日中関係

（２） 　 大陸棚境界画定の検討要素

　 日本政府の「中間線」論は、南西諸島も東シナ海大陸棚の領域内にあり、日本も中
国も同一の大陸棚に位置している、という論拠によっている。（注４）
　 そしてこの主張を裏づけるものとしては、たとえば「琉球大学海洋学部の木村政昭
教授の調査（中略）の結果、『沖縄トラフ』の地質構造は中国大陸から延びてきてい
る大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の
大陸棚は『沖縄トラフ』で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の
太平洋海域まで続いている」（注５）という事実が挙げられている。

　 しかしながら、大陸棚境界画定は単に地質構造のみによって決定されるものではな
い。
　 条約にいう「衡平な解決」をはかるための検討要素は、大陸棚地域の地質学的構造
のほか、当該大陸斜面の基部における勾配の変化（条約第７６条第４項ｂ）、堆積層
の厚さと大陸斜面脚部までの距離の比率、海岸線の一般的形状、海溝等の特殊な形状、
海岸と沖合海底地域の相関関係などの海岸の地理学的な形状、鉱床の一元性、その国
に帰属する大陸棚の範囲と海岸線の長さの合理的な比率、人口など多岐にわたる。（
注６）

　 日本政府の立論の国際法的妥当性を検討するためには、上記「地質構造上の同一性」
そのものの科学的検証も必要であること（注７）に加え、ここに述べたような複雑な
要素を勘案して解決を図るべき問題なのであるから、メディアの報道・解説もそれに
ふさわしく行われることが必要となる。

　 現状は、残念ながらこのような要請にこたえているとはいい難いのではなかろうか。

（３） 　 共同開発について

　 ４月１６日付「Ｙ記者の『ニュースの検証』」も紹介しているように『日経』は「
日中間で折り合えるよう外交的な努力を尽くすことと、共同開発に向かう準備を提唱」
している。

　 たしかに「政治的対立の強くなりがちな紛争要因を棚上げして、海底鉱物資源を（
中略）共同開発」するという方式も、「衡平原則の一つの反映とみることができ」（
注８）るという点で、建設的かつ現実的な提案である。（注９）

　 しかしながら、共同開発についてはすでに２００４年６月、中国側から提案されて
いる（注１０）が、どういうわけか日本政府はこれをことわっている。中国の政府系
シンクタンク・現代国際問題研究院・陳鳳英教授は「東シナ海の共同開発についても、
中国には協力する用意がある。しかし、日本が政治問題化している。（係争海域で）
先に調査したのは中国ではなく日本だ」と語っている（注１１）。

　 中国からの提案の経緯や日本が拒否した理由についても国民としては知りたいとこ
ろであり、事態を平和的に、そして双方の利益を実現できるように解決して日中両国
の友好関係を促進するためにも、世論形成に大きな影響力をもち、かつ国民の「知る
権利」に奉仕すべきジャーナリストのいっそうの取材努力が期待されるのではないだ
ろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （元公務員／７３歳）

中国側は早くから、「衡平原則」によって友好的な話し合いで解決しよう、
との立場を表明していた。（１９９６年６月６日参議院「海洋法条約に関する特別委
員会」における加藤良三・外務省アジア局長答弁：『中国側はいわゆる自然延長論を
展開しておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄の舟状海盆まで中国が主権的
権利を有するということを述べながら、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話
し合いで解決する用意があるというふうに述べておる次第でございます』）