日中関係

中韓の対応注視＝答え見えない「脱北者」対策−政府

　 北京の韓国大使館領事部に駆け込んだ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の親子２人のうち父親が中国側に連行された事件で、政府は、瀋陽の日本総領事館事件と類似したケースだけに、中韓両国政府の対応を注視している。
　 外務省幹部は１４日、「第３国の問題だが、重大な関心事だ」と指摘。日中間で未解決となっている瀋陽総領事館で起きた不可侵権侵害問題への影響などを見極めていく姿勢を示した。
　 ただ、政府内には、亡命問題で中国を追い詰め、国際的に孤立させるのは得策ではないとの分析もある。日本を含め、大量の「脱北者」を受け入れようとする国がない中で、中国だけに責任を押し付けるのは無理があるとの判断からだ。福田康夫官房長官は同日の記者会見で「各国とも悩みの大きい問題だ。困った人がいれば助けるべきだが、何万人になることも考えられないことではない」と、この問題の根深さを指摘した。
　 川口順子外相は先にカナダで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合で、「脱北者」の駆け込み増大を説明、注意を促した。この問題は、週明けに米国で行われる日米韓３国局長級協議でも議題となる見通しだが、「解答がない」（同省幹部）のが現状。同省首脳も同日、「根本的な解決に向け、各国が知恵を絞らなければならない」と指摘した。 　 （時事通信）
[6月14日21時13分更新]

しましたね。
万歳。

最近、世界の常識が通じなくなってきた
瀋陽にしても、大韓民国大使館にしても
また文化大革命が勃発するかも

今、現在の状況と過去を対比させて意味があるとは思えないが？
明日をどうするかだろうに、
中国はどうしたいの？

新幹線の駅が出来たとか、リニアモーターの実験線が出来たと聞いています。

日本のボスとはこんな人。

何百億もあったんですか。

もちろん、税金でしょう。

なんか、事業でもされてたんですか。

未公開株を搾取していたという手もありますね。

銀行の不良債権が、こういうお金に変化しているわけです。債権回収も何も、ありませんね。

大体、副総理っていうのは、何なんだ。そんな人、今も昔もありませんよね。限りなくダーティ過ぎて、さすがに首相にはできなかったということではないでしょうか。

2002年のグループ全体の売上高、85％増の見通し＝明碁電通（台湾）

　 ［TAOYUAN 　 １４日 　 ロイター］ 　 台湾の明碁電通（ベンク）<2352.TW>は、２００２年のグループ全体の売上高が、８５％増の６１億米ドルになる、との見通しを示した。主要３製品の売り上げが堅調なためという。
エリック・ユー最高財務責任者（ＣＦＯ）が、台湾訪問中の外国人ジャーナリストらに述べた。
同ＣＦＯによると、液晶表示装置（ＬＣＤ）モニター生産は今年、昨年の１２０万台からほぼ倍増し、３００万台になる。また、携帯電話機など無線通信機器の生産は、昨年の７００万台から１４００万台に伸びる見通し。

ベンクグループは、明碁電通のほかＡＵオプトロニクス<2409.TW>などで構成。ＡＵは聯華電子（ＵＭＣ）<2303.TW>子会社との合弁会社。
ベンクの主要３製品は、ＬＣＤモニター、携帯電話機、データ・ストレージ機器。同社は、エイサー・グループの中核部門であり、以前はエイサー・コミュニケーションズ＆マルチメディアの名称だった。（ロイター）
[6月14日15時5分更新]

国務院は先ごろ、各機関のトップ人事を発表した。

周済氏を教育部副部長に、楊元元氏を中国民用航空総局局長に、柳斌傑氏を新聞出版総署副署長に、侯雲春氏を国務院研究室副主任に、徐匡迪氏を中国工程院院長に、王淀佐氏、キョウ賀銓氏、劉徳培氏、杜祥エン氏、瀋国舫氏を中国工程院副院長に、王顕政氏を国家安全生産監督管理局（国家炭坑安全監察局）局長に任命した。

また信息産業部の奚国華副部長、中国民用航空総局の劉剣鋒局長、国務院研究室の李徳水副主任、国家安全生産監督管理局（国家炭坑安全監察局）の張宝明局長を解任した。

「人民網日本語版」2002年6月13日

＜亡命者連行＞韓国政府 　 中国大使に謝罪と責任追及を要求

　 北京の韓国大使館領事部で１３日発生した亡命希望者連行事件で、韓国の外交通商省は１４日午前、中国の李濱・駐韓国大使を呼び、中国側に謝罪と連行事件に関連した人物の責任追及を要求した。さらに、中国警察当局に連行された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の男性を韓国側に引き渡すなど原状回復措置も求めた。（毎日新聞）
[6月14日11時49分更新]

フジソク、民生・産業用スイッチ生産を中国３工場に委託

【川崎】フジソク（川崎市中原区、村上清司社長、０４４・４３３・０１１１）は、全売上高の８割を占める民生・産業用スイッチの生産機能の大半を中国に移管する。

コスト競争力の向上と納期短縮が目的。

新たに華南地区の現地３工場に生産委託し、委託生産品を検査する自前の検査工場を深センと上海に新設する。

これに伴い、三浦工場（神奈川県三浦市）を閉鎖し、海外生産比率を現在の３０％台から今年度内に７０％以上に引き上げる。

フジソクは数年前から上海と鎮江の現地工場２社に技術指導し、日本から部品を輸送して生産委託していた。

しかしセットメーカーの値下げ要求が厳しいうえ、供給先が中国生産に大きくシフトしていることから、新製品や日本での対応を要求される製品以外はすべて中国に生産移管することにした。

（日刊工業新聞）
[6月14日8時36分更新]

道連れをたくらむのわよせ。

「ドーハ」と行くじゃないか

するかのお。

若干、安易なコピペでわないだらうか。
ナメクジも多くなっておる折から、
わしわ、日中両国の薔薇愛好家に注意喚起を
せたかったのやが。

が、ひとさまの好意に文句を言ってわいけなかった。
多謝。

小池酸素、造船の海外シフトで切断機を中国で生産

小池酸素工業は、０３年早々に中国でガスレーザーやプラズマの切断機の生産に乗り出す。

工場の場所は現在選定中だが、上海市周辺が有力。

切断機の主要ユーザーである造船所が日本から韓国、中国へシフトしている動きに対応したもので、現地の安いコストを生かし割安な機器を生産する。

中国の造船所や鉄工所へ売り込むと同時に、将来は中国から日本を除くアジア周辺諸国への輸出も手がける方針だ。

工場の規模はとりあえず１０００平方メートル程度の広さでスタートし、徐々に拡充していく予定。

形式は中国企業との合弁ではなく、１００％出資子会社にすることを考えている。

中国には北京市と天津市に営業・サービス拠点があるが、生産拠点を設けるのは初めて。

現地生産する切断機は小池ブランドとは別の第２ブランドで販売することを考えている。

【香港】香港マカオ大橋建設、財界で論議高まる

香港とマカオなど珠江デルタの対岸とを結ぶ全長約30キロの大橋建設の是非が、経済界で論議を呼び始めた。ハチソン・ワンポアの経営陣が地元紙上で、「同大橋は不要」と主張したことがきっかけ。同大橋は、政府が昨年「2020年以降に必要」と評価したプロジェクトだが、建設支持者が意外に多いことが分かり、今後の展開が注目される。ハチソンの霍建寧（カニング・フォック）社長は12日付香港経済日報で、「珠江はそれ自体が水上高速道路だ。いまさら橋をかけて、経済性があるのか」と疑問を投げ掛けた。さらに運輸業界は、数百億HKドルに上るとみられる建設コストの負担に応じないだろうと語った。その一方、運輸業界にとってより重要なのは、香港と広東省間の検問で多くの時間を浪費しなければならない問題の解決の方であるとして、政府に対策の加速を呼びかけている。
■インフラ大手、13年前から提唱
香港と対岸のマカオ、広東省珠海をつなぐ大橋の建設は、インフラ大手・合和実業（ホープウエル・ホールディングス）の胡応湘（ゴードン・ウー）会長が1989年に提唱し始めた。港湾、総合物流などに関する政府諮問委員会の委員長も務める胡会長は現在まで、ことあるごとに同大橋の建設を訴えている。ランタオ島からマカオ・珠海をつなぐ場合、コストは150億〜200億HKドルとしている。
合和は広州〜深セン〜珠海間の高速道路を建設・経営しているが、珠海区間は交通量の増加が鈍い。このため大橋は同区間の活性化を目指した、合和の利益本位のプロジェクトとみられがち。従来あまり支持の声が聞かれなかった。
しかし今回は、香港を代表する長江実業グループの「大番頭」の不要発言に対し有力財界人らから異議が続出している。13日付信報によると、海運大手・東方海外（オリエント・オーバーシーズ・インターナショナル）の董建成・会長は「大橋建設の検討は、検問の混雑解決と同様に必要」との認識を示した。董会長は、香港物流発展局インフラ小委員会の委員長であり、董建華行政長官の実弟。
■水運よりもトラック
香港荷主委員会の何立基・総幹事は、世界的なよりスピーディな納品と、バイヤーの「ゼロ在庫」要求に応えるため「珠江デルタ西部地区から香港へ貨物を運送する場合、内陸水運を使えばコンテナ１本当たり1,000HKドル以上安いにもかかわらず、荷主は水運より２日早いトラック便を利用している」と指摘。水運で十分とする霍社長の見方に、逆に疑問を投げ掛けた。
13日付香港経済日報によると、空港管理局（ＡＡ）の馮国経（ビクター・フン）理事長は早くから、チェクラプコク空港のあるランタオ島とマカオ・珠海をつなぐ胡会長案に賛成を表明。東部に比べ遅れている珠江デルタ西部の発展を促進できるとしている。
さらに同日付蘋果日報によると、メーカー団体の香港中華廠商会の廬文端・副会長、中港経済貿易商連合会の李秀恒・会長らが、香港経済の発展に有益として、大橋建設に賛成を表明している。（NNA）
[6月14日9時22分更新]

【中国】カルフール受難続き、東北２店の株売却

フランスの小売り大手カルフールが、相次いでトラブルに見舞われている。広州店の開業が遅れたのに続き、100％経営権を握る瀋陽と大連の２店について、中国の規定に従い株式の35％を中国側に売却するよう命じられたようだ。関係者は「ほかの店でも持ち株比率を減らすだろう」と指摘、カルフールの中国事業に変化が生じる可能性を示唆している。英紙「フィナンシャルタイムズ」によると、カルフールが現地法人の家楽福（中国）を通じて100％の権益を握る瀋陽店と大連店について、当局は少なくとも株式の35％を、貿易などを扱う遼寧成大に売却するよう命じた。中国の現行規定では、外資は小売業で最高65％までしか株式を持つことができないからだ。
売却先の遼寧成大は、既に今年４月の株主総会で「１億225万元を投じてカルフール２店の株式を35％ずつ買い取る」と発表していた。同社幹部は「カルフールが中国で経営を続けたいのであれば、中国の法律を守らなければならない。他の店でも基本的には例外はない」と述べている。
今年秋に開店予定のハルビン店についても、株式の35％を中国側に委ねることになる。中国側パートナーは「カルフールはほかの店でも持ち株比率を減らすことになる」と話しているという。
■受難続きのカルフール
カルフールの経営については、昨年も「フィナンシャルタイムズ」が「国家経済貿易委員会の許可を受けずにチェーン展開しており、店舗が整理・再編される」と報道。その後カルフールは店舗の再編は否定したものの、トップが北京に向かい、経済貿易委員会に謝罪するとともに、正式に認可取得することを約束した。
また、広州１号店となる万国広場店は、本来は今年２月の旧正月前にオープンする予定だったが、合弁相手との契約締結が遅れ、来月半ばまでずれこんだ。合弁相手に対し、単独でスーパーの経営を行わないことを盛り込むよう要求したことがネックになったという。
このほか昨年11月に深セ南頭店で爆弾事件、12月に青島店で爆発が起きるなど、事故にも巻き込まれている。
■積極展開は継続
『国際金融報』によると、カルフールは昨年新たに10店を開く計画だったが、一連の無認可騒動が影響し、実現できなかった。この間ライバルのウォルマートなどが店舗を増やし、中国の小売り競争は一層激化している。「フランスのカルフール本体は既に中国事業の再編を決め、経営する店を13に絞った上で、残りの店の株式を売却する考え」との報道も出ている。
一方で、10店計画の第一歩となる南京での開店スケジュールが決まったことから、ある関係者は「10店計画は継続される」と指摘。事実、カルフールは今年に入り積極姿勢を強めている。今月12日には成都２号店がプレオープンしたほか、杭州にも出店することで契約。寧波には物資調達の拠点を設けている。（NNA）
[6月14日9時22分更新]

香港、Ｗ杯実況の競技場で爆弾が発見される

　 ［香港 　 １３日 　 ロイター］ 　 ワールドカップ（Ｗ杯）１次リーグＣ組、中国─トルコ戦の実況中継をスクリーンで放映した香港の競技場で、試合直後に爆弾が発見された。
　 警察によると、これによる負傷者はなく、特別観覧席に仕掛けられていた爆弾は発見直後に無事処理された。
　 地元のケーブルテレビによると、スクリーンで放映される試合を観戦するため、およそ５０００人がこの競技場に足を運んだという。試合は現地時間午後４時１５分頃終了し、午後４時５０分頃に警察に通報があったという。（ロイター）
[6月14日9時14分更新]

オムロン、中国での制御機器・ＦＡ関連事業強化へテコ入れ

オムロンは中国での制御機器・ＦＡ関連事業を加速するため、既存事業のテコ入れと新規事業を拡大する。

制御機器・ＦＡ関連事業のインダストリアルオートメーションビジネス（ＩＡＢ）カンパニーが明らかにした。

半年以内に上海周辺にマーケティング会社とロジスティクス会社を設立する一方、現在中国に約７０社ある代理店を１年以内に２倍以上に増やす。

新規事業ではシート外観検査分野に進出するなど、中国市場を狙った体制を確立することで、０４年度には売上高を００年度の約１・８倍に当たる２５０億円を目指す。

００年度時点で、中国内にＩＡＢ管轄の会社は１６だったが、０４年度３月期までに９社以上増やす方針で、その９社のうち２社を半年以内に設立する。

特に新設するマーケティング会社では、ＯＥＭ（相手先ブランド）供給先に合った商品開発やコストダウンに対応できる価格対応、品質維持などをふまえて営業を行う。

信越化学、シリコーン樹脂の中国生産で事業化調査に着手

信越化学工業は、シリコーン樹脂の中国生産に向けて事業化調査（ＦＳ）に入ったことを明らかにした。

自動車部品やＯＡ機器などに使うシリコーン樹脂の中国需要が急速に拡大していることに対応する。

拠点については、現地加工メーカーが多い香港や深セン、上海など南部地域を中心に検討を進める。

これまで同社は、中国投資に対して慎重な構えを崩さなかったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟や経済成長率の伸びを勘案し、０２年に入り５０億円を限度とする投資を解禁した。

信越化学工業は従来、マレーシアやインドネシアなど東南アジア地域での積極的な設備投資を行ってきた。

しかし、「東南アジア地域は、人口が少ないうえ、次第に（人件費などの）コストが上がってきている。

中国という存在が無視できなくなってきた」（金川千尋社長）ことから、中国戦略を見直し、投資を決めた。

住友化学、ＬＣＤ用偏光フィルムの生産を韓・台・中で増強

住友化学工業は１３日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）を構成する偏光フィルムの生産を韓国、台湾、中国で増強すると発表した。

総投資額は１５０億円。

０３年に韓国と台湾で中間部材のフィルム原反の生産を始めるほか、製品の生産能力も増やして、グループの偏光フィルム事業売上高で０５年度に０１年度比１・６倍の３００億円を目指す。

顧客ニーズに即応可能な一貫生産体制を整える。

増強する一つは、液晶表示板用として適当なサイズに切断して使うための長巻ロール状になった偏光フィルムの原反。

韓国で９０％を出資している東友ファインケム（益山市）は平澤工場に、台湾で８０％を出資している住華科技股分（高雄市）は台南市に、それぞれ年産能力４００万平方メートルの原反工場を建設する。

住友化学にとって原反の海外生産は初めて。

北京の韓国大使館に「脱北」父子、保安員が父親連行

　 【ソウル１３日＝浅野好春】在北京の韓国大使館で１３日、亡命目的の北朝鮮の父子２人が同館領事部へ駆け込んだものの、父親が、中国人警備員により敷地外へ出され、警官の手で強制連行される事件が発生した。この経緯は、５月に瀋陽の日本総領事館で起きた中国警官による亡命者連行事件に似通っているが、今回の事件では韓国領事部職員らが警官に暴行を受けながらも連行阻止に努め、一部が負傷する事態となった。韓国政府は１３日、中国政府に強く抗議する声明を出し、事件は外交問題へと発展した。

　 韓国外交通商省などによると、同領事部で同日午前１１時（日本時間正午）ごろ、北朝鮮脱出住民の男性（５６）と息子（１５）が駆け込んだ。だが、中国人警備員が領事部の建物内に入り、父親を連れ出し、警官が東門の外にある警官詰め所に監禁した。領事部職員は中国側に抗議し、移送阻止を図ったが、約５時間後、父親は警察の車で別の場所に身柄を移された。

　 韓国の聯合ニュースによれば、父親が警官十数人によって移送される際、警官たちは、移送を止めようとした同領事部の朴基俊領事、辺哲煥書記官、現地採用の職員、取材に集まった韓国人記者に対し１０分間にわたり暴行を加え、領事部の３人と聯合ニュース記者が顔や足などを負傷した。

　 一連の駆け込み事件で中国側が外国外交施設内に入って北朝鮮住民を連行したのは、瀋陽の日本総領事館の事件以来、２回目。今回は警官の侵入ではなかった点で瀋陽事件とは異なるが、問題の中国人警備員は中国外務省の外郭組織から大使館警備のために派遣されており一般にこのような派遣要員は当局と密接に連携していると考えられている。

　 韓国外交通商省スポークスマンは１３日夜に声明を発表、「わが大使館領事部に駆け込んだ人を、中国側警備要員が公館長の同意なしに強制的に連行したことなどは『外交関係に関するウィーン条約』上、外交公館および外交官の身体に対する不可侵権を侵害した行為だ」と強く抗議し、「速やかな原状回復」を要求。さらに、声明は「我々は今回の事件の円満解決を期待する」と述べた。

　 駆け込んだ息子は現在、同領事部内で保護中。この少年が駆け込む前にも、領事部内には１７人の北朝鮮脱出者が保護されていた。（読売新聞）
[6月14日8時48分更新]

　 あなたの言う売国奴は元橋本派で今は天罰が下って死んだ、お金丸元副総理の事ですか？

　 あいつの何百臆？の資産って、もしかして国民の税金だったのかもね。

　 あいつは今は地獄で日本の神々や国民の怒りで苦しんでいるに違いない。

我々にとっては、意外でもなんでもありませんが、そこまでやるのか、なんて受け止める人もいるんでしょうな。

ボケてるといえば、あのN中元幹事長も危ないのでは。K○元副総理も、朝鮮に行って延べ棒をもらって、１４兆円でしたっけ、ヒトの金（日本国民の金）を勝手にやろうとしやがって、西洋流にやるならば、今からでも墓を暴いて、晒し者にするべき、ボケ老人というか、最初からそういう感じだったが、末期は、完全にボケてるのに、上に下に置かない扱いで、どういうことだか、、、

国の金なんか、一円もないんだよ。全部国民の金だよ。官僚の財布じゃないんだよ。政治家の財布じゃないんだ！！！

『江沢民』は本当にボケ老人になったようだ。
もはや軍部のいいなりか。

＜住友化学＞液晶部品の生産強化 　 韓国、台湾、中国の３拠点で

　 住友化学は１３日、パソコンや携帯電話の画像を鮮明にする液晶ディスプレーの主要部品「偏光フィルム」の需要急増に対応するため、韓国、台湾、中国の３拠点で同部品の生産、販売体制を強化すると発表した。３拠点では現在、同部品関連の売上高が年間１８０億円あるが、３年後に約７割増の３００億円を目指す。（毎日新聞）
[6月13日20時51分更新]

ノキア、中国で7500万ドル相当の携帯電話インフラを受注

　 ［ヘルシンキ 　 １３日 　 ロイター］ 　 フィンランドの通信機器大手ノキア <NOKI.ST> <NOK.N>は、中国で７５００万ドル相当のＧＳＭ方式の携帯電話ネットワーク案件を受注したと発表した。
　 ノキアによるとＧＳＭネットワーク機器の納入をすでに始めており、年内の稼働を予定している、という。
（ロイター）
[6月13日18時57分更新]

中国の携帯電話市場、飛躍的な発展を見せる
最新調査によると、今年の四月末までに、中国の移動通信ユーザー総数は１億６千万を越え、普及率は13％に達しており、携帯電話市場は急速に発展しているとのことだ。

報道によると、中国の携帯電話市場では新たな局面が現れている。今中国の市場で、販売量の上位三位はモトローラ、ノキア、TCLで、そのうち、国内メーカーのシェアは去年より3ポイント上がって、18％以上に達し、安定した上昇を見せる一方、外国のメーカーは依然としてシェアを占めているとのことだ。

WTO加盟の中国が「甲骨文」を熱烈歓迎、ソフトウェア産業の国際化に取り組む

　 目覚しい成長を遂げる中国の首都、北京で「Oracle World北京2002」カンファレンスが開幕した。

　 会場となったのは、北京西部のワールドトレードセンター（中国国際貿易中心）に隣接するケリーセンターホテル（嘉里中心飯店）。周辺は外資系企業が拠点を構え、近代的な高層ビルが幾つもそびえる。

　 初夏を迎え、30度を超える暑さの中、オラクル（中国名：甲骨文）からラリー・エリソン会長兼CEOをはじめとするエグゼクティブらがずらりと顔をそろえたほか、地理的にも経済的にも近しい日本から新宅正明社長らも参加した。

　 オラクルの大規模なカンファレンスは、日本を除けば、今回のOracle World北京がアジアで初めての開催となる。同社によれば、26カ国から6000人が登録したという。

　 オープニングセッションの冒頭、北京市政府のタン・ロン副秘書長があいさつに立ち、Oracle World北京の開催を歓迎した。

　 ロン氏は、「WTO（世界貿易機構）に加盟したわれわれは、ソフトウェア産業を国際化し、さらに改善していく努力を惜しまない」とし、オラクルのような欧米のソフトウェアベンダーの協力が中国や北京の経済にはますます重要になるとの認識を示した。

「北京は2008年のオリンピックの準備にまい進する」とロン氏

　 ロン氏によれば、既に北京市には多国籍企業によって28に上るR&Dセンターが開設されているという。

「オラクルも北京に多大な投資を行い、企業のIT化を支援してくれている。今回のOracle Worldもその1つだ」とロン氏。

　 オラクルは中国開発センターを広州・深せんにオープンしたばかりだが、ラリー・エリソンCEOはこの日、北京にも近く開発センターをつくる計画を明らかにした。北京では主に政府向けシステムの開発が行われることになるという。

　 2008年には北京オリンピックというビッグプロジェクトを控えており、眠れる獅子が動き始めた。

　 エリソン氏は「中国は、“エンジン”として、ほかのアジア諸国の経済まで牽引してくれるだろう」とし、市場およびエンジニアリングの両面で中国のパワーを高く評価している。

　 また、オラクルでアジア太平洋地域を統括する執行副社長のデレク・ウイリアムズ氏は、「中国以外の人たちにとっては“窓口”となり、また中国の人たちにとっては世界への“窓口”となる。中国企業は」とOracle Worldの意義を表現する。

11年前に中国オフィスを開設したことを強調するウイリアムズ氏

　 中国企業はWTO加盟によって経済のグローバル化という荒波を受けている。そうした厳しいプレッシャーの中でも勝ち組に入るには、欧米の成功事例に学ぶのが近道だ。Oracle World北京のセッションのうち、実に25パーセントが顧客の成功事例で占めているのは、そうした背景がある。（ZDNet）
[6月13日9時22分更新]

香港
香港では市民が生活保護を申請する件数が、増え続けている。5月の受給件数は25万2千件を超え、史上最高だった。

香港特別行政区政府社会福利署による生活保護の最新データでは、5月の受給件数は25万2675件に上り、前月よりも1％増加した。新規に申請された約2千件のうち、半数以上が失業者で、失業が生活保護を申請する主要原因であることが明らかとなった。失業が原因で生活保護を受けている香港市民は現在、3万4千人を超えた。

香港労働業界の関係者と学者は「高い失業率が続いているため、失業が原因で生活保護を申請する件数は、増え続ける」と予測した。

「人民網日本語版」2002年6月13日

韓国領事部に中国の武装警官が・・・

http://newsflash.nifty.com/news/ta/20020613it11.htm

なんでそこまでやるのか大国・中国よ。
そこまでやるなら、その目的をきちんと世界に公表せよ。
一方的すぎるぞ。

韓国側に怪我人が出たらしい。

今まで日本にしか目が行っていなかったが、やっと隣人の汚さがお互いに判ってくるだろう。

Aimio Rose Garden - 栽培の基礎から植物学的見地、バラの詩集等、多角的にバラの魅力を紹介。
Blue Garden - 青いバラと育て方、品種検索、バラの芳香についての解説等。
Climbing Roses - バラの咲く自宅の庭、栽培している花、飼っている猫を写真で紹介。
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小山ばら会 - 100枚以上のばらの写真と栽培情報を提供。
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小さな薔薇の園 - 栽培のコツ、取扱店情報。イングリッシュローズ全国生育調査、オールドローズ取扱店情報。
日本ばら会 - 品種図鑑、育て方、手入れのアドバイス。
花色散歩 - バラの品種紹介、神代植物公園ばら園案内、植栽リスト、花壇配置図等。

中国住民、貯蓄預金額が８兆元台に乗る

（編集翻訳 　 張南薫) 　　 2002/06/13 　 09:25:15

　 新華社情報北京６月１２日発（記者 　 張末民） 　 中国住民の貯蓄預金額は急
増し続けている。５月末時点で、住民の貯蓄預金の残高が８．０４兆元と、同
期比１７．６％伸びたことが中国人民銀行のまとめで明らかになった。

　 統計によれば、１〜５月合わせて住民の貯蓄預金額は合計６７１７億元増え、
前年同期比２６２８億元伸びた。そのうち、定期預金が４１４３億元増加、昨
年同期より１３６５億元増え、当座預金が２５７４億元増え、前年同期と比べ
１２６３億元伸びたという。

香港・澳門住民のビザ申請に規制緩和 台湾
台湾当局「内政部」は先ごろ、香港・澳門（マカオ）住民の台湾地域への訪問・居住許可に関する第9条修正案を発表した。香港・澳門住民が、台湾到着後にビザ申請する際の制限が緩和された。

今回の規定によると、香港・澳門で出生した同地の住民は、観光で初めて台湾を訪問する場合でも、台湾到着後のビザ申請が可能となる。

香港・澳門住民は以前、台湾に訪問したことがある場合にのみ、台湾到着後のビザ申請ができた。台湾当局が今回制限を緩和したのは、さらに多くの香港・澳門住民に台湾の観光をアピールするのが目的。

「人民網日本語版」2002年6月13日

その点の報道わないだらうか？

中国各地の洪水、天候回復見込めず死者増加の恐れ

　 ６月１３日、中国各地の洪水は、今後も豪雨が続くと予想されることから、死者が増加する恐れが出ている。写真は、倒壊した鉄道橋を修復する作業員。１２日撮影（２００２年 　 ロイター/China Photo）
　
　 ［北京 　 １３日 　 ロイター］ 　 ここ数年で最悪の被害状況となっている中国各地の洪水で、これまでに少なくとも２０５人の死亡が確認された。今後も豪雨が続くと予想されることから、死者が増加する恐れが出ている。
　 英字紙チャイナ・デイリーによると、南西部・四川省では１３日も荒れ模様の天候となる見通し。同省では、鉄砲水の発生が警戒される地域の住民２１万人近くが、既に自宅から避難した。
　 先週から洪水による死者が相次いでいる同省・重慶も豪雨となる見通し。現地の具体的な死者数は今のところ不明とされている。
　 また、人民日報は、新疆ウイグル自治区の一部での洪水発生を報じ、こうした地域で来週も悪天候が予想されると伝えた。
　 同紙は被害規模について、中国全土で４０００人以上が死亡した１９９８年の洪水と並ぶ可能性を指摘している。（ロイター）
[6月13日17時19分更新]

対アジアの経常収支黒字が半減・2001年

　 財務省が13日発表した2001年の地域別国際収支によると、アジアに対する経常収支の黒字額は1兆8894億円となり、前の年に比べ50.6％減った。半導体や電気計測機器などの輸出が減り、同地域向け貿易黒字が48.3％落ち込んだためだ。世界的な情報技術（ＩＴ）不況で日本からアジア拠点への出荷が縮小したことを映した。

　 財務省は「ＩＴ不況で輸出は2000年末から減り始めたが、輸入は昨夏まで堅調だった。輸出が輸入より先に減少したため、昨年は貿易黒字が減った」と分析。多くの日本企業が工場を構えるアジア向けは電子部品や中間財の輸出が急減、貿易黒字、経常黒字の減少が特に大きかった。

　 2001年の経常黒字は全体で前年比17.3％減の10兆6523億円。米国向け（10兆170億円）は同1.8％増えたが、欧州向け（2兆9907億円）が同23.7％減った。米国、欧州、アジア向けの貿易黒字はいずれも縮小した。

日本エアシステム、成田―上海線をテコ入れ

日本エアシステムは４月に開設した成田―上海線（１日１往復）をテコ入れする。

座席利用率が５６・５％と期待値を下回っているため旅行会社などと共同で観光需要の開拓を急ぐほか、日本航空との経営統合を踏まえて運航ダイヤ変更の検討に入る。

同線は日・米・中の７社が参入している競合路線だが、先行企業も従来は輸送力に余力がなかったため、業務渡航以外の市場開拓はこれから。

日本エアでは成田―ソウル線などで培ったマーケティングノウハウを活用し、顧客拡大に全力を挙げる。

観光需要の開拓では女性層を主対象にした上海滞在ツアーや、同社の広州線、西安線と組み合わせた周遊ルートを提案・構築する。

既に旅行子会社主催のパックツアーを女性誌との協賛で企画、２００人を集客しており他旅行会社との商品造成も鋭意進める。

運航ダイヤも現行では「日航と２５分しか違わない上海・浦東空港の出発時間を繰り下げて」（浜島敏哉上海支店長）利便性を強化。

上期経済上り調子

国家信息（情報）中心・経済形勢分析・予測課題チームは12日、工業生産、小売総額、固定資産投資、輸出入について、今年上半期の予測成長率を発表した。工業生産が11.5％増、不動産ブームなどで固定資産投資が23.3％の伸びが期待されるなど、４項目ともにプラス成長を予測している。今年の１〜６月の工業生産は１兆4,263億元に達し、昨年同期に比べ11.5％の増加になる見込み。
４月の工業生産は2,569億元に達し、１〜３月の伸びを追い越す12.1％増となった。工業製品の輸出値上昇や交通運輸設備、電子通信設備のメーカーが工業生産増加に大きく貢献。輸出需要も高まり、生産額を押し上げた。１〜４月の累計では、工業生産は9,063億元で11.2％増加している。
同チームでは、４〜６月の工業生産は上昇を続け、工業生産は7,769億元に達するとみており、11.5％の増加は可能としている。
■小売総額：8.4％増
今年上半期の社会消費品小売総額は１兆9,413億元で昨年同期比8.4％の伸びとなるもようだ。
デフレ傾向やレイオフ職員増加と失業率上昇、貯蓄意識の高まりなどから、消費需要に大きな伸びは期待できないとしている。一方で、◇消費者の収入が、第１四半期に都市部で16.2％、農村部で7.2％上昇◇メーデー連休での観光収入が14.9％増の331億元に達した◇住宅や自動車、ＩＴ製品など新しい消費ブームが起こっている――ことなどから、消費は緩やかながらも上昇するとみている。
政府が、税率や利率の引き下げや市場整とん策を打ち出すことなどで、さらに消費を刺激できると、指摘している。
■固定資産投資23.4％増
今年１〜４月の固定資産投資は5,416億元に達し、昨年同期に比べ27.1％増加した。第２四半期も投資は加速するとみられ、上半期全体では23.4％増の１兆1,014億元に達するもようだ。
投資の伸びの要因として、実行ベースの外資による投資が29.1％増の141億3,600万米ドルに達したほか、東部地域での投資が増加したことが挙げられている。特に不動産投資が急激に増加し、40％近くの増加率となった。
多くのプロジェクトが進行中であることや、デフレ懸念が混じる一方で、２月末に融資金利の引き下げが行われたこと、中小企業向けの融資が改善されていることなどから、固定資産投資は今後も増加すると予測されている。
■輸出入：11.4％増
今年上半期の輸出総額は1,388億米ドルに達し、昨年同期に比べ11.4％増加するとみられる。
４月には初めて貿易高は500億米ドルを突破し、単月としては過去最高を記録した。１〜４月は外資企業が貿易成長を引っ張った形となったほか、対米輸出が16.3％増加したことや、ハイテク製品の輸出が伸びたことなどが、増加の要因として挙げられている。
５月は470億米ドルに減少したものの、昨年同月に比べ18.8％増加。今後も安定した成長が期待されているが、米国および世界経済が低迷していることや、日本、欧米諸国などの輸出相手国が不景気に陥っていること、第２四半期の輸出払い戻し税還付が保証できない状態で、企業の資金運用が困難になると予測されているなどの不確定要素が多いという。【12日新華社＝ＮＮＡ】（NNA）
[6月13日9時4分更新]