日中関係

＜東京三菱銀行＞中国４大商銀と邦銀初の提携 　 人民元の送金決済

　 東京三菱銀行は２７日、中国の４大国有商業銀行と人民元の送金決済分野で業務提携したことを明らかにした。邦銀が４大銀行と一括提携するのは初めてで、今月中に正式調印する。昨年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した中国は、０６年に人民元を使った融資や預金などの業務を外銀に完全開放する方針を打ち出している。東京三菱は、全国に支店網を持つ４大銀行と提携することで、今後、急成長が見込める、日系を中心にした外国企業向けの人民元業務への本格的進出を目指す。

　 東京三菱が提携したのは、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の４行。約１２万の支店網のうちオンライン設備のある約４万支店への送金が可能となる。中国国内の送金業務はこれまでは、中国の中央銀行である中国人民銀行のネットワークを利用して送金しており、「早くて３〜４日、時には１週間程度」（グローバル企業情報企画室）もかかっていた。提携で２〜３日に短縮される。

　 中国に進出する日本企業は、これまで中国を製造拠点と位置づけ、米国や日本などへの輸出が中心だった。しかしＷＴＯ加盟で規制緩和が進むため、今後は巨大な中国市場に注目し、国内販売を目指す企業が増え、第３次中国進出ブームとなっている。

　 送金期間短縮により、企業はコスト増要因となる運転資金などの借り入れの必要性が減少する。中国の国内販売では中国企業との競争にもさらされるため、東京三菱は「日系企業にとって、コスト削減が勝負のカギを握る」と分析し、提携で国内送金の利用率が高まると見ている。

　 中国は、０６年までに徐々に出店規制撤廃など規制緩和を進める。香港上海銀行や米シティバンクは支店網整備で多額の投資が必要となる個人向け業務進出を目指しているが、日本の大手銀行は、日系を中心とした企業向け業務に特化する戦略を取っている。しかし、日本を含めた外国銀行の大半は現在、中国当局の業務規制や支店が上海、深センなど数支店に限定されているため、業務拡大が遅れている。今回の東京三菱の提携で、外国銀行と中国の銀行との提携が加速しそうだ。

　 【「中国」取材班】（毎日新聞）
[5月27日15時20分更新]