日中関係

【香港】香港マカオ大橋建設、財界で論議高まる

香港とマカオなど珠江デルタの対岸とを結ぶ全長約30キロの大橋建設の是非が、経済界で論議を呼び始めた。ハチソン・ワンポアの経営陣が地元紙上で、「同大橋は不要」と主張したことがきっかけ。同大橋は、政府が昨年「2020年以降に必要」と評価したプロジェクトだが、建設支持者が意外に多いことが分かり、今後の展開が注目される。ハチソンの霍建寧（カニング・フォック）社長は12日付香港経済日報で、「珠江はそれ自体が水上高速道路だ。いまさら橋をかけて、経済性があるのか」と疑問を投げ掛けた。さらに運輸業界は、数百億HKドルに上るとみられる建設コストの負担に応じないだろうと語った。その一方、運輸業界にとってより重要なのは、香港と広東省間の検問で多くの時間を浪費しなければならない問題の解決の方であるとして、政府に対策の加速を呼びかけている。
■インフラ大手、13年前から提唱
香港と対岸のマカオ、広東省珠海をつなぐ大橋の建設は、インフラ大手・合和実業（ホープウエル・ホールディングス）の胡応湘（ゴードン・ウー）会長が1989年に提唱し始めた。港湾、総合物流などに関する政府諮問委員会の委員長も務める胡会長は現在まで、ことあるごとに同大橋の建設を訴えている。ランタオ島からマカオ・珠海をつなぐ場合、コストは150億〜200億HKドルとしている。
合和は広州〜深セン〜珠海間の高速道路を建設・経営しているが、珠海区間は交通量の増加が鈍い。このため大橋は同区間の活性化を目指した、合和の利益本位のプロジェクトとみられがち。従来あまり支持の声が聞かれなかった。
しかし今回は、香港を代表する長江実業グループの「大番頭」の不要発言に対し有力財界人らから異議が続出している。13日付信報によると、海運大手・東方海外（オリエント・オーバーシーズ・インターナショナル）の董建成・会長は「大橋建設の検討は、検問の混雑解決と同様に必要」との認識を示した。董会長は、香港物流発展局インフラ小委員会の委員長であり、董建華行政長官の実弟。
■水運よりもトラック
香港荷主委員会の何立基・総幹事は、世界的なよりスピーディな納品と、バイヤーの「ゼロ在庫」要求に応えるため「珠江デルタ西部地区から香港へ貨物を運送する場合、内陸水運を使えばコンテナ１本当たり1,000HKドル以上安いにもかかわらず、荷主は水運より２日早いトラック便を利用している」と指摘。水運で十分とする霍社長の見方に、逆に疑問を投げ掛けた。
13日付香港経済日報によると、空港管理局（ＡＡ）の馮国経（ビクター・フン）理事長は早くから、チェクラプコク空港のあるランタオ島とマカオ・珠海をつなぐ胡会長案に賛成を表明。東部に比べ遅れている珠江デルタ西部の発展を促進できるとしている。
さらに同日付蘋果日報によると、メーカー団体の香港中華廠商会の廬文端・副会長、中港経済貿易商連合会の李秀恒・会長らが、香港経済の発展に有益として、大橋建設に賛成を表明している。（NNA）
[6月14日9時22分更新]