日中関係

中国人強制連行訴訟、前橋地裁に３１人が集団提訴
2002 年 5月 27日

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第２次大戦中に中国から強制連行され、群馬県内で過酷な労働を強いられたとして、中国人１８人と、死亡した２人の遺族１３人の計３１人が２７日、国と大手ゼネコンの鹿島（本社・東京）、ハザマ（同）を相手取り、総額約４億６４００万円の損害賠償と、謝罪広告掲載を求める訴えを前橋地裁に起こした。

訴状などによると、河北省などに住んでいた男性２０人は１９４４年ごろ、旧日本軍に連行され、同県月夜野町（当時桃野村）で発電所関連の地下トンネル工事などに従事。終戦まで行動の自由を奪われ、精神的苦痛を被ったほか、無報酬で働かされたとしている。

中国人の強制連行訴訟は東京都や広島県などで行われており群馬県は１０例目。福岡地裁は今年４月、企業側の責任を認めて計１億６５００万円の支払いを命じる判決を言い渡している。