日中関係

【中国】カルフール受難続き、東北２店の株売却

フランスの小売り大手カルフールが、相次いでトラブルに見舞われている。広州店の開業が遅れたのに続き、100％経営権を握る瀋陽と大連の２店について、中国の規定に従い株式の35％を中国側に売却するよう命じられたようだ。関係者は「ほかの店でも持ち株比率を減らすだろう」と指摘、カルフールの中国事業に変化が生じる可能性を示唆している。英紙「フィナンシャルタイムズ」によると、カルフールが現地法人の家楽福（中国）を通じて100％の権益を握る瀋陽店と大連店について、当局は少なくとも株式の35％を、貿易などを扱う遼寧成大に売却するよう命じた。中国の現行規定では、外資は小売業で最高65％までしか株式を持つことができないからだ。
売却先の遼寧成大は、既に今年４月の株主総会で「１億225万元を投じてカルフール２店の株式を35％ずつ買い取る」と発表していた。同社幹部は「カルフールが中国で経営を続けたいのであれば、中国の法律を守らなければならない。他の店でも基本的には例外はない」と述べている。
今年秋に開店予定のハルビン店についても、株式の35％を中国側に委ねることになる。中国側パートナーは「カルフールはほかの店でも持ち株比率を減らすことになる」と話しているという。
■受難続きのカルフール
カルフールの経営については、昨年も「フィナンシャルタイムズ」が「国家経済貿易委員会の許可を受けずにチェーン展開しており、店舗が整理・再編される」と報道。その後カルフールは店舗の再編は否定したものの、トップが北京に向かい、経済貿易委員会に謝罪するとともに、正式に認可取得することを約束した。
また、広州１号店となる万国広場店は、本来は今年２月の旧正月前にオープンする予定だったが、合弁相手との契約締結が遅れ、来月半ばまでずれこんだ。合弁相手に対し、単独でスーパーの経営を行わないことを盛り込むよう要求したことがネックになったという。
このほか昨年11月に深セ南頭店で爆弾事件、12月に青島店で爆発が起きるなど、事故にも巻き込まれている。
■積極展開は継続
『国際金融報』によると、カルフールは昨年新たに10店を開く計画だったが、一連の無認可騒動が影響し、実現できなかった。この間ライバルのウォルマートなどが店舗を増やし、中国の小売り競争は一層激化している。「フランスのカルフール本体は既に中国事業の再編を決め、経営する店を13に絞った上で、残りの店の株式を売却する考え」との報道も出ている。
一方で、10店計画の第一歩となる南京での開店スケジュールが決まったことから、ある関係者は「10店計画は継続される」と指摘。事実、カルフールは今年に入り積極姿勢を強めている。今月12日には成都２号店がプレオープンしたほか、杭州にも出店することで契約。寧波には物資調達の拠点を設けている。（NNA）
[6月14日9時22分更新]