日中関係

【中国】天津・モトローラ景気、外資で急成長

モトローラなど外国資本の投資拡大で、天津市の経済が目覚ましい成長を遂げている。今年に入ってからの域内総生産（ＧＤＰ）成長率は全国トップ、天津港の貨物取扱量は４月に過去最高を記録した。機械・電気製品やハイテク製品を柱とする第２次産業が市経済をけん引している。北京の陰に隠れどちらかと言えば地味な存在だった天津市が外資効果で活気だってきた。北京市、天津市、上海市、重慶市、広州市の５都市について第１四半期の経済成長を比較したところ、域内総生産（ＧＤＰ）では天津が12.3％増と２けた台をキープ、首位に立った。上海市と北京市、重慶市は１けた成長。上海、北京、広州の３市はＧＤＰの伸び率が昨年同期を下回っており、天津市の好調さを浮き彫りにしている。
外資の直接投資（契約ベース）は首位こそ上海市に譲ったものの、天津市は11億7,000万米ドルで２位につけた。これは昨年同期を12.1％上回る。実行ベースは昨年同期を20％以上上回る４億8,400万米ドルで、同じく２位だった。工業生産や外資の誘致で伸び悩みをみせるお隣・北京市をしり目に、天津市は外資の手を借りて、着実に経済成長を重ねている。
■急成長支える外資投資
第１四半期に天津市に進出した外国企業は163社に上り、昨年同期に比べ14.8％増えた。全国15カ所の輸出加工区の１つ・天津輸出加工区も順調に企業を誘致しており、香港アパレル企業・裕豊紡織が４月に区内13件目の事業として工場建設を決めている。
輸出についてもモトローラ、サムスンなどの貢献が大きく、中でもモトローラの昨年の輸出額は17億米ドルと天津経済技術開発区全体の40％を占めた。天津浜海国際空港で国際線の旅客数が２けた成長しているのは、外資投資の活発化を裏付ける証拠だろう。
モトローラの天津市への思い入れは強い。米モトローラの天津子会社・摩托羅拉（天津）電子は、携帯電話機や半導体の生産拠点として、天津を「最も重要な戦略的パートナー」と位置付けており、サプライヤーのトレーニングを行う「天津モトローラ大学」まで開設したほどだ。摩托羅拉（天津）電子は2000年に外資企業でトップの売上高（312億9,000万元）を上げている。
天津ブランドの代表格でもある夏利（シャレード）の天津汽車夏利は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う乗用車の値下がりなどが影響し昨年度は赤字決算となった。外資の進出は、こうした中国企業の落ち込みを埋め合わせる以上の経済効果を上げている。昨年来、中国シフトを本格化させているＬＧやサムスンなど韓国企業が天津市を重要な投資先の一つとして見ているほか、今年に入ってからもシーメンスの現地法人事務所設立や米大手電子部品メーカーＣＴＳの新工場完成など外資投資が相次いでいる。関連メーカーも当然、進出してくる。
■消費市場も拡大
消費面でも、会員制をメーンに営業展開しているプライスマートが地域住民全体をターゲットとした諾馬特購物中心Ｎマートを開業、メトロは中国北方地区ではじめての出店を天津に決定しており、消費市場が拡大すると見込んでいることがわかる。
１〜３月の消費小売り総額を見ると、天津市が13.1％増、広州市が10.5％増と２けた成長を保った。天津市の都市部の１人当たり平均可処分所得は2,436.5元で、3,000元台の北京や上海、4,000元を超える広州に及ばないが、企業進出に伴い拡大する消費力は小さくない。（NNA）
[5月27日3時16分更新]