日中関係

日本が敗戦時に、日本人 　 民間人の 　 女 　 子供がどの様な状態になったかも 　 話して欲しいね。悲惨な状況を・・・。

ソ連政府が、何人死亡したかの情報もいい加減な状態で処理されているのに 　 ？？？

抑留者の実体については 　 不明な点が多く 　 厚生省の調査事態も疑問視されているでしょう。

働いた人 　 全員の記録なんか 　 存在しないようですよ。（ロシアが隠しているかもしれないが）

の恩給増額には裏があるんだよ。

１８５７号通牒文書というのがあってね。

これは終戦連絡局の文書なんだけどシベリア抑留者の労働賃金を日本政府が支払うから、

労働証明書を発行するようにソ連政府に仲介して欲しいとＧＨＱに依頼した文書なんだ。

で、仲介が適い抑留者は労働証明書を持ち帰ったんだけど、例によって外務省がそのまま

隠しちゃったんだね。

それで抑留者は長い間補償を受けられなかったんだけど、今回の外務省ドタバタ劇の副産

物として明るみに出てしまった。

で、「恩給加算すっから穏便に収めましょ」ってことで、めでたく手打ちって訳。

中国の崩壊への第一歩かな？
治外法権を無視したら、在外中国公館が爆撃されても
文句は言えないと思われ。

少し遠いですよ。奈良でまだ始めたばかりですが、結構頑張っています。
仕入先？（三重県）というのかどうか、話を聞くと結構面白そうでした。
たまに、色々頂いたりします。（私は趣味ではないので、家の者がいじってる）

詳しくは、またＵｐします。

韓国大使館が事件を公にしたために、中国側が強行姿勢を示しているとの憶測がある。

と紹介しています。

そういえば２〜３日後に公にされました。
駆け引きがあったことを匂わす報道です。

情けない 　 韓国・・・・・・・・。

中国、北朝鮮脱出者の身柄引き渡しを韓国大使館に要求

　 【北京２８日＝佐伯聡士】北朝鮮からの脱出者３人が今月２３、２４の両日、在北京の韓国大使館領事部に相次いで駆け込んだ事件について、中国外務省の孔泉報道局長は２８日の定例会見で、「国際法と国内法に照らし、在中国の外国大使館に第３国国民を保護する権限はない」と述べ、韓国大使館に対し、３人の身柄を引き渡すよう要求したことを明らかにした。

　 ３月のスペイン大使館への駆け込み事件以来、瀋陽総領事館の亡命者連行事件を含め、同様の事件が続発しているが、中国はこれまでいずれも「人道主義的配慮」を理由に北朝鮮住民を出国させており、中国側が相手国に明確に引き渡しを求めたのは初めて。厳しい姿勢を鮮明にすることで、駆け込み事件の増加に警告を発したものと見られる。

　 北朝鮮脱出者が韓国亡命を希望して直接韓国大使館に駆け込んだのは１９９７年の黄長●書記以来。中国側は、今回のケースが前例となり、今後韓国大使館への「直接亡命」が続発することを懸念している。中韓両国は、両国関係に悪影響を及ぼさないよう慎重に事件処理に当たる必要に迫られている。（●は「火」ヘンに「華」）（読売新聞）
[5月28日19時15分更新]

世界で強制労働などが問題となっている。
日本人が何十万人も強制労働させられ、死んでいったことが忘れられている。自虚も良いが他国批判もすべきでしょう。
強制連行され強制労働され、多くの人々が死んだ。これだけ明白な事件はないはずです。
日本の自虚者は他国に利用されるだけの存在なのだろうか？


軍人恩給増額へ議員立法＝シベリア抑留者対象に

　 戦後、旧ソ連によってシベリアに抑留された旧日本軍関係者などでつくる「全国強制抑留者協会」の江藤隆美議員連盟会長、相沢英之中央連合会長らは２８日昼、首相官邸で福田康夫官房長官と会い、恩給法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を伝えた。現行制度では、軍人恩給は戦地勤務の期間に応じて支給額が加算されているが、改正案はシベリア抑留者に対して２００３年４月から加算額を３倍にする内容。

中国人強制連行訴訟、前橋地裁に３１人が集団提訴
2002 年 5月 27日

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第２次大戦中に中国から強制連行され、群馬県内で過酷な労働を強いられたとして、中国人１８人と、死亡した２人の遺族１３人の計３１人が２７日、国と大手ゼネコンの鹿島（本社・東京）、ハザマ（同）を相手取り、総額約４億６４００万円の損害賠償と、謝罪広告掲載を求める訴えを前橋地裁に起こした。

訴状などによると、河北省などに住んでいた男性２０人は１９４４年ごろ、旧日本軍に連行され、同県月夜野町（当時桃野村）で発電所関連の地下トンネル工事などに従事。終戦まで行動の自由を奪われ、精神的苦痛を被ったほか、無報酬で働かされたとしている。

中国人の強制連行訴訟は東京都や広島県などで行われており群馬県は１０例目。福岡地裁は今年４月、企業側の責任を認めて計１億６５００万円の支払いを命じる判決を言い渡している。

　 ５月２８日、ダライ・ラマ１４世は、インドとパキスタンの緊張が戦争に発展する可能性について深い懸念を示した。２６日撮影（２００２年 　 ロイター/David Gray）
　
　 ［ウェリントン 　 ２８日 　 ロイター］ 　 チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ１４世は、カシミールの領有権を争っているインドとパキスタンが実効支配線を挟んで交戦する中、両国の緊張が戦争に発展する可能性について深い懸念を示した。
　 ダライ・ラマは、訪問先のニュージーランドで記者団に対し、インドとパキスタンで既に１００万人近い兵力が動員されている現在の状況について、「非常に深刻で、非常に悲しい」とコメント。両国が経済面でも密接な関係にあることを認識する必要性を指摘した。
　 ダライ・ラマはまた、インドが非暴力主義の提言に対する評価と伝統を持っていることを思い出すべきだ、と訴えた。（ロイター）
[5月28日16時26分更新]

川口外相
2002 年 5月 28日

川口外相は２８日午前の参院外交防衛委員会で、阿南惟茂・駐中国大使が北京の日本大使館で先月開かれた職員全体会議で、同館の経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済報告を悲観的に修正するよう指示した問題について、「大使は、そういうことで言ったのではない。統計の意味、あるいは経済の実態を踏まえ、全体を正確に報告、評価すべきだと言った、と承知している」と述べ、問題はないとの認識を示した。

瀋陽総領事館が昨年、不審者侵入対応の訓練実施
2002 年 5月 28日

政府は２８日、中国・瀋陽の亡命者連行事件に関する民主党の桜井充参院議員の質問主意書に対する答弁書で、瀋陽総領事館は、「不審者が侵入した場合等に対応するための訓練」を昨年９月に実施していたことを明らかにした。こうした訓練は今回の事件に役立たなかったことになる。

日本側が中国の「領事関係に関するウィーン条約」違反について抗議している問題で、事件当時、正門内にいた中国人警備員が「武装警察官が同意なく敷地内に立ち入る事態を想定した教育を受けておらず、適切に対処できなかった」と説明。事件発生時の査証担当副領事の対応についても、ウィーン条約違反であることを「伝えなかった」としている。また、武装警察官の立ち入りをめぐり、同意があったかどうかという点で日中双方が対立していることについて、「国際司法裁判所に提訴することは考えていない」としている。

墜落事故調査で

　 ５月２８日、台湾の中華航空は、貨物便を週１２便運休すると発表した。写真は２７日、引き揚げられた機体の一部 　 （２００２年 　 ロイター）
　
　 ［台北 　 ２８日 　 ロイター］ 　 台湾の中華航空（チャイナエアライン）<2610.TW>は、貨物便を週１２便運休する、と発表した。先週２５日の墜落事故を受け、台湾当局が２６日に、調査のためボーイング７４７─２００型ジェット機４機の運航停止を命じたことに伴う措置。
　 台湾の航空関連当局は、調査期間については明らかにしていない。
　 中華航空は、調査に協力するため、欧州・米国・アジアの各航路でそれぞれ週４便の貨物便を運休する見通し。旅客便の運航は続ける。
　 （ロイター）
[5月28日14時13分更新]

中華航空機、ブラックボックスと思われた信号は別のもの
　 ５月２８日、中華航空機の墜落事故で、当初、ブラックボックスのものと思われた信号は別のものだったことが判明した。写真は２７日、ブラックボックスを捜索する台湾の艦艇 　 （２００２年 　 ロイター/Simon Kwong）
　
　 ［台北 　 ２８日 　 ロイター］ 　 中華航空機が高度９１００メートルで空中分解し、台湾海峡に墜落した事故で、台湾行政院航空安全委員会は、当初事故機のブラックボックスから発信されていると思われた信号が、実際には違うものと判明したことを明らかにした。
　 同委員会の戎凱委員長が記者団に語ったところによると、捜査当局が受信していた信号は、ブラックボックスのものと周波数が異なった。
　 また、捜査員らが現場海域に近づいた際、ブラックボックスのものと思われた信号は途絶えた。
　 捜査当局は台湾海軍の支援を受けながら、海上で探査装置による捜索活動を引き続き行っている。
　 （ロイター）
[5月28日15時34分更新]

投稿者: Ryojin_boku さん

http://pine.zero.ad.jp/~zah98179/

を見せていただきました。

本当に素晴らしい。
日本文化、世界に輸出しましょう。

の間違いでごじゃった。
なかなか、よかとこよ。
草物も結構あっての。

青同園？

http://marukyo.cosm.co.jp/YML/

【イラク】フセイン後継で兄弟間の権力闘争激化か
反体制組織が指摘

　 【ウィーン2日小川敏】イラクのシーア派反体制組織「イラク・イスラム革命最高評議会」（ＳＣＩＲＩ）筋から本紙が入手した情報によると、イラクのフセイン大統領の長男ウダイ氏と二男クサイ氏の兄弟間の権力闘争が激化していめ。

　 同筋によると、同国支配政党「バース党」の軍事部門副司令官に任命されたばかりのクサイ氏は先月、バグダッドのスポーツ・クラブ内にかかっていたウダイ氏の肖像画の撤去を命令、「肖像画を再度掛けた場合、処罰する」と言明した。それを知ったウダイ氏が激怒し、「復讐する」と部下に漏らしていたという。

　 ウダイ氏が一九九六年、暗殺未遂で重傷を負った後、二男のクサイ氏がフセイン大統領の後継者として浮上、五月にバース党軍事部門副司令官に任命されたことで、同氏の後継はほぼ間違いないとの見方が広がっている。

　 イラクの複数の野党勢力は「弟が後継者に選ばれたことに不服のウダイ氏が巻き返しに出てくる可能性はある」と予想している。

＜パキスタン＞３度目のミサイル発射実験を実施

　 パキスタン軍総司令部は２８日、新型の短距離ミサイル「アブダリ」（射程１８０キロ）の発射実験を行い、成功したと発表した。２５日からの一連のミサイル実験は、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「ガウリ」、短距離弾道ミサイル「ガズナビ」に次いで３発目。（毎日新聞）
[5月28日13時16分更新]

あさはら、ビン・らでぃんって、具体的には？

一時帰国中の首席も−川口外相

　 川口順子外相は２８日午前の参院外交防衛委員会で、中国・瀋陽の日本総領事館事件をめぐる対応に関し、現場トップの岡崎清総領事の行動には「問題があったと言わざるを得ない」と述べ、不適切だったことを認めた。
　 総領事は事件が発生した８日午後、飛行機墜落事故への対応のため、大連に向かっていた途中、事件の一報を受けて、同日夕総領事館に戻った。しかし、事件処理の指揮を執らず、再び９日午前に大連に出張したことが問題視されていた。
　 さらに、健康管理休暇で一時帰国中の西山厚首席領事の帰任が１１日に遅れたことに対し、外相は「飛行機の切符が取れなかったというが、すぐに帰る努力をすべきだった」と指摘した。佐藤道夫氏（民主）への答弁。 　 （時事通信）
[5月28日13時4分更新]

時々、麻原さんやビン・ラディンさんの様な人も登場するけれど全体的には面白いし役に立つ。

「中国の三面記事」も面白いですよ。

FOMAのTV電話で英語・中国語の通訳サービス

テレコムスクエアは，ワールドカップで来日する外国人観光客向けに，NTTドコモのFOMAを利用したTV電話通訳サービスを5月29日に開始する。同社によると，リアルタイムの動画を利用した通訳サービスは業界初。

TV電話機能を備えたFOMAで同社のヘルプデスクに接続すると，簡単な通訳サービスを受けられる。英語と中国語に対応し，通訳のほかに経路案内，交通案内，観光案内，大会関連情報なども提供するという。同社から端末をレンタルしたユーザーが対象。通訳を含めたヘルプデスクの利用料金は無料（端末のレンタル料は別）。

また同社は日本情報通信コンサルティング（NTC）と提携し，ワールドカップ情報や日本の観光情報を英語／韓国語／中国語で閲覧できるサービスも提供する。同社からiモード端末をレンタルしたユーザーが対象。情報料，パケット料とも無料。Webサイトの既存コンテンツを携帯電話の画面上にWebサイトの既存コンテンツを表示できるNTCの技術を利用する。

レンタルは，成田空港のカウンターや同社が契約している首都圏のホテルで申し込める。端末のレンタル料金は，テレビ電話機能を備えたFOMA端末の場合，7日まで1日当たり2000円（8日目以降は800円／日），iモード端末の場合は同1100円（同500円／日）。（ZDNet）
[5月28日7時59分更新]

埼玉の青○園にわ、先日行きました。

パキスタン、中国にイスラム過激派指導者を引き渡す

　 ［ウルムチ（中国） 　 ２７日 　 ロイター］ 　 パキスタンは先頃、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンとのつながりを指摘されている中国人イスラム過激派指導者の身柄を、中国側に引き渡した。
　 中国北西部・新疆ウイグル自治区の中国共産党幹部が、記者団に明らかにした。
　 身柄を引き渡されたのは、同自治区の分離独立を目指す勢力の先鋒とされるイスマイル・カディル容疑者。同容疑者はカシミールで開かれた秘密会合に出席した際、パキスタン当局に拘束された。
　 中国当局はこうした過激派１０人を特定しており、カディル容疑者の身元確認でパキスタン側に協力したという。（ロイター）
[5月28日11時17分更新]

＜中華航空機事故＞「名前が悪いから墜落」 　 改名求める動き

　 ２５日、台湾海峡で中華航空機が墜落、乗員・乗客の生存が絶望視される中、同社の改名を求める動きが広がり、「中華」の名前が中国を連想させると主張する台湾独立派を勢いづかせている。李登輝前総統派の政党、台湾団結連盟主席は２５日、米国で講演。「名前がふさわしくなければ、すべてがうまくいかない」と強調した。（毎日新聞）
[5月28日11時11分更新]

阿南大使

　 【北京２７日＝佐伯聡士】北京の日本大使館で先月開かれた定例の職員全体会議で、阿南惟茂・駐中国大使が同館の経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済報告に対して、「こんな書き方ならＯＤＡ（政府開発援助）がなくてもいいということになる。政治家の目に触れたらどうするんだ」との趣旨の発言を行い、修正を指示していたことが２７日、複数の大使館関係者の証言から明らかになった。

　 同席した大使館関係者の間からは「ＯＤＡの国会承認のためには悲観的な見通しが欠かせないとの認識があるように受け取れ、不適切な発言だ」との声も出ている。対中国ＯＤＡの見直し論議などが国内で強まっているだけに、大使の発言の是非を巡って波紋を広げそうだ。

　 阿南大使の発言は、毎週水曜日開かれている定例の職員全体会議で、同館経済部がまとめた経済情勢に関する報告に対してのコメントとして指摘された。中国政府が目標とする「７％経済成長」の確保に対して「楽観的な見通し」が報告に盛り込まれていたことに対して、阿南大使が「中国経済は本当はもっと悪いということを指摘しなければならない」などと内容を批判。これを受け、経済部は、若干悲観的な見通しも入れて、修正を図ったという。

　 経済報告は原則的に四半期ごとに更新され、大使館ホームページで公開されている。

　 同大使館では、阿南大使への取材について、「大使は個別の取材をお断りしている」（阿南大使秘書）としているが、目賀田周一郎公使（経済部長）は、「（大使の）そういう表現はなかったと思う。評価が甘いという意味で、経済の実態をよく見るようにとの趣旨の話はあった」としている。（読売新聞）
[5月28日9時52分更新]

＞2002年5月21日 8:25am PDT 　 北京発――12名の戦闘機パイロットが、中国初の宇宙飛行士として歴史に名を残すため、秘密裡に訓練を受けているという。

米国のスペースシャトルに体当たりしなければよいが。。。。。。。

　 だがあと1機、無人機のテスト飛行に成功すれば、「中国は次の神舟5号に人間を乗せたいと考えるだろう。時期は今年末か来年前半のどちらかではないか」とクラーク氏は言う。

　 国営メディアも、神舟5号では有人飛行が行なわれる可能性を示唆し、打ち上げの前には政府が宇宙飛行士の身元を発表する予定だと報じている。

　 中国の宇宙計画は今から30年以上前に始まった。1970年に初の人工衛星を打ち上げ、それ以来、巨大な『長征』ロケットに米国やヨーロッパなどのクライアントから依頼を受けた衛星を乗せて宇宙に送り込んできた。

　 有人飛行と宇宙ステーションの計画を政府が発表したのは1992年のこと。月で資源を採掘し、火星も探索したい考えを当局は明らかにした。

　 近年では予算が増え、ロシアからの援助も受けて開発は加速している。中国は研究用にロシアの宇宙船『ソユーズ』のカプセルと宇宙服をそれぞれ1つずつ購入しているが、中国の宇宙飛行士が使う装備はすべて国内で生産すると当局は述べている。

　 「開始が遅かったからといって、開発の速度も遅いわけではない。他国の経験から学び、近道を通ることができる」。プログラムを指揮する宿双寧氏は、『解放軍報』に掲載された、長いが詳細には触れないインタビューでこのように語った。

　 ロシアの設計を基にした宇宙船、神舟のカプセルは宇宙飛行士が3名搭乗可能な大きさだ。

　 中国はまた、宇宙ステーションとのドッキングに不可欠な操縦ロケットも開発している。これがあれば、中国初の宇宙飛行士たちは、1960年代初頭のソ連や米国の宇宙飛行士たちより進んでいることになる。当時の宇宙飛行士は搭乗した1人用カプセルを自分でコントロールできたわけではなく、このため、彼らは飛行士ではなく、ただの「カプセルに入った人間」だと揶揄する声もあった。

　 中国はすでに70トンの重量を運搬できるロケットの研究に取り組んでいると考えられている――それだけの力があれば、十分に宇宙ステーションを軌道上に建設したり、人間を月まで運んだりすることが可能だ。

　 「次に月面に降り立つのは中国人になるだろう」とクラーク氏は述べた。


[日本語版：大野佳子／高橋朋子]
日本語版関連記事

　 上海の国営新聞『文匯報』は15日(現地時間)、彼らの個人データのごく一部を公表した。それによれば、宇宙飛行士たちはみな30歳前後で、身長は170センチメートル前後だという。上海のある航空宇宙研究センター当局者の談話として掲載されたものだ。

　 同紙によれば、飛行中の実験メニューはすでに20項目が決まっているということだが、詳細は書かれていない。宇宙で衛生を保つため、宇宙飛行士たちには毎日替えられる使い捨ての下着が支給されるという。

　 センターの当局者はそれ以上の情報は明らかにせず、また北京の医学研究所を改装したと言われる訓練センターへの取材訪問も拒否している。

　 「おそらく、あれが彼らの公表していいと思える限界だったのだろう」と、中国の宇宙政策に詳しい英国の専門家、フィリップ・クラーク氏は言う。

　 モスクワ郊外にあるロシアの宇宙飛行士訓練センターは、2000年にそこで2名の中国人宇宙飛行士が訓練を受けたと述べている。クラーク氏によると、同氏の友人がその2人に会ったことがあり、彼らはリー・チンロンとウー・ツーと名乗ったという。

　 中国のある新聞が4月に報じたところでは、宇宙飛行士たちは打ち上げの際に起こり得る緊急事態に備え、ゴビ砂漠の打ち上げ基地で宇宙船からの脱出訓練を行なっているという。

　 中国に3つある打ち上げ基地の1つであるこの基地は、甘粛省にある酒泉衛星発射センター。「酒泉」というのはセンターのある町の名だが、堅苦しく秘密主義の宇宙飛行プログラムに唯一くだけた感じを与えている。

　 このセンターからは今年3月、中国にとって3番目の無人宇宙船となる『神舟3号』(SZ-3)が、生命維持装置のテストのために宇宙服を着せたダミー人形を乗せ、宇宙へ打ち上げられている。

　 打ち上げには、軍隊風のグリーンの制服を着た江沢民国家主席も立ち会った。国営テレビは、天安門上空に打ち上げられる花火を写した国威発揚を象徴する写真の垂れ幕を背に、同主席が演説を行なう様子を放映した。

　 太鼓のような形の地上帰還カプセルが中国北部の草原に着陸した後、当局はこの10日間の飛行により、このカプセル内で人間が生存できることが証明されたと発表した。

　 ただし、有人飛行の予定に関しては、政府は2005年までには実現するとしか述べていない。

中国、有人宇宙飛行を目指し、密かに飛行士を養成中
AP通信

2002年5月21日 8:25am PDT 　 北京発――12名の戦闘機パイロットが、中国初の宇宙飛行士として歴史に名を残すため、秘密裡に訓練を受けているという。

　 うち2名はロシアの宇宙飛行士訓練学校に通っていたというが、この12名について他にはほとんど何も知られていない。中国政府は彼らの氏名や打ち上げ時期などを一切公表していないのだ。この比類のない、費用のかかるプロパガンダを推進するうえで、万一失敗したときの不名誉を恐れての措置だろう。

　 しかし、すでに無人宇宙船の試験打ち上げに3度成功している中国は自信を深めており、早ければ今年中にも飛行士たちの手で「五星紅旗」が宇宙にもたらされるのではないかと国外の専門家は見ている。

　 「われわれが有人宇宙飛行の夢を実現させる日は遠くない」。この計画を指揮する宿双寧氏は4月、珍しく中国の全国紙『解放軍報』のインタビューに応じて、このように語っている。

　 中国が有人宇宙飛行を実現させれば、ソ連(現ロシア)と米国に次いで、宇宙に人類を送った3番目の国となる。

　 それは中国の指導者たちが求めてやまない栄誉だ。

　 中国政府は、経済改革のために共産主義の厳格な理念を打ち捨て、愛国心に訴える目標を掲げて国民を1つにまとめようとしている――2008年オリンピックの北京招致に成功したときの運動にも、そのような姿勢が顕著に現れていた。

　 このうえ有人宇宙飛行にも成功すれば、政治腐敗のスキャンダルでイメージを落としている共産党政府も国民の支持を回復できるかもしれない。

　 中国のこのプロパガンダは、1960年代の米国とソ連による宇宙開発競争を彷彿とさせる。両国が競って有人宇宙飛行を成功させた結果、ユーリ・ガガーリン、ジョン・グレン、ニール・アームストロングなどの飛行士たちがヒーローとなった。ただし中国の場合は、今のところ宇宙飛行士たちの名をかたくなに伏せている。

　 中国の国有メディアの報道によると、最初の宇宙飛行士となるべく訓練を受けているのは、2000名の応募者の中から選抜された12名の人民解放軍パイロットだという。

＜東京三菱銀行＞中国４大商銀と邦銀初の提携 　 人民元の送金決済

　 東京三菱銀行は２７日、中国の４大国有商業銀行と人民元の送金決済分野で業務提携したことを明らかにした。邦銀が４大銀行と一括提携するのは初めてで、今月中に正式調印する。昨年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した中国は、０６年に人民元を使った融資や預金などの業務を外銀に完全開放する方針を打ち出している。東京三菱は、全国に支店網を持つ４大銀行と提携することで、今後、急成長が見込める、日系を中心にした外国企業向けの人民元業務への本格的進出を目指す。

　 東京三菱が提携したのは、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の４行。約１２万の支店網のうちオンライン設備のある約４万支店への送金が可能となる。中国国内の送金業務はこれまでは、中国の中央銀行である中国人民銀行のネットワークを利用して送金しており、「早くて３〜４日、時には１週間程度」（グローバル企業情報企画室）もかかっていた。提携で２〜３日に短縮される。

　 中国に進出する日本企業は、これまで中国を製造拠点と位置づけ、米国や日本などへの輸出が中心だった。しかしＷＴＯ加盟で規制緩和が進むため、今後は巨大な中国市場に注目し、国内販売を目指す企業が増え、第３次中国進出ブームとなっている。

　 送金期間短縮により、企業はコスト増要因となる運転資金などの借り入れの必要性が減少する。中国の国内販売では中国企業との競争にもさらされるため、東京三菱は「日系企業にとって、コスト削減が勝負のカギを握る」と分析し、提携で国内送金の利用率が高まると見ている。

　 中国は、０６年までに徐々に出店規制撤廃など規制緩和を進める。香港上海銀行や米シティバンクは支店網整備で多額の投資が必要となる個人向け業務進出を目指しているが、日本の大手銀行は、日系を中心とした企業向け業務に特化する戦略を取っている。しかし、日本を含めた外国銀行の大半は現在、中国当局の業務規制や支店が上海、深センなど数支店に限定されているため、業務拡大が遅れている。今回の東京三菱の提携で、外国銀行と中国の銀行との提携が加速しそうだ。

　 【「中国」取材班】（毎日新聞）
[5月27日15時20分更新]

Ryojin_boku 氏 　 良い業者を紹介しましょうか？

米関係者が残がい調査−中華航空機事故

　 【台北２７日時事】中華航空ボーイング７４７−２００型機が台湾海峡に墜落した事故から３日目の２７日、澎湖島付近の現場海域では行方不明者の捜索が続けられた。これまでに８０遺体が収容されたが、生存者は見つかっていない。台湾当局は事故原因究明のため、ブラックボックスの回収を急いでいる。
　 この日はボーイング社の関係者が同島入りし、引き揚げられた機体の残がいを調査。２８日には米連邦航空局（ＦＡＡ）と運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の専門家も、原因究明作業に加わる。 　 （時事通信）
[5月27日21時2分更新]

国交正常化３０周年を記念

　 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、都内での講演で、同党代表団とともに６月２５日から訪中することを明らかにした。日中国交正常化３０周年を記念して計画していたもので、訪中団は、同党の国会議員２０人を含め２００人規模となる見込み。北京や上海を視察し、３０日に帰国する。 　 （時事通信）
[5月27日19時6分更新]

中国への謝罪要求は堅持−総領事館事件で竹内外務次官

　 外務省の竹内行夫事務次官は２７日午後の記者会見で、中国・瀋陽の日本総領事館事件での関係者処分について、「いろんなところで福田康夫官房長官なり川口順子外相が言っていることを考えれば分かる」と述べた。福田官房長官が「心構えが欠けていた」などと関係者を批判していることを念頭に、同省として処分を行うことを強く示唆したものだ。
　 また、中国側による総領事館の不可侵権の侵害について同次官は、「われわれの立場は、これからも貫いていく。日中関係も考えるが、わが方の国際法上の立場をきぜんと主張することには変わりない」と述べ、あくまで中国政府に謝罪を求める方針を堅持する考えを強調した。 　 （時事通信）
[5月27日19時6分更新]

産経新聞

＞訪中時期の協議ないと中国

　 中国外務省の孔泉報道局長は２７日、日本政府が皇太子ご夫妻の訪中を来年以降に先送りする方針を固めたことについて「関連報道に注目している。中国は皇太子夫妻の訪中を歓迎するが、具体的な時期について（日本側と）協議したことはない」とのコメントを出した。
　 皇太子ご夫妻の訪中に関しては、朱鎔基首相も３月の記者会見で「中国は早くから招請しており、訪中受け入れを希望している。中国を訪問すれば熱い歓迎を受ける」と期待を表明していた。（共同）

中国政府は、国内の経済特区などに投資した外国系企業に対して適用している法人税率１６．５％を、来年中に２３〜２５％に大きく引き上げる見通しだ。

ちょんころの親分の飛行機に盗聴器をびっしりしかけてたように、

鼻から、信じとらんのよ。