙の輸出を名目として中国に有害廃棄物を送り込んだ事件がある。

措置の発表を受け、回収プラスチックの輸出を扱う日本企業はたちまち苦境に立たされた。全日本プラスチックリサイクル工業会のおおまかな統計によると、中国に回収プラスチックを輸出している日本企業は300社以上あり、売上高は年間約300億円に上る。「プラスチック処理促進協会」のデータによると、2003年の日本の回収プラスチック輸出量は68万トンで、3年前に比べて倍増しており、うち9割以上が中国に輸出されている。このほか、日本人の生活になじみの深い「100円ショップ」のプラスチック製品は、多くが中国から輸入された再生プラスチック製品だ。全日本プラスチックリサイクル工業会の中村昌光副会長は「輸入一時停止期間中の回収プラスチックの保管料だけでも巨額の負担になる。大多数の中小企業はたちまち破産の危機に直面する」と述べた。