日中関係

中韓の対応注視＝答え見えない「脱北者」対策−政府

　 北京の韓国大使館領事部に駆け込んだ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の親子２人のうち父親が中国側に連行された事件で、政府は、瀋陽の日本総領事館事件と類似したケースだけに、中韓両国政府の対応を注視している。
　 外務省幹部は１４日、「第３国の問題だが、重大な関心事だ」と指摘。日中間で未解決となっている瀋陽総領事館で起きた不可侵権侵害問題への影響などを見極めていく姿勢を示した。
　 ただ、政府内には、亡命問題で中国を追い詰め、国際的に孤立させるのは得策ではないとの分析もある。日本を含め、大量の「脱北者」を受け入れようとする国がない中で、中国だけに責任を押し付けるのは無理があるとの判断からだ。福田康夫官房長官は同日の記者会見で「各国とも悩みの大きい問題だ。困った人がいれば助けるべきだが、何万人になることも考えられないことではない」と、この問題の根深さを指摘した。
　 川口順子外相は先にカナダで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合で、「脱北者」の駆け込み増大を説明、注意を促した。この問題は、週明けに米国で行われる日米韓３国局長級協議でも議題となる見通しだが、「解答がない」（同省幹部）のが現状。同省首脳も同日、「根本的な解決に向け、各国が知恵を絞らなければならない」と指摘した。 　 （時事通信）
[6月14日21時13分更新]