日中関係

亡命の5人は経済難民/外交の窓in沖縄

　 県と外務省、自治体国際化協会県支部共催の講演会「外交の窓in沖縄」が25日午後2時から、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターであった。前駐中国大使の谷野作太郎氏が「中国・台湾とのつきあい方」をテーマに基調講演し、中国・瀋陽の亡命者連行事件に触れ「事件は解決したとは思えないが、五人が無事韓国に到着し、大きなところは片付いた」と一定の決着をみたと指摘。その上で「亡命にはいろいろな亡命がある。今度のような、なんとなく嫌だというは一般的に経済難民と言っている」と述べた。同発言は、日本の「出入国管理及び難民認定法」の基礎となる難民条約には「経済難民」の認定基準の規定はなく、日本の難民認定の対象外との認識を示したともいえる。
　 谷野氏は「中国畑」を歩む外交官の通称「チャイナスクール」の中核メンバー。1998年から2001年まで駐中国大使を務め、現在東芝取締役。小泉純一郎首相の「対外関係タスクフォース」メンバー。
　 瀋陽連行事件を受けて大使館、領事館警備について「アメリカはマリーン（海兵隊員）が正門の向こうで24時間制服で守っている。その体制が理想的だが日本大使館を含めそのような職業集団が政府内にない。大使館警備が今後の議論になろう」と述べた。また「今回の問題は日本も中国も当事者でなく被害者」との見解を示し、日中関係への事件の悪影響を回避すべきだと強調した。
　 講演後、劇作家の亀島靖氏をコーディネーターに谷野氏、稲嶺恵一知事、富川盛武沖縄国際大教授、饒波正之沖縄観光コンベンションビューロー理事長が「中国・台湾をはじめとするアジアの交流について」をテーマに意見を交わした。
　 稲嶺知事は「復帰後、国際化がしぼみ本土化になる中でも県民は潜在的な国際化を持っている。近隣諸国との交流は友好にもつながり、国益、県益にもなる。沖縄がその役割を積極的に果たしたい」と意欲を示した。富川氏は「海外での沖縄情報が不足している。ネットワークをキーワードに経済の重心がアジアにシフトする中、施設を造れば企業がくるという考え方でなく、各論を準備し沖縄にどう引き込むかを考えることが重要だ」と提言した。（琉球新報）
[5月26日10時32分更新]