日中関係

もし「向かい合っている海岸を有する国の間」（条約第７４条、第
８３条）で大陸棚の境界についての係争があればどうなるであろうか。その場合には
ＥＺＺの境界についての争いの有無にかかわらず（前項※参照）、海底ガス田開発権
は条約第５６条第３項の規定に基づき、条約「第６部の規定より行使する」、すなわ
ち、大陸棚についての主権的権利として行使することになる。

（１） 　 大陸棚境界画定の基準

　 「向かい合っている海岸を有する国の間」での大陸棚境界画定について、現行の条
約第８３条第１項は「衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第３８条に
規定する国際法に基づいて合意により行う」と定めており、かつての１９５８年「大
陸棚に関する条約」第６条第１項にあった「中間線」基準は姿を消している。

　 もちろん現在でも「中間線」が「衡平な解決」実現のための一要素として考慮され
るであろうことはことは否定できないとしても（注２）、このように改定されたのは、
先進海洋・工業諸国によって形成された既成海洋法秩序を改めようとする、「南北間
の経済的格差の是正をねらった（中略）『国家の経済的権利義務憲章』＜１９７４年
国連２９回総会決議３２８１号＞など、今日の国際社会の構造を変革しようとする動
きの一つのテスト・ケース」（注３）であったことを考えるべきである。

　 このことは日本政府の主張する「中間線」論と中国政府の主張する「大陸棚の縁辺」
論を比較衡量するときに忘れてはならない観点であろう。

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