日中関係

　 だがあと1機、無人機のテスト飛行に成功すれば、「中国は次の神舟5号に人間を乗せたいと考えるだろう。時期は今年末か来年前半のどちらかではないか」とクラーク氏は言う。

　 国営メディアも、神舟5号では有人飛行が行なわれる可能性を示唆し、打ち上げの前には政府が宇宙飛行士の身元を発表する予定だと報じている。

　 中国の宇宙計画は今から30年以上前に始まった。1970年に初の人工衛星を打ち上げ、それ以来、巨大な『長征』ロケットに米国やヨーロッパなどのクライアントから依頼を受けた衛星を乗せて宇宙に送り込んできた。

　 有人飛行と宇宙ステーションの計画を政府が発表したのは1992年のこと。月で資源を採掘し、火星も探索したい考えを当局は明らかにした。

　 近年では予算が増え、ロシアからの援助も受けて開発は加速している。中国は研究用にロシアの宇宙船『ソユーズ』のカプセルと宇宙服をそれぞれ1つずつ購入しているが、中国の宇宙飛行士が使う装備はすべて国内で生産すると当局は述べている。

　 「開始が遅かったからといって、開発の速度も遅いわけではない。他国の経験から学び、近道を通ることができる」。プログラムを指揮する宿双寧氏は、『解放軍報』に掲載された、長いが詳細には触れないインタビューでこのように語った。

　 ロシアの設計を基にした宇宙船、神舟のカプセルは宇宙飛行士が3名搭乗可能な大きさだ。

　 中国はまた、宇宙ステーションとのドッキングに不可欠な操縦ロケットも開発している。これがあれば、中国初の宇宙飛行士たちは、1960年代初頭のソ連や米国の宇宙飛行士たちより進んでいることになる。当時の宇宙飛行士は搭乗した1人用カプセルを自分でコントロールできたわけではなく、このため、彼らは飛行士ではなく、ただの「カプセルに入った人間」だと揶揄する声もあった。

　 中国はすでに70トンの重量を運搬できるロケットの研究に取り組んでいると考えられている――それだけの力があれば、十分に宇宙ステーションを軌道上に建設したり、人間を月まで運んだりすることが可能だ。

　 「次に月面に降り立つのは中国人になるだろう」とクラーク氏は述べた。


[日本語版：大野佳子／高橋朋子]
日本語版関連記事

　 上海の国営新聞『文匯報』は15日(現地時間)、彼らの個人データのごく一部を公表した。それによれば、宇宙飛行士たちはみな30歳前後で、身長は170センチメートル前後だという。上海のある航空宇宙研究センター当局者の談話として掲載されたものだ。

　 同紙によれば、飛行中の実験メニューはすでに20項目が決まっているということだが、詳細は書かれていない。宇宙で衛生を保つため、宇宙飛行士たちには毎日替えられる使い捨ての下着が支給されるという。

　 センターの当局者はそれ以上の情報は明らかにせず、また北京の医学研究所を改装したと言われる訓練センターへの取材訪問も拒否している。

　 「おそらく、あれが彼らの公表していいと思える限界だったのだろう」と、中国の宇宙政策に詳しい英国の専門家、フィリップ・クラーク氏は言う。

　 モスクワ郊外にあるロシアの宇宙飛行士訓練センターは、2000年にそこで2名の中国人宇宙飛行士が訓練を受けたと述べている。クラーク氏によると、同氏の友人がその2人に会ったことがあり、彼らはリー・チンロンとウー・ツーと名乗ったという。

　 中国のある新聞が4月に報じたところでは、宇宙飛行士たちは打ち上げの際に起こり得る緊急事態に備え、ゴビ砂漠の打ち上げ基地で宇宙船からの脱出訓練を行なっているという。

　 中国に3つある打ち上げ基地の1つであるこの基地は、甘粛省にある酒泉衛星発射センター。「酒泉」というのはセンターのある町の名だが、堅苦しく秘密主義の宇宙飛行プログラムに唯一くだけた感じを与えている。

　 このセンターからは今年3月、中国にとって3番目の無人宇宙船となる『神舟3号』(SZ-3)が、生命維持装置のテストのために宇宙服を着せたダミー人形を乗せ、宇宙へ打ち上げられている。

　 打ち上げには、軍隊風のグリーンの制服を着た江沢民国家主席も立ち会った。国営テレビは、天安門上空に打ち上げられる花火を写した国威発揚を象徴する写真の垂れ幕を背に、同主席が演説を行なう様子を放映した。

　 太鼓のような形の地上帰還カプセルが中国北部の草原に着陸した後、当局はこの10日間の飛行により、このカプセル内で人間が生存できることが証明されたと発表した。

　 ただし、有人飛行の予定に関しては、政府は2005年までには実現するとしか述べていない。

中国、有人宇宙飛行を目指し、密かに飛行士を養成中
AP通信

2002年5月21日 8:25am PDT 　 北京発――12名の戦闘機パイロットが、中国初の宇宙飛行士として歴史に名を残すため、秘密裡に訓練を受けているという。

　 うち2名はロシアの宇宙飛行士訓練学校に通っていたというが、この12名について他にはほとんど何も知られていない。中国政府は彼らの氏名や打ち上げ時期などを一切公表していないのだ。この比類のない、費用のかかるプロパガンダを推進するうえで、万一失敗したときの不名誉を恐れての措置だろう。

　 しかし、すでに無人宇宙船の試験打ち上げに3度成功している中国は自信を深めており、早ければ今年中にも飛行士たちの手で「五星紅旗」が宇宙にもたらされるのではないかと国外の専門家は見ている。

　 「われわれが有人宇宙飛行の夢を実現させる日は遠くない」。この計画を指揮する宿双寧氏は4月、珍しく中国の全国紙『解放軍報』のインタビューに応じて、このように語っている。

　 中国が有人宇宙飛行を実現させれば、ソ連(現ロシア)と米国に次いで、宇宙に人類を送った3番目の国となる。

　 それは中国の指導者たちが求めてやまない栄誉だ。

　 中国政府は、経済改革のために共産主義の厳格な理念を打ち捨て、愛国心に訴える目標を掲げて国民を1つにまとめようとしている――2008年オリンピックの北京招致に成功したときの運動にも、そのような姿勢が顕著に現れていた。

　 このうえ有人宇宙飛行にも成功すれば、政治腐敗のスキャンダルでイメージを落としている共産党政府も国民の支持を回復できるかもしれない。

　 中国のこのプロパガンダは、1960年代の米国とソ連による宇宙開発競争を彷彿とさせる。両国が競って有人宇宙飛行を成功させた結果、ユーリ・ガガーリン、ジョン・グレン、ニール・アームストロングなどの飛行士たちがヒーローとなった。ただし中国の場合は、今のところ宇宙飛行士たちの名をかたくなに伏せている。

　 中国の国有メディアの報道によると、最初の宇宙飛行士となるべく訓練を受けているのは、2000名の応募者の中から選抜された12名の人民解放軍パイロットだという。

＜東京三菱銀行＞中国４大商銀と邦銀初の提携 　 人民元の送金決済

　 東京三菱銀行は２７日、中国の４大国有商業銀行と人民元の送金決済分野で業務提携したことを明らかにした。邦銀が４大銀行と一括提携するのは初めてで、今月中に正式調印する。昨年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した中国は、０６年に人民元を使った融資や預金などの業務を外銀に完全開放する方針を打ち出している。東京三菱は、全国に支店網を持つ４大銀行と提携することで、今後、急成長が見込める、日系を中心にした外国企業向けの人民元業務への本格的進出を目指す。

　 東京三菱が提携したのは、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の４行。約１２万の支店網のうちオンライン設備のある約４万支店への送金が可能となる。中国国内の送金業務はこれまでは、中国の中央銀行である中国人民銀行のネットワークを利用して送金しており、「早くて３〜４日、時には１週間程度」（グローバル企業情報企画室）もかかっていた。提携で２〜３日に短縮される。

　 中国に進出する日本企業は、これまで中国を製造拠点と位置づけ、米国や日本などへの輸出が中心だった。しかしＷＴＯ加盟で規制緩和が進むため、今後は巨大な中国市場に注目し、国内販売を目指す企業が増え、第３次中国進出ブームとなっている。

　 送金期間短縮により、企業はコスト増要因となる運転資金などの借り入れの必要性が減少する。中国の国内販売では中国企業との競争にもさらされるため、東京三菱は「日系企業にとって、コスト削減が勝負のカギを握る」と分析し、提携で国内送金の利用率が高まると見ている。

　 中国は、０６年までに徐々に出店規制撤廃など規制緩和を進める。香港上海銀行や米シティバンクは支店網整備で多額の投資が必要となる個人向け業務進出を目指しているが、日本の大手銀行は、日系を中心とした企業向け業務に特化する戦略を取っている。しかし、日本を含めた外国銀行の大半は現在、中国当局の業務規制や支店が上海、深センなど数支店に限定されているため、業務拡大が遅れている。今回の東京三菱の提携で、外国銀行と中国の銀行との提携が加速しそうだ。

　 【「中国」取材班】（毎日新聞）
[5月27日15時20分更新]

Ryojin_boku 氏 　 良い業者を紹介しましょうか？

米関係者が残がい調査−中華航空機事故

　 【台北２７日時事】中華航空ボーイング７４７−２００型機が台湾海峡に墜落した事故から３日目の２７日、澎湖島付近の現場海域では行方不明者の捜索が続けられた。これまでに８０遺体が収容されたが、生存者は見つかっていない。台湾当局は事故原因究明のため、ブラックボックスの回収を急いでいる。
　 この日はボーイング社の関係者が同島入りし、引き揚げられた機体の残がいを調査。２８日には米連邦航空局（ＦＡＡ）と運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の専門家も、原因究明作業に加わる。 　 （時事通信）
[5月27日21時2分更新]

国交正常化３０周年を記念

　 民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、都内での講演で、同党代表団とともに６月２５日から訪中することを明らかにした。日中国交正常化３０周年を記念して計画していたもので、訪中団は、同党の国会議員２０人を含め２００人規模となる見込み。北京や上海を視察し、３０日に帰国する。 　 （時事通信）
[5月27日19時6分更新]

中国への謝罪要求は堅持−総領事館事件で竹内外務次官

　 外務省の竹内行夫事務次官は２７日午後の記者会見で、中国・瀋陽の日本総領事館事件での関係者処分について、「いろんなところで福田康夫官房長官なり川口順子外相が言っていることを考えれば分かる」と述べた。福田官房長官が「心構えが欠けていた」などと関係者を批判していることを念頭に、同省として処分を行うことを強く示唆したものだ。
　 また、中国側による総領事館の不可侵権の侵害について同次官は、「われわれの立場は、これからも貫いていく。日中関係も考えるが、わが方の国際法上の立場をきぜんと主張することには変わりない」と述べ、あくまで中国政府に謝罪を求める方針を堅持する考えを強調した。 　 （時事通信）
[5月27日19時6分更新]

産経新聞

＞訪中時期の協議ないと中国

　 中国外務省の孔泉報道局長は２７日、日本政府が皇太子ご夫妻の訪中を来年以降に先送りする方針を固めたことについて「関連報道に注目している。中国は皇太子夫妻の訪中を歓迎するが、具体的な時期について（日本側と）協議したことはない」とのコメントを出した。
　 皇太子ご夫妻の訪中に関しては、朱鎔基首相も３月の記者会見で「中国は早くから招請しており、訪中受け入れを希望している。中国を訪問すれば熱い歓迎を受ける」と期待を表明していた。（共同）

中国政府は、国内の経済特区などに投資した外国系企業に対して適用している法人税率１６．５％を、来年中に２３〜２５％に大きく引き上げる見通しだ。

ちょんころの親分の飛行機に盗聴器をびっしりしかけてたように、

鼻から、信じとらんのよ。

私は台湾の事故のニュースを投稿しました。

ぬるい話もいい加減にせーよ

　 【台北２７日時事】台北発香港行きの中華航空機が台湾海峡の澎湖島付近に墜落した事故で、同航空の李雲寧董事長（会長）は２７日、台湾のテレビに対して「事故原因が何であれ、一切の責任を取る」と述べた。李董事長はこの日早朝、米国から台湾に戻った。
　 台湾行政院（内閣）の飛行安全委員会は既に、「事故機は４つに空中分解したとほぼ断定できる」とのレーダー解析結果を発表しているが、空中分解の原因は分かっていない。 　 （時事通信）
[5月27日13時4分更新]

モンゴル、首都近郊で家畜が炭疽菌感染の疑い

　 ［ウランバートル 　 ２７日 　 ロイター］ 　 干ばつで多数の家畜が死亡し、動揺が広がっているモンゴルで、小規模な炭疽（たんそ）菌感染と見られる事例が首都ウランバートル近郊で確認された。
　 対策当局の高官がロイター通信に語った。
　 当局は、ウランバートルの国際空港付近で先週死亡した牛２頭が、炭疽菌感染に似た症状を示していたとして、この地域で家畜を飼っている２家族を隔離した。
　 検査結果は今のところ不明だが、当局は緊急対策として２家族を立ち退かせたという。（ロイター）
[5月27日16時34分更新]

６万人観戦客目当て、韓国で空前の中国ブーム（読売新聞）
【ソウル２６日＝鈴木敦秋】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕を目前に控え、韓国で空前の中国ブームが起こっている。韓国と中国はこれまで長く複雑な関係にあったが、約６万人の中国人観戦客が訪れるとあって、歓迎ムード一色に。商売相手としての期待が高まり、世論調査ではＷ杯で応援する外国の第１位に躍り出た。在韓の華僑団体もＰＲに懸命だ。

四の五の言わずに核武装を行え！

通常兵器など要らない。専守防衛だから、なんかあれば、戦術核をいきなり打ち込め！

日本が中韓に遠慮
2002 年 5月 26日

中国・瀋陽の亡命者連行事件の残された課題である中国武装警察の日本総領事館への「不可侵権」侵害問題は、事実上の棚上げとなる公算が濃厚となってきた。中国側が一貫して「侵害はない」との立場を取っているうえ、日本側もこれを打開する材料がないためだ。また、日本政府には、同種の事件の再発防止策を話し合う日中協議や５人の事情聴取についても、中国、韓国に“遠慮”する姿勢が目立っている。

日本政府は２２日の北朝鮮住民５人の中国出国により身柄処遇問題が一応解決した後、「日中関係の大局を踏まえ、冷静に対処する」（川口外相）との見解を繰り返し、中国側への新たな陳謝要求は行わない考えを示唆している。外務省内には、国内世論が沈静化しつつあると見て、「人道的解決で１件落着した以上、再び中国を怒らせるのは得策ではない」（幹部）との声まである。

在外公館と中国武装警察との連絡体制強化などの再発防止策をめぐる協議についても、「不可侵権侵害についての事実関係に触れざるを得ない部分もある」（同）として、当初の前向き姿勢から、中国側の出方を見ながら慎重に対応する方針に転換した。

また、５人に対する事情聴取についても、中国側が２３日に５人の身元を「北朝鮮籍」と認めたことにより、日本側では「実際はあまり聞くことがない」（外務省筋）との声が出ている。事情聴取によって、中国武装警察の立ち入りや連行時に「日本側の同意はなかった」ことが裏付けられれば、中国を再び刺激するとの指摘もある。

台湾当局が中華電信株5.7％を放出する計画、6月に入札実施へ
2002 年 5月 27日

　 ［台北 　 ２７日 　 ロイター］ 　 台湾交通部（運輸省に相当）は、台湾公営の大手通信会社の中華電信<2412>株式５億５０００万株（５．７％に相当）を６月に入札で放出する計画だ、と発表した。

同省は、買い手候補は同株式の全体に対して応札しなければならず、また１株５０．８台湾ドルより低い応札は受け付けない、と発表した。

入札の締め切り日時は６月１３日０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）で、落札者はその１時間後に決定される。

ＢＩＳ発表
2002 年 5月 27日

【ロンドン２６日＝斎藤孝光】国際決済銀行（ＢＩＳ＝本部スイス・バーゼル）は２６日発表した四季報で、中国の銀行の外貨保有が９９年からの３年間で約７５０億ドル（約９兆３７００億円）も増加したとする分析結果を発表した。同時期の中国政府の外貨準備の伸び（約６７２億ドル）を上回り、世界の輸出基地となった民間部門の発展ぶりを示している。

政府と銀行をあわせた外貨保有額の増加は計１４２４億ドル（約１７兆８０００億円）に達し、このうち、半分強に当たる７９６億ドルは、米国債、米政府機関債や米社債などの米証券への純投資に回された。日独への純投資は計約６０億ドルにとどまり、中国マネーが米資本市場に流れ込んでいることを示している。

台湾国防部、墜落した中華航空機が中国のミサイルに被弾したとの憶測を否定

　 ５月２７日、中華航空機が台湾海峡に墜落した問題で、台湾国防部は、同機が中国のミサイルに被弾したとの憶測を否定。写真は回収された機体の残骸や乗客の持ち物を撮影する警察官。２６日撮影（２００２年 　 ロイター/Simon Kwong）
　
　 ［台北 　 ２７日 　 ロイター］ 　 台湾の中華航空（チャイナエアライン）<2610.TW>６１１便のボーイング７４７型旅客機（ジャンボ機）が台湾海峡の海域に墜落した問題で、台湾国防部の報道官は、同機が中国のミサイルに被弾したとの憶測を否定した。
　 同報道官は電話会見で、「中国はそれを否定している。われわれも、この否定の信頼性は高いとみている」と語った。
　 台湾のケーブルテレビは軍事アナリストの情報として、同機が中国のミサイルに被弾した可能性がある、と伝えていた。（ロイター）
[5月27日13時25分更新]

中華航空機墜落事故、ブラックボックスを回収へ

　 ［台北 　 ２７日 　 ロイター］ 　 台北発香港行きの中華航空ボーイング７４７―２００型機が４つに空中分解し、澎湖島付近の海上に墜落した事故で、台湾の捜査当局は原因究明の手がかりとなるブラックボックスの回収作業を行っている。
　 緊急事態対応当局の関係者は、ブラックボックスの位置が判明したため、２７日中には回収可能との見方を示した。
　 事故機の乗員乗客２２５人全員の生存は絶望視されており、現場からはこれまでに８３人の遺体が収容された。（ロイター）
[5月27日14時47分更新]

同感です。！

かつてアメリカの政権の中枢で世界戦略の中心だった、ズビグニュー・ブレジンスキーは彼の著書「世界はこう動く」（１９９８年）で次のように書いています。

「中国の経済成長と外国からの投資規模はともに、世界でも最高レベルにあり、今後二十年以内に中国が世界の大国に成長し・・・という一般的見方を、数字の上で支えている。」

「今後二十年間、中国の急激な経済成長が維持される保証はどこにもない」

「過去に例をみないほどの長期間、経済成長率を現在の高水準に維持するには、有能な国家指導者、政治の安定、社会の安定、貯蓄率の高さ、海外からの大規模投資の継続、アジア全体の安定といった要素がすべて揃うという
めったにない条件が不可欠である」

などなど。

2002 年 5月 27日

【台北２６日＝若山樹一郎】台湾島西部沖で２５日起きた中華航空機（乗客・乗員２２５人）の墜落事故の原因を調べている行政院（内閣）航空安全委員会は２６日、事故機は通常運航中の高度約９１００メートルで突然、空中分解し、４つの塊になって海上に落下したとの見解を明らかにした。

一方、海上の捜索に当たっている台湾軍など救難当局は２６日、８３遺体を同日夜までに収容したと発表した。航空安全委は２７日にもフライトレコーダーなどの回収を始める。

航空安全委によると、事故機が空中分解したことはレーダー画像などの解析から明らかになったが、その原因は不明。

また、機長と管制官との最後の交信は墜落の１２分前で、異常は訴えていなかったという。

台湾の専門家の間では、事故原因について、事故機の金属疲労や燃料タンクの損傷など機体原因説や何らかの飛行物体に激突したとする外部原因説が指摘されている。

爆発物によるテロ説も完全には否定されておらず、捜査当局は事故当日の台北国際空港の様子を撮影したビデオの分析を続けている。現在のところ、乗客名簿からは不審人物は見つかっていないという。

【香港】ＧＣ買収で合意ならず＝ハチソン

ハチソン・ワンポアは26日、米光通信網企業グルーバル・クロッシング（ＧＣ）の買収交渉で合意を達成できず、交渉を打ち切ると発表した。同買収は、シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）テレメディアと共同で進めていたもの。合意が達成できなかった理由を、「銀行などＧＣ債権団側とハチソン側のそれぞれの主張に、大きな隔たりがあったため」としている。
ハチソンとＳＴテレメディアは、ＧＣ買収の今後について「両社はあらゆる選択肢に対しオープンである」と含みを残している。米国では、ハチソン・ＳＴテレメディア以外にもＧＣ買収の意向がある企業は多いとの情報は数多く浮上したが、これまでのところ１社も正式に名乗りを上げてはいない。ＧＣは現在、米破産裁判所を通じて会社再建の手続中だ。
ハチソン側の買収案は、世界27カ国に光ファイバー通信網を持つＧＣの株式の79％を総額７億5,000万米ドルで取得するもの。一方、債権団には債権の82％の放棄を求めていた。破産裁の認めた独占交渉期限は当初21日だったが、24日まで延長されていた。【関連記事２月８日、３月28日号】（NNA）
[5月27日3時16分更新]

【中国】天津・モトローラ景気、外資で急成長

モトローラなど外国資本の投資拡大で、天津市の経済が目覚ましい成長を遂げている。今年に入ってからの域内総生産（ＧＤＰ）成長率は全国トップ、天津港の貨物取扱量は４月に過去最高を記録した。機械・電気製品やハイテク製品を柱とする第２次産業が市経済をけん引している。北京の陰に隠れどちらかと言えば地味な存在だった天津市が外資効果で活気だってきた。北京市、天津市、上海市、重慶市、広州市の５都市について第１四半期の経済成長を比較したところ、域内総生産（ＧＤＰ）では天津が12.3％増と２けた台をキープ、首位に立った。上海市と北京市、重慶市は１けた成長。上海、北京、広州の３市はＧＤＰの伸び率が昨年同期を下回っており、天津市の好調さを浮き彫りにしている。
外資の直接投資（契約ベース）は首位こそ上海市に譲ったものの、天津市は11億7,000万米ドルで２位につけた。これは昨年同期を12.1％上回る。実行ベースは昨年同期を20％以上上回る４億8,400万米ドルで、同じく２位だった。工業生産や外資の誘致で伸び悩みをみせるお隣・北京市をしり目に、天津市は外資の手を借りて、着実に経済成長を重ねている。
■急成長支える外資投資
第１四半期に天津市に進出した外国企業は163社に上り、昨年同期に比べ14.8％増えた。全国15カ所の輸出加工区の１つ・天津輸出加工区も順調に企業を誘致しており、香港アパレル企業・裕豊紡織が４月に区内13件目の事業として工場建設を決めている。
輸出についてもモトローラ、サムスンなどの貢献が大きく、中でもモトローラの昨年の輸出額は17億米ドルと天津経済技術開発区全体の40％を占めた。天津浜海国際空港で国際線の旅客数が２けた成長しているのは、外資投資の活発化を裏付ける証拠だろう。
モトローラの天津市への思い入れは強い。米モトローラの天津子会社・摩托羅拉（天津）電子は、携帯電話機や半導体の生産拠点として、天津を「最も重要な戦略的パートナー」と位置付けており、サプライヤーのトレーニングを行う「天津モトローラ大学」まで開設したほどだ。摩托羅拉（天津）電子は2000年に外資企業でトップの売上高（312億9,000万元）を上げている。
天津ブランドの代表格でもある夏利（シャレード）の天津汽車夏利は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う乗用車の値下がりなどが影響し昨年度は赤字決算となった。外資の進出は、こうした中国企業の落ち込みを埋め合わせる以上の経済効果を上げている。昨年来、中国シフトを本格化させているＬＧやサムスンなど韓国企業が天津市を重要な投資先の一つとして見ているほか、今年に入ってからもシーメンスの現地法人事務所設立や米大手電子部品メーカーＣＴＳの新工場完成など外資投資が相次いでいる。関連メーカーも当然、進出してくる。
■消費市場も拡大
消費面でも、会員制をメーンに営業展開しているプライスマートが地域住民全体をターゲットとした諾馬特購物中心Ｎマートを開業、メトロは中国北方地区ではじめての出店を天津に決定しており、消費市場が拡大すると見込んでいることがわかる。
１〜３月の消費小売り総額を見ると、天津市が13.1％増、広州市が10.5％増と２けた成長を保った。天津市の都市部の１人当たり平均可処分所得は2,436.5元で、3,000元台の北京や上海、4,000元を超える広州に及ばないが、企業進出に伴い拡大する消費力は小さくない。（NNA）
[5月27日3時16分更新]

２０００年（平成１２年）中の来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙人数 　 （単位：人）

総数 ６３２９ ロシア １５０
アジア小計 ４８０４ その他 ６９
イラン ６４ 北米小計 １２７
韓国・北朝鮮 ６０３ 米国 １０２
タイ ８５ カナダ ２５
中国 ３０３８ 中南米小計 １０２９
パキスタン ５６ ブラジル ６８２
バングラデシュ ２４ ペルー ２６１
フィリピン ２４１ その他 ８６
ベトナム ３７７ アフリカ小計 ５６
マレーシア ４０ ナイジェリア ２０
ヨーロッパ小計 ２７０ その他 ３６
英国 ３３ オセアニア州 ４３
フランス １８ 無国籍・国籍不明 ０

gwaiaさんの 　 大前さんの資料も理解できますが 　 脅威論は 　 日本であって 　 アメリカから見た場合 　 軍事的にも 　 まだまだ 　 脅威とは 　 考えてないのでしょうか！
その 　 アメリカの研究機関は 　 中国の経済発展と政治システムは 　 矛盾し 　 混乱がおきる 　 というような 　 内容でしたが？
まぁ！ 　 どちらでも

亡命の5人は経済難民/外交の窓in沖縄

　 県と外務省、自治体国際化協会県支部共催の講演会「外交の窓in沖縄」が25日午後2時から、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。前駐中国大使の谷野作太郎氏が「中国・台湾とのつきあい方」をテーマに基調講演し、中国・瀋陽の亡命者連行事件に触れ「事件は解決したとは思えないが、五人が無事韓国に到着し、大きなところは片付いた」と一定の決着をみたと指摘。その上で「亡命にはいろいろな亡命がある。今度のような、なんとなく嫌だというは一般的に経済難民と言っている」と述べた。同発言は、日本の「出入国管理及び難民認定法」の基礎となる難民条約には「経済難民」の認定基準の規定はなく、日本の難民認定の対象外との認識を示したともいえる。
　 谷野氏は「中国畑」を歩む外交官の通称「チャイナスクール」の中核メンバー。1998年から2001年まで駐中国大使を務め、現在東芝取締役。小泉純一郎首相の「対外関係タスクフォース」メンバー。
　 瀋陽連行事件を受けて大使館、領事館警備について「アメリカはマリーン（海兵隊員）が正門の向こうで24時間制服で守っている。その体制が理想的だが日本大使館を含めそのような職業集団が政府内にない。大使館警備が今後の議論になろう」と述べた。また「今回の問題は日本も中国も当事者でなく被害者」との見解を示し、日中関係への事件の悪影響を回避すべきだと強調した。
　 講演後、劇作家の亀島靖氏をコーディネーターに谷野氏、稲嶺恵一知事、富川盛武沖縄国際大教授、饒波正之沖縄観光コンベンションビューロー理事長が「中国・台湾をはじめとするアジアの交流について」をテーマに意見を交わした。
　 稲嶺知事は「復帰後、国際化がしぼみ本土化になる中でも県民は潜在的な国際化を持っている。近隣諸国との交流は友好にもつながり、国益、県益にもなる。沖縄がその役割を積極的に果たしたい」と意欲を示した。富川氏は「海外での沖縄情報が不足している。ネットワークをキーワードに経済の重心がアジアにシフトする中、施設を造れば企業がくるという考え方でなく、各論を準備し沖縄にどう引き込むかを考えることが重要だ」と提言した。（琉球新報）
[5月26日10時32分更新]

中華機は「空中分解」落下

　 【台北２６日＝若山樹一郎】台湾島西部沖で２５日起きた中華航空機（乗客・乗員２２５人）の墜落事故の原因を調べている行政院（内閣）航空安全委員会は２６日、事故機は通常運航中の高度約９１００メートルで突然、空中分解し、４つの塊になって海上に落下したとの見解を明らかにした。

　 一方、海上の捜索に当たっている台湾軍など救難当局は２６日、８３遺体を同日夜までに収容したと発表した。航空安全委のメンバーは現場海域に入り、フライトレコーダーなどの回収に全力を挙げている。

　 航空安全委によると、事故機が空中分解したことはレーダー画像などの解析から明らかになったが、その原因は不明。また、機長と管制官との最後の交信は墜落の１２分前で、異常は訴えていなかったという。

　 台湾の専門家の間では、事故原因について、事故機の金属疲労や燃料タンクの損傷など機体原因説や何らかの飛行物体に激突したとする外部原因説が指摘されている。

　 爆発物によるテロ説も完全には否定されておらず、捜査当局は事故当日の台北国際空港の様子を撮影したビデオの分析を続けている。現在のところ、乗客名簿からは不審人物は見つかっていないという。

　 台湾交通部（交通省）は２６日夜、中華航空が所有する、事故機と同型のボーイング７４７―２００型機４機を当分使用しないよう命じたことを明らかにした。同部は「事故原因には部品や構造の問題も考えられるため」と説明している。（読売新聞）
[5月26日23時33分

http：//www.toefl.org
です。

旧植民地では、英語（外国語）を学ぶ熱があります。

しかし、TOEFLを受験する人数も知りたいですね。

一部のエリートだけが受験する国と一般大衆が受験する国では、母集団が違います。

中国へ行っても 　 香港以外では英語を喋れる人の割合は、非常に少ないはずです。

タイも同じでしょう。

また、外資系企業でなければ高収入が得られない地域で、学歴＋語学力 　 となっているかもしれませんね。

フィリピン、インドは、別格でしょう。もとも大学の授業で英語を要求される。
香港が低いのは意外ですね。

韓国は頑張ってますね。

アジア主要国のTOEFLの１９９８〜１９９９
の平均点

フィリピン 　　　 ５８４
インド 　　　　　 ５８３
中国 　　　　　　 ５６２
インドネシア 　　 ５４５
マレーシア 　　　 ５３６
韓国 　　　　　　 ５３５
香港 　　　　　　 ５２４
タイ 　　　　　　 ５１２
台湾 　　　　　　 ５１０
日本 　　　　　　 ５０１

「チャイナ・インパクト」（大前研一 　 講談社）
より引用します。

１００年前、イギリスはアメリカの発展ぶりを見て、悔しくてしかたなかった。
当時イギリスで支持された論調は
「やがてアメリカにも限界が訪れ、経済の崩壊が始まる」
だそうで、事あるごとにアメリカの問題点をあげつらう一方で、アメリカが自分からつまずいてひっくり返ってくれることをひたすら願っていた、そうです。

ここに時々登場する脅威論もそっくりです。

人間は１００年たっても変わらないものです。

先月の 　 日高レポート 　 では 　 アメリカの研究機関が 　 中国の経済発展には 　 限界があるとの内容でしたが 　 中国そのものには巨大な発展的要素がありますが 　 それが 　 予想通りには 　 行かない要因？があるのでは！
PS 　 中国首脳も日本の中国脅威論には 　 否定的でしたが？

中国が慎重で問題長期化も
2002 年 5月 26日

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【ソウル２６日＝白川義和】韓国の聯合ニュースは２６日、北朝鮮住民３人が２３、２４の両日、北京の韓国大使館領事部に駆け込んだ事件で、中国が３人の処遇に慎重な態度を見せているため、問題が長期化する可能性があると報じた。

韓国政府当局者は「韓国の公館に駆け込むのと、別の国の公館に駆け込むのと、処遇に差があってはいけない」との政府の立場を説明し、韓国亡命を希望する３人の意思を尊重すべきとしている。

これに対し、中国側は、外国公館への相次ぐ駆け込みに神経をとがらせているうえ、韓国公館への駆け込みが明るみに出たのは今回が初めてで、その処理は「先例」になりかねないことから、非常に慎重な態度を取っているという。

書いてください。