日中関係

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/44/image/image/h005003005006e.jpg

沖縄外国人犯罪件数。

米兵の暴力強姦事件は、沖縄人そそれと比較すれば、良く考えようね。

沖縄縣人の犯罪白書より。

刑法犯１１０６６人（平成２４年１２月末）

凶悪犯（殺人･強盗･放火･強姦）６５人
粗暴犯（暴行･傷害･脅迫･恐喝）８９０人
窃盗犯（侵入盗・乗物盗・非侵入盗）７９５２人
知能犯（詐欺･横領･偽造･汚職）５６９人
風俗犯（賭博･強制猥褻）１０８人

軍事至上主義は中国だよね、これ世界常識。

此の常識のお陰で、沖縄が苦しんでいるんだよね。

中国を非難しましょうね、

軍事至上主義を止めて、沖縄を開放して頂戴と。

政府に泣き付いて本土復帰し、しこたまお金を注ぎ込ませ。

挙げ句に一揆ですね。

良いのでは、大いに一揆を盛り上げましょう。

＞米兵による集団女性暴行事件や中学生に対する暴行事件がおこり、「沖縄は無法地帯か」という激しい怒りが噴出している。

では中国共産党の人民解放軍がチベットでやっていることは何だ。あのチベットの坊さんが雪原を一列に歩いている所を、一人一人笑いながら狙撃している軍隊はどこの国の軍隊だ（笑い）。中国の人民解放軍である。

沖縄にいる米軍は数万人近い人がいる。そりゃー中には数％の悪人はいるだろうよ。それを取り上げて米軍の本質だとデッチ上げる中国人の卑劣さはなんだ。

＜レコチャ広場＞日本に好感を寄せる東南アジア諸国＝大きい、中国の日本観との差―中国人ジャーナリスト
Record China 1月30日(水)22時26分配信

2013年1月29日、フリージャーナリストの程万軍（チョン・ワンジュン）氏はブログエントリー「日本はどうやって東南アジア諸国から好感を得ているのか」を掲載した。以下はその内容。

近頃、環球時報の記者が、ミャンマーやベトナム、タイを含むASEAN諸国の現代の日本人に対する好感度はかなり高いと報じた。中国の読者にとっては理解できないことだろう。なぜなら、ASEAN諸国も中国と同様、日本の侵略を受けてきたからだ。だが、彼らの日本人に対する印象は過去の影響を受けておらず、中国人のように日本を嫌うこともない。

環球時報の記者はその理由を日本の経済にあるとして、日本が東南アジアに投資、援助しているからだと述べた。だが、中国は政府に、日本は民間に恩恵を与えるという違いはあれど、日本だけではなく、中国も金は与えている。政府に好かれるか、国民に好かれるか、一つの問題ではあるが、それだけですべてを説明することは出来ないだろう。

もちろん、経済的には日本は東南アジア諸国を感服させるハードパワーを備えている。東南アジア市場で、コストパフォーマンスを除けば中国製品は日本製品に何の優位性も持っていない。品質面で日本製は中国製に勝る、これは争いようのない事実だ。だが、日本の自動車用の電子製品は中国でも人気があり、日本は投資によって中国に大きく貢献している。それでは、なぜ日本が好きな中国人は少ないのだろうか。これには経済以外の理由を見つけ出さなければならないだろう。その根本をたどると、やはりソフトパワーの探究を抜きにしては語れない。

日本による侵略の歴史について、東南アジア諸国の多くでは、過去のツケを今の日本人に払わせてはならないと考えられている。進んだ歴史観であり、中国人は過去と現在の日本を完全に分けてしまうこの考え方に賛同できないだろう。少なくとも日本政府に対する認識のレベルでは、今も複雑に絡み合った関係が存在すると考えられるからだ。

なぜ東南アジア諸国と中国の、日本に対する認識は一致しないのだろうか。私は、東南アジアが日本に対して寛大なのは、日本の「ソフトパワーによる貢献」に対する理解が異なるからだと考えている。

日本は第二次大戦中、東南アジアの戦場で、意図的に東洋文明の体現者として振る舞い、日本式「モンロー主義宣言」によって白人の植民者を追い出した。これは、西洋の植民地にされた東南アジアの民族指導者にも利用された。ミャンマーの独立運動家アウンサンは、日本と手を組んでイギリス人を追い出した。タイやベトナム、インドネシアもこれと似た経験をしている。これらの国々はフランスの侵略者を嫌いながらも実力が足りず、東洋の新たな覇王である日本が彼らに希望をもたらしたのである。

先日、日本の麻生太郎副総理がミャンマーで日本軍の墓地を訪問した。現地では中国の遠征軍の家族を除き、抗議やデモが起こることはなく、ミャンマーのメディアからも抗議や不満の声は聞こえなかった。中国では想像もできないことだ。鳩山由紀夫元首相が訪中し、南京大虐殺の犠牲者の霊前で手を合わせて謝罪したことを考えると、中国とASEAN諸国の対日観の違いがよくわかる。

中国ではテレビをつけるとホームドラマか抗日ドラマが放映されているが、ミャンマーやフィリピン、インドネシア、ベトナム等の東南アジア諸国で抗日を題材とした映像作品は極めて少ない。安倍政権も初外遊を東南アジアに選び、過去と現代における日本のイメージを良好化し、再び「非白人世界」のリーダーとしての役割を果たそうとしている。この点において、彼らは上々のスタートを切っており、中国の先を走っている。（翻訳・編集/岡本悠馬）

↑
それだけではないぞ。旧日本軍の厳正な規律と行動に現地の人々が敬意と歓迎の心を持ったということだ。日本は列強諸国相手に奮闘したが敗戦した。しかし、この日本軍の奮闘は東南アジア諸国に勇気と行動を与え、以後欧米列強からの独立を果たしている。旧日本がこれら東南アジア各国に無慈悲な侵略軍として振舞っていたなら、これは各国は日本と日本人を毛嫌いするだろうな。しかし、現実は毛嫌いどころか日本と日本人に感謝しておる。一方、中国と中国人は今でもこれらの国々に毛嫌いされておる。知らぬは中国韓国のみらしい（苦笑）。

ところで、近年の中国が北朝鮮や韓国人に瓜二つに思えるのはどうしてかな？（苦笑） 　 おやすみ＾＾

理由と原因は、北洋艦隊が中国人だったからだということに尽きる。中国人の性と資質・素養では、日本の敵ではない。これは昔も今も似たようなものである。また、清国海軍が清国王朝の傭兵軍であったことも大きな原因である。これは現在の中国人民解放軍が中国人民国家の軍ではなく、中国共産党独裁政党の傭兵であることと酷似している。このことは兵の士気と規律に大きく影響する。

そういえば、武装した人民解放軍兵士４人が脱走したが、警察にこてんぱにやられたそうだ。中国警察との銃撃戦で３人が射殺され、１人が負傷。警察官には負傷者はいなかったそうだ。中国警察にも惨敗する中国人民解放軍兵士とはな（笑）

またまた中国海軍艦が宮古海峡を威風堂々と通過し、西太平洋で訓練するそうだ。中国はこれを常態化すると言っておるが、宮古海峡には日本海自潜水艦が複数潜んでおるぞ。知らなかったのか？＾＾。

＞中国海軍の経験値 　 日露戦争以前の旧帝国海軍レベルとの指摘
NEWS ポストセブン 1月30日(水)16時6分配信

　 威勢良く覇権主義を唱える中国を動かす権力者たちは本音では戦争を望んでいない。人民解放軍には実戦経験に乏しいという“アキレス腱”があるからだという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

? 　 ＊ 　 ＊ 　 ＊
　 このところ人民解放軍は遠洋で大規模な艦隊を運用するなど、派手な動きを見せるため、軍幹部の強硬発言と相まって、猛者、百戦錬磨といった印象を抱く日本人も多いのではないだろうか。

　 だが、歴史を見ればわかる通り、中国の戦争の基本は広大な国土の奥深くまで引き込んでゲリラ戦を仕掛け、長期戦に持ち込むというものだ。 「外」に出ての戦いは苦手とする。アメリカが背後に控えているとはいえ、台湾を攻め落とすことができない。中国本土に至近の金門島は台湾の重要な軍事拠点だが、1958年に人民解放軍が侵攻すべく激しく砲撃したが、陥落させられなかった。

　 海戦ともなれば、経験は皆無だ。1927年8月1日の「南昌蜂起」以来、人民解放軍はその誕生から陸軍が主体であり、海軍が創設されたのは1949年のことだ。過去、台湾や南ベトナムを相手に小規模な海戦はあったが、第二次世界大戦でミッドウェー海戦を戦った日本とは比べものにならないほど小さな経験だ。

　 経験値という点で人民解放軍は、日露戦争で日本海海戦を経験する以前の旧帝国海軍レベルだと考えていい。

　 尖閣諸島を巡り、日中がもし熱い戦争に突入した場合、自衛隊の装備の充実や練度もさることながら、そのような経験値の違いから緒戦は日本が勝利する可能性が高い。確かに、日中戦争のときのように対中戦には「終わらない怖さ」があるが、現在は緒戦の勝敗が重大な意味を持つ。

　 というのも、緒戦で日本に負けたとなれば、いかに情報統制しようともインターネットなどを通じて敗戦は瞬く間に中国国民の知るところとなる。その時、果たして共産党政権は持ちこたえられるだろうか。戦争は継続するかもしれないが、「よりによって日本に負けた」責任を追及される共産党政権は崩壊する可能性が高い。※SAPIO2013年2月号

↑
私と似たような分析だな＾＾。

＞譲って

＞>沖縄は、沖縄人のものであるべき<

＞と言うのなら、

＞チベットはチベット人のものであるべきだし、
＞新疆はウイグル人のものであるべきだし、
＞内モンゴルはモンゴル人のものであるべきだし、
＞満州は満州人のものであるべきだし、
＞以下同文。。

＞もちろん、台湾は台湾人のものであるべき。

＞だけど、東京も大阪も京都も奈良も日本人のもの。 ＜

はい。
全て、全面的に賛成です。

シナ人の出る幕ではないのです。

＞一九七一年十二月三十日付
↑
尖閣諸島を沖縄県に編入したのは１８９５年である。それから５０年後の１９４５年の日本敗戦による連合国（米）による尖閣諸島を含む沖縄県信託統治にも中国・台湾は文句を言わなかった。もちろん、この米国統治は沖縄県があくまでも日本国領土であるとの潜在領土権の上に行使している。そして、１９６８年〜１９７０年の海底調査で豊富な資源が埋蔵されているとの報告が国際機関でなされた。そして１９７１年、沖縄は尖閣諸島を含み、日本に返還された。ここに掲載されている中国側の主張はその時のものだな（笑）。何と１８９５年から１９７１年に至る７６年間も中国は日本の尖閣諸島領有に一切文句を言っていなかったのである。文句どころか、日本沖縄に属する島嶼と認めていたのである。その証拠は多々ある。それが７６年後に莫大な埋蔵金が埋もれているかも知れないと知り、急遽「中国のものだ！」と言い出したのである。それもすごい剣幕だな。まるで無法者ヤクザの凄みだな（笑）。 これは警察の範疇だな。逮捕してもらいたいな（笑）。

横ですけど。

譲って

>沖縄は、沖縄人のものであるべき<

と言うのなら、

チベットはチベット人のものであるべきだし、
新疆はウイグル人のものであるべきだし、
内モンゴルはモンゴル人のものであるべきだし、
満州は満州人のものであるべきだし、
以下同文。。

もちろん、台湾は台湾人のものであるべき。


だけど、東京も大阪も京都も奈良も日本人のもの。

＞沖縄は、沖縄人のものであるべきではないかね？

沖縄人？独立運動があるとか独立を煽ってるのはシナ人とシナ人の手先じゃん。

語るにおちるな。

沖縄は、沖縄人のものであるべきではないかね？
東京は東京人のものであるべきではないかね？
大阪は大阪人のものであるべきではないかね？

全部違うなｗ

住んでいる人の幸福は図らなきゃならないけど、
日本の他の地域の人の幸福も図らなきゃいけないんだよ。

私は沖縄県民じゃないけど、
米軍基地が全て無くなったら一番困るのは沖縄の人だと思う。
沖縄の人のために、
悪いことは言わん、シナの工作に乗るんじゃないよ。
といってるだけさ。

丸腰で、狂惨シナの前に放りだされるんだもんな。

ぢゃぁ、沖縄はオマエのもんだとでも言うんか？

沖縄は、沖縄人のものであるべきではないかね？

靖国参拝 　 保守層からの期待高まる
2013.1.29 01:07

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査

４９・３％が「参拝すべきだ」反対は３７・５％

中国の戦略は日本とアメリカの分断。

アメリカ政府が中国の宣伝に踊らされたアメリカ国民によって日本をフォローしにくくなるようなことは今はしてはならないと思います。

今は経済です。
それが軌道に乗らなければ短命政権になってしまいます。
それでは、国防軍も憲法改正も後退してしまいかねません。

今は出来る限り中韓につけいる隙を与えないことです。

日本がアジアにおける自由と民主主義の砦として、アメリカとともにあるというイメージを世界にアピールすることです。

人権を踏みにじる独裁政権の、軍国主義的膨張政策の、日本は防波堤というイメージを世界に発信することです。

せっかくクールジャパンのイメージが世界に定着しているのですから、その路線をとらない手はありません。

中国は悪、日本は善という単純な図式を世界に発信することが大切です。

そのイメージに反すること、イメーシを傷つけることは、残念ですが、今はひかえるべきではないでしょうか？

＞オスプレイは、開発段階から 　 重大事故を繰り返し、
量産体制に移行した後も 　 事故が絶えず、ごく最近に限っても、
昨年４月 　 モロッコでの訓練中に墜落し、６月にも 　 フロリダ州で
訓練中に墜落して乗員が死亡・負傷、７月はノースカロライナ州で
民間空港に 　 緊急着陸している。 　 ２００６年からの５年間だけで
５８件もの事故が 　 発生している実態が、明らかになっている。

それをあんたが知り得てるってのは
アメリカだからこそ。

シナの場合、ウン百人犠牲者がでて隠しようのない事故でも
基本は隠ぺいだな。

長征の場合。

ま、周知の動画ですが。

http://www.youtube.com/watch?v=PLABnHbNqX4

シナの場合、航空機の事故が民間人巻き込もうがそんなの
公表されることはないでしょう。

米軍がいなくなって、平和憲法とやらに手足を縛られた自衛隊しかいなくなりゃあ・・あるいは自衛隊すらいなくなりゃあ、
沖縄がどうなるか目に見えてるだろ。

シナの思う壺。

沖縄だってシナのモノと言い始めてるんだから。

あんたのカキコは沖縄をシナに取らせようとしてるとしか
思えないね。

沖縄人とかナントカのミクロな次元は結構です。

霞ヶ関の「北海道、沖縄庁」が存続しなくなったらどれだけ優秀な国家公務員が職を失う
と思うのですか。北海道も、沖縄も日本本土政府が援助しなくては生活できないのですよ。

兵隊さんの下半身の要求を満足させられない基地などいらない。オメコができない基地は
荷物を運ばないロバと同じ。

アメリカ兵には男女いる。性奉仕挺身隊を組織できない日本は沖縄から
退却すべきだろう。中国ならアメリカ兵を満足させますよ。香港で英国人が
腑抜けにされたようにね。

聞け、日本国民の声を

埋もれた沖縄県民の声を聞け、米軍基地の恩恵で暮らす沖縄県民の声も聞け

わだつみの声は６０年以上前の声だ、現代に生きる日本国民と沖縄県民の声を聞け

＞先陣を切る侵攻部隊である海兵隊などは、日本を 　 侵略から守る「抑止力」でないのは、誰の目にも明らかだ。

攻撃は最大の防御ですけど。まさかとは思いますがあなたの防衛戦略では沖縄や日本本土に上陸されるまでは何もしないとか言うのですか？

ましてや日本は島国でありますので大陸国以上に、防衛にも打撃力が必要ですけど。

それも理解できないのであればあなたの目は節穴ですけど。


＞沖縄に 　 軍事基地を 　 押し付け続けようとする

地図帳を引っ張り出せばお子様でもわかりますが沖縄は日本の最前線だからだろ。

そしてその隣国は軍事力でどうこうしようとしている中国である以上、軍事基地を置くのは必然ですけど。

＞アジア方面で 　 戦争を起す場合に

日本としてはアジア方面で戦争が起こった場合には早期に解決してもらいたい以上はその為には協力してしかるべきでしょうね。

そして現時点で戦争を起こしそうなのは北朝鮮と中国である以上はなおのことですが

＞前線基地がある日本が、まず 　 真っ先に 　 標的になる。

つまり憲法を改正して先制的自衛権を行使できるようにすればいいと。
もしくは米軍に対してそれを容認すればいいと。


>米軍が居座り続けるのは、日本領土の防衛のため 　 などではない。

結果的に日本領土の防衛になれば日本側としては問題ありません。

>米軍基地がある限り 　 悲惨な事件は 　 なくならない<

はい、米兵による事件は米軍基地が無くなれば、なくなります。

そして、代わりに

以下の様な状況がいずれ沖縄のものとなります。

http://www.tibethouse.jp/situation/index.html

>近年、継続する中国人のチベットへの人口移入によって、チベット人が自らの地で少数派になっているという現象がおきている。現在、チベットでは、チベット人600万人に対し、中国人は750万人で、中国人人口の方が勝っている。経済開発・社会開発という口実で、計算され、政府が推奨している移住政策は、チベット人の経済・教育・政治・社会構造を軽んじたもので、それは、チベット文化を押しつぶす脅威となっている。<

これは絶対にありますね。
間違いありません。

あとは言わずもがな。

すでに、琉球は中国のものとこのトピに参加している中国人も言っています。

沖縄はアメリカのものとはどのアメリカ人も言わないでしょう。
もっとも、アメリカのものになった方が安全かしら？

へんな日本人もどきに媚中を薦められることがなくなるでしょうから。

あんた・・・中国に帰りなよ・・。

沖縄県の問題は中国と関係ないでしょう？。他国のことはいいから北京の大気汚染のことを心配したらどうです。

>日本の国土は 　 米軍所属の空母艦、あるいは 　 米国本土の防波堤。
しかも 　 安価で、自由勝手に使い放題でも 　 文句も言われない。
無知な連中は、抑止力だなどとホザき、感謝の念すら奉っている。
米軍が居座り続けるのは、日本領土の防衛のため 　 などではない。<

なに今頃言っちゃってるんでしょうか？
そんなこと、みーんながとっくに知っていることなのに。
アメリカはアメリカの国益のために、日本に基地を持ち駐留している。
当然でしょ。
どこのお人好しの国が、他国のために多額の軍事費を使って、自国の兵士の命を犠牲にするのよ？
ばっかじゃないの？

それでも日本にとってはそれが日本の国益にかなうから、安保条約を締結し続けているのよ。

知らなかったの？

事実として、中国はアメリカを怖れて尖閣に手を出せずないでしょ。

これが現実。

今時、小学生みたいな甘ちゃんなことを書かないでほしいわ。

オメデタイのはあなたなのよ。

それに気がつかずに、他人をオメデタイなどと、お笑いだわ。

住民を苦しめる在沖基地を 　 固定化しようとする 　 売国勢力は、
沖縄の地域経済は、米軍基地があってこそ 　 支えられている――
したがって 　 米軍がいなくなれば、沖縄の経済は破たんする――
などという 　 使い古された理屈を 　 コネることが 　 少なくない。
これは、政府の責任放棄を容認するだけの 　 虚誕にすぎない。

もしも 　 米軍基地の存在が 　 地域経済の発展に 　 役立つのならば、
国内最大の『基地の島』 　 は、日本一の地域経済を 　 誇るはずだ。
しかし 　 実際の沖縄は、全国平均の 　 じつに２倍近い 　 高失業率、
そして 　 全国最低の 　 県民所得水準に 　 苦しんでいる現状にある。
加工業を主とした第二次産業の比率などは 　 全国で一番 　 低い。
県の財政力指数も 　 全国平均０．５２を下回る 　 ０．３０だ。

半世紀以上、多数の軍事基地が集中していても 　 経済状況は最悪。
それは 　 沖縄の県土をズタズタにしている広大な米軍基地の存在と
地域特性を無視した 　 国の「経済振興策」 　 によってもたらされた
ゆがんだ経済構造であるために、地場産業が 　 育ちにくく、
健全な経済発展が 　 妨げされてきたことに 　 最大の原因がある。
基地に頼らない自立経済を振興すること以外に、沖縄の発展はない。

百歩譲って、もしも 　 米軍基地の存在が 　 沖縄の地域経済にも
影響している面がある 　 と仮定しても、それを理由にして
基地を沖縄に固定化してよい 　 という理屈は、絶対に 　 通らない。
戦後６５年もの長きにわたり、さまざまな 　 米軍の凶悪な犯罪と
軍用機の爆音に 　 日々襲われ、人間の尊厳を傷つけられ続けている
現状とあわせて、経済政策のあり方を 　 あらためて問い直すべきだ。

在日海兵隊のホームページを見ると、『在沖米軍は 　 軍関連契約、
個人関連消費, 賃貸料、防衛施設整備事業や 　 日本人雇用などで
沖縄の経済に 　 年間およそ１，６８０億円 　 貢献しているのです』
などとしている。 　 だが、その内訳を 　 よく見ると、その多くは
「思いやり予算」として 　 もともと 　 日本政府が出しているカネだ。
原資は 　 米軍が負担しているのではなく、日本国民の 　 血税なのだ。

この分の税金を、米軍を経由せずに、直接 　 沖縄の経済発展に
役立てるための支出に 　 切り替えれば、はるかに 　 効果的だ。
地元でも、「沖縄の将来の 　 発展のためには、アジア諸国に近い
という地理的特性や 　 豊かな自然環境を活かした 　 国際平和交流
観光都市を目指すべきだ。 　 そのためにも 　 米軍には 　 早急に
出て行って 　 もらいたい――」 　 という声が 　 強まっている。

以前に、沖縄県議会事務局が発表した、試算結果によれば、
県内の米軍基地が 　 すべて返還された場合の 　 経済波及効果は、
跡地利用での生産誘発額が、現在 　 基地がもたらしている金額の
約２．２倍、 　 ９，１５５億５，０００万円に 　 拡大し、
雇用者の 　 年間所得額は、現在の 　 ２．１倍に増え、さらに
雇用者数も 　 現在より 　 ２．７倍に増える 　 と試算している。

実際、１９８１年に返還された 　 沖縄県北谷町のハンビー飛行場
跡地などは、賑やかな商業地に 　 生まれ変わって 　 発展しており、
雇用が 　 １００人程度から 　 ２，２５０人と 　 約２３倍に増え、
税収は 　 ３５７万円から 　 １億８５０万円と 　 じつに 　 ５２倍に
増えている。
したがって、基地がなくなれば、沖縄の経済は 　 破たんする――
などという 　 米軍従属の売国勢力が垂れ流す 　 宣伝文句には、
まったく 　 説得力がない 　 ということだ。

オスプレイの強行配備にくわえて、米兵による集団女性暴行事件や
中学生に対する 　 暴行事件が起こり、「沖縄は無法地帯か」 　 という
激しい怒りが 　 噴出している。
特に、米兵が 　 日本人女性を暴行する事件が 　 後を絶たない。
ことある毎に 　 『綱紀粛正、再発防止』 　 を口にしておきながら、
凶悪犯罪の再発を防げない 　 米国政府の責任が 　 厳しく問われる。

沖縄の県議会が 　 全会一致で 　 可決した決議では、
「米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」 　 と明記した。
沖縄での米兵犯罪は、本土復帰以降、警察が発表しているだけでも
じつに 　 ５７９０件、このうち性的暴力事件は 　 １２７件にのぼる。
しかも、これらは 　 氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、
泣き寝入りを強いられたケースも 　 多数ある 　 というのが実態だ。

米軍基地がある限り 　 悲惨な事件は 　 なくならない――
という思いが、沖縄の県民世論となりつつある。
県民の意思が 　 これほどまでに 　 明確になっても、なお日米合意に
しがみつき、沖縄に 　 軍事基地を 　 押し付け続けようとする
日本政府の 　 卑屈な態度は、あまりにも 　 異常だ。 　

戦後久しく 　 米軍の基地によって苦しめられてきた沖縄県民の心を
知ろうとさえしないものであり、軍事同盟解消という 　 国際社会の
流れにも 　 逆行する姿勢であり、国民の意思をも踏み躙るものだ。
民主党が 　 政権を獲得した総選挙の際に、在沖米軍基地について
「国外、最低でも県外」 　 と公約したのは、鳩山元首相だった。

その約束を裏切って「県内移設」 　 を合意した 　 鳩山氏の言い訳は、
「学べば学ぶほど」沖縄の米海兵隊の 　 「抑止力」としての役割が
明らかになった―― 　 というものだった。 　 どこの、誰に「学んだ」
のかは 　 知らないが、じつに 　 無節操で無責任な 　 言動だった。
鳩山氏は 　 退陣後、海兵隊を抑止力と言ったのは「方便だった」 　 と
バカ正直に白状していた。 　 抑止力論とは、その程度のシロモノだ。

米軍は 　 日本国への侵略を防ぐために 　 駐留してくれているのだ
などと、いまどき 　 本気で信じ込んでいる 　 オメデタイ人間が 　
はたして、どれほど 　 いるというのだろうか。
少なくとも、米国が 　 他国に戦争を仕掛ける際に 　 先陣を切る
侵攻部隊である海兵隊などは、日本を 　 侵略から守る「抑止力」
でないのは、誰の目にも明らかだ。

当の米軍司令部ですら「日本の防衛に関係ない」 　 と認めている。
さらに決定的証拠として、最近公表された米国の５０年代文書で、
沖縄への海兵隊配置の理由が、朝鮮戦争後の米軍再配置のなかで、
西太平洋全域に 　 最短時間で「殴りこめる拠点」を確保するために、
米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が 　 決定したためであることも
すでに 　 明らかになっている。
海兵隊は 　 「殴りこみ部隊」 　 であり、「侵略力」そのものだ。

そもそも 　 海兵隊だけではなく、在日米軍自体が「抑止力」ではない。
米国にとって 　 軍事戦略上、じつに 　 使い勝手のよい 　 踏み台、
アジアで戦争するための足場として、日本国土を踏みつけている。
事実、ベトナム戦争でも 　 中東、アフガンなどへの武力侵攻にも
在日米軍の基地が 　 使われてきた。

米国にしてみれば、「思いやり予算」 　 と称し莫大な基地の経費を
日本が負担してくれるのだから、米国内に 　 軍事基地を置くよりも
はるかに 　 安あがりだ。
しかも 　 アジア方面で 　 戦争を起す場合に、出撃拠点として 　
便利なうえに、万一 　 敵国から 　 反撃されても、米本国ではなく、
前線基地がある日本が、まず 　 真っ先に 　 標的になる。

日本の国土は 　 米軍所属の空母艦、あるいは 　 米国本土の防波堤。
しかも 　 安価で、自由勝手に使い放題でも 　 文句も言われない。
無知な連中は、抑止力だなどとホザき、感謝の念すら奉っている。
米軍が居座り続けるのは、日本領土の防衛のため 　 などではない。

沖縄へのオスプレイ配備強行は、県民総意を無視する 　 蛮行だ。
昨年 　 実施された新聞社の世論調査では、県内回答者の９割が
「配備すべきでない」 　 と反対の意思を 　 示しており
普天間飛行場を抱える宜野湾市では、９７％と 　 高率だった。
民主主義・法の支配、基本的人権の尊重を 　 共通の価値観とし、
ことあるごとに 　 世界へアピールしてみせる 　 日米両国が、
なぜ、それと相反することを 　 強行できるのだろうか。

沖縄だけは 　 「民主主義の適用外」 　 とでも 　 言うのだろうか。
“配備ありき”の 　 政府の強硬姿勢に 　 関係市町村の首長らが
「県民を自国民と思っていないのではないか」
「民主主義国家の体をなしていない」 　 と反発するのは当然だ。
普天間の県内移設、オスプレイ配備への反対が 　 大多数の県民の
意思であることは明白だ。 　 日米両政府は 　 現実を直視すべきだ。

沖縄は、太平洋戦争の末期に、悲惨な地上戦を 　 体験した。
県民は 　 それを教訓として、一貫して 　 平和を希求している。
これに対して、日米両政府は 　 一貫して県民の願いを無視し、
軍事優先の 　 非人道的政策を 　 繰り返している。
両政府の非道な扱いの根底には、いまだに 　 沖縄を 　 植民地、
あるいは 　 占領地として見下す 　 傲慢で無礼な視点が存在している。

かつて、日本軍は 　 本土防衛の防波堤として 　 沖縄に犠牲を強いた。
住民を守るべき軍は、逆に 　 数多の非戦闘員を 　 作戦遂行に動員し、
敗北が決定的となっても 　 最後まで投降を許さず、自決を強要した。
民間人の死者数は正確に把握できていないが、将兵の戦死者の数に
ほぼ匹敵する、約９万４千人にも達した 　 といわれている。

日本軍守備隊を壊滅させて 　 沖縄を占領した米軍は、日本本土への
攻撃拠点として 　 住民の土地を奪い、そこに 　 軍事基地を建設した。
戦争中であっても占領地の住民の財産を奪う行為は 　 国際法違反だ。
戦争が終わっても、沖縄が日本に返還されても、米軍の占領政策は
継続されたまま、ここは『基地の島』 　 として、蹂躙されている。
このような 　 非道で 　 無法な政策は、ただちに 　 転換すべきだ。

オスプレイ強行配備を契機として、良識を持つ日本国民は
軍事同盟の危険性と違法性を再認識し、批判の声を 　 挙げている。
たとえば、日本の法曹界からは、次のような見解が 　 示されている。

　　 この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、
　　 航空法の多くの条項の適用が除外されるなど、我が国が
　　 主体的に主権の行使を行うことが制約されているという
　　 同協定上の 　 不平等かつ不合理な 　 制度上の問題がある。
　　 したがって、当連合会が 　 前から 　 求めているように
　　 日米地位協定の 　 抜本的見直しを 　 急ぐ必要がある。
　　 よって、当連合会は、日本政府に対し、米国政府に
　　 オスプレイの 　 普天間基地への配備の 　 中止を求め、
　　 日米地位協定を 　 直ちに抜本的に見直すことを求める。
　　 （以上、日本弁護士連合会会長声明より抜粋）

日本政府は、国民が 　 基本的人権、生命・身体・日常生活等を
害されることなく安全に生存する権利を確保する責務を負っている。
米国政府に対し、オスプレイ配備の中止をはじめ占領政策の転換など
必要な措置を求めることは、日本政府の責務だ。

欠陥輸送機オスプレイの 　 沖縄県内への 　 配備強行に対して、
沖縄県及び県下自治体の議会が 　 配備反対の決議を可決している。
「県民大会」 　 をはじめとして 　 反対集会が各地で開かれるなど、
あらためて 　 沖縄県民の 　 強い意志が 　 示されることとなった。
オスプレイ配備撤回は、まさに 　 沖縄県民の総意となっているが、
県民のみならず 　 良識ある日本国民の反発も 　 一層強まっている。

オスプレイは、開発段階から 　 重大事故を繰り返し、
量産体制に移行した後も 　 事故が絶えず、ごく最近に限っても、
昨年４月 　 モロッコでの訓練中に墜落し、６月にも 　 フロリダ州で
訓練中に墜落して乗員が死亡・負傷、７月はノースカロライナ州で
民間空港に 　 緊急着陸している。 　 ２００６年からの５年間だけで
５８件もの事故が 　 発生している実態が、明らかになっている。

そもそも 　 オスプレイは、オートローテーションの機能的な欠陥や、
回転翼機モードと 　 固定翼機モードの 　 飛行モードの 　 切替え時の
不安定さなど、専門家から 　 構造上、重大な危険をはらんでいると
指摘されている。 　 「未亡人製造機」 　 の異称は 　 ダテではない。
米国本土では、この機体が市街地上空を飛ぶことなど 　 あり得ない。

一方、普天間基地は、宜野湾市の市街地の中心に位置し、墜落等の
事故が起きれば、大惨事発生必至の 　 『世界一危険な飛行場』 　 だ。
現に 　 ２００４年８月、大型ヘリが 　 沖縄国際大学の構内に墜落し、
その危険性は 　 現実のものとなることが 　 証明された。
この普天間基地に 　 危険な欠陥機オスプレイを 　 配備することは、
住民の生命・身体の安全を無視するものとして 　 許されない暴挙だ。

配備後のオスプレイは、沖縄県内だけでなく、本州以南の７つの
低空飛行訓練ルート等でも 　 訓練を行うことが 　 予定されている。
このルートは、日米地位協定に基づく 　 提供施設・区域ではない。
提供施設・区域以外の 　 日本の国土で、日本政府が米軍に訓練を
行わせることには、日米地位協定上も 　 大きな問題がある。

米軍は 　 訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、
三沢など、全国の米軍基地を使用する 　 としている。 　
これに対し、全国の２７都道府県の 　 １４６自治体が、配備や
訓練に反対する意見書・決議を可決している。 　 至って当然だ。

しかも、地上６０メートルという超低空で飛ぶ場合があるという。
これは、航空法が定める 　 最低安全高度 　 （人口密集地３００ｍ、
それ以外１５０ｍ）を 　 大幅に下回り、 　 極めて危険であるうえ、
日米合同委員会が１９９１年に発表した最低高度基準を用いる
という確認事項にも、明白に 　 違反するものだ。

さらに、オスプレイの配備については、事故の危険以外にも、
騒音や 　 回転翼によって発生する 　 強い下降気流などによる
環境への悪影響が 　 強く懸念されている。
オスプレイの 　 ホバリングや 　 エンジンテストの騒音は 　 従来の
ＣＨ−４６よりも 　 かなり大きく、基地周辺住民への騒音被害が
深刻になる。

前述したとおり、希少生物の 　 生息条件等、自然環境に対しても
重大な悪影響を及ぼし、絶滅危惧種の消滅も 　 危惧されている。
日本政府は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ、生命・身体・
日常生活等を害されることなく 　 安全に生存する権利を確保する
責務を、国民に対して 　 直接負っている。
米国政府に対して 　 必要な措置を求めることは、日本政府にとって
国民に対する 　 当然の責務だ。

つい先日の 　 日曜日、『沖縄の思い』 　 を、日本政府に直訴する
「ＮＯ 　 ＯＳＰＲＥＹ 　 東京集会」 　 が、日比谷の野外音楽堂で
開催され、沖縄県内の 　 全４１自治体から上京した各市町村長、
議会議長や県議の代表らが 　 「沖縄の怒りは頂点に達している」
「平成の沖縄一揆だ」 　 と、気迫を込めて 　 口々に 　 訴えた。

この集会は、昨年の 　 １０万人県民大会での 　 決議を踏まえて、
米軍普天間飛行場に 　 強行配備された 　 ＭＶ２２オスプレイの
撤回、さらには 　 嘉手納への配備計画について撤回することを
強く 　 求めるもので、沖縄全土からの参加者のほかに 　 在京の
沖縄県人会なども 　 呼応して、大規模な 　 集会となった。

集会では、実行委共同代表の 　 翁長雄志市長会会長が
「沖縄が 　 日本に復帰しても、０・６％の 　 面積に 　 ７４％の
米軍専用施設を 　 押しつけられ、基本的人権は 　 踏みにじられ、
今回のオスプレイの強行配備で 　 怒りは頂点に達している」
と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」
と訴えた。

平良菊沖縄県婦人会連合会長が、「建白書」（要請書）を読み上げ、
「オスプレイ配備の 　 即時撤回、今年予定されている 　 新たな
１２機の普天間配備中止、嘉手納基地への 　 オスプレイ配備計画
撤回、普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設断念」 　 を、日米の
両政府に 　 求めた。

実行委員会の玉城義和事務局長は、「この不退転の決意を 　 政府は
しかと受け止めてほしい」 　 と、建白書の意義を強調したうえで、
「沖縄の課題は 　 沖縄だけで 　 解決できる問題ではない。集会を
皮切りに、職場や地域や 　 仲間同士で 　 国民的な運動を起こして
いただきたい」 　 と訴えると、会場は 　 大きな拍手で 　 包まれた。

参加者らは 　 集会後、外堀通り約２キロを 　 パレードし、
「沖縄の怒り」 　 を、広く 　 沿道にアピールした。
集会翌日の２８日、総勢１４４人にのぼる 　 沖縄代表団は、
官邸に安倍首相を訪ね、「建白書」 　 を直接 　 手渡した。 　
また、外務省、防衛省、内閣府、米大使館にも要請活動を行った。

沖縄の全市町村長（代理含む）や議会代表が 　 一堂に上京した
今回の要請活動は、沖縄復帰後 　 最大規模の直訴行動となった。
翁長那覇市長は 　 記者会見で、今後の取り組みとして
「最大公約数の行動をやれる枠組みを残したい」 　 と表明。
訪米直訴など、オスプレイ配備反対での 　 「オール沖縄」の
取り組みを 　 継続させる決意を示した。

住宅密集地上空での飛行禁止や 　 ヘリモードでの飛行制限を
約束したはずの 　 日米合意を、在日米軍は 　 守っておらず、
本来の飛行ルートから 　 外れた場所でも、オスプレイが連日 　
我がもの顔で 　 飛び回っている 　 という。
沖縄で、米軍に対する怒り、日米両政府に対する 　 不信感が
日々募っているのは、まったく 　 当然のことだ。 　

米国内では、住宅街の上空は 　 勿論のこと、環境保護区などで
軍用機による飛行訓練は禁止されており、特に 　 オスプレイは
住民の反対などから、米国各地で 　 飛行中止と 　 なっている。
米国では 　 住民に配慮して中止している飛行訓練が、日本では
住民の声を無視して 　 強行されている。 　 国辱とはこのことだ。
これは、決して 　 沖縄県民だけの問題ではない 　 と思う。

沖縄の「道の駅かでな」が中国人の“スパイスポット”と化している。
中国人スパイが沖縄で、地元のアマチュアカメラマンにギャラを払って米軍の最新鋭機などを撮影させている．また、中国人スパイ自ら写真撮影を行うこともある。その背景には沖縄は非常にスパイ活動がしやすいという事情がある。

米軍は中国本土からやって来る中国人にも神経を尖らせている。
ステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地に飛来したり、先の北朝鮮弾道ミサイル発射時に合わせてWC135大気収集機など珍しい機体がやって来たり、あるいはそれが予想されると大陸から中国人がやって来る。彼らは那覇空港に到着すると、寄り道をせずにタクシーで「道の駅かでな」に直行する。写真撮影など諜報活動が主目的であることは明白だ。
「道の駅かでな」を撮影ポイントとするのは、そこから嘉手納基地内部が一望できるからだが、もともと嘉手納基地の国道58号線沿いの境界線は金網フェンスではなく、基地内を覗かれないようにコンクリート製の高い塀が作られていた。
ところが平成15年から鉄筋コンクリート造4階建ての「道の駅かでな」が出来たことで、嘉手納基地は丸見えとなっている。この施設は「米軍嘉手納基地が一望できる展望フロア」などと観光スポットとして紹介されているが、実態は“スパイスポット”となっているのだ。
そして展望テラスには、わざわざ有料の高倍率双眼鏡が設置されている。
しかも展望フロア階下の学習展示室では、展望フロアに設置されたカメラをズームして基地の中を覗くことができるから悪趣味としか言いようがない。基地に対する嫌がらせとは思いたくないが、結果として中国のスパイ活動を利することになっている。
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沖縄の反日左翼紙と言えば「沖縄タイムス」と「琉球新報」が有名であります。
何よりも日本が嫌いで、米軍も大嫌い。しかしシナにはほとんど反応しないのが定番です。
2003年に出来た「道の駅かでな」を地元の期待と盛りたてたのは、この反日左翼2紙です。
常にシナにおもねるこの反日左翼2紙が「期待」をにじませるというのはシナに都合のよい施設だからです。非常にわかりやすいのです。
この2紙が反対するものは日本にとって必要なものであり、賛成するものは日本のためにならないものと思って間違いありません。

以下、産経新聞より ---------------- -
浸食される守り 　 沖縄米軍基地
・・・（道の駅かでなのシナ人による）偵察が日本の反戦平和グループとも連動している可能性がでていることだ。嘉手納基地周辺では次のような証言もあった。
「嘉手納基地の情報収集に熱心な男がいる。基地マニアの間ではよく知られた男で、革新政党事務所に出入りし、本土から来る反戦グループを時々案内していた。その男が最近、どうしても中国人要人と見られる外国人グループを案内していた」。
似たようなケースは中国の全人代の代表団29人が3月に3日間に渡り、沖縄を訪問した際にも起きた。訪問団は当初、嘉手納基地が眺望できる「道の駅かでな」を強く要望していたのだが、直前に「沖縄石油備蓄基地」訪問に切り替えたのである。

石油資源のない日本は国家備蓄基地を全国に張り巡らしているが、米軍基地の多い沖縄の場合、有事の際に重要な戦略拠点になり得る。しかも備蓄基地の近くにはホワイトビーチ米海軍基地があり、ホワイトビーチはかつて台湾有事で補給基地として活用された経緯がある。
全人代訪日団は日中議員友好を理由に訪日したが当初から沖縄訪問を強くこだわった。理由は「歴史的、文化的つながりを背景とした経済交流」だったが、なぜか石油基地見学に固執したのである。しかも代表団には人民解放軍幹部2人が含まれていた。
問題は沖縄タイムスや琉球新聞など地元マスコミでは経済界と訪日団の昼食会など経済交流ばかりが報じられ、石油基地訪問については沈黙が守られたことだった。

中国に共産主義と言う思想が入ってから、中国人の吐く言葉は総て嘘となったんだよ。

共産主義とは、主義以外の者には如何なる嘘を吐いても、共産主義に益するものであれば許されるものなんだね。

日本の共産党も、サヨ君も同じ穴の狢、真実を言ったことが無い。

総て嘘で糊塗された言葉だけだよね。

＞釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており・・・

また支那人は嘘をつく！（笑い）。。もうどうにもならないんだからー

１月２１日に長崎の某大学教授が明王朝の公式日誌「皇明実録」を見つけた。それによると中国の領海は沿岸から約４０キロメートル以内と記してある。４０キロメートル以上は「華夷（かい）の共いする所なり」とし、他国でも自由に使える海域で中国領海外だと記した明の公文書である。

尖閣諸島は中国沿岸から３３０キロメートルだよ。明の領海線４０㌔メートルより遥かに外側にある。明の領海外で「無主地」アルヨ。

中国人は息を吐くように嘘を言う。尖閣諸島は日本の領海だよ（笑い）

　 強酸党ならやりかねないから恐ろしい！

中国人ですもの･･･
食っちゃてるでしょうね♪
ﾁﾍﾞｯﾄのﾕｷﾋｮｳ｡
中国人ですから･･･
とｰぜん彼等の胃袋を満たすもの意外な何物でもないです｡

いやはや真面目なお方もおられるのですなあ。
なにやらナンキンがどうたら日本がこうたら
お書きになっているが、すまんが書き出しのほんの
数行を眺めたとたん、読む気が失せた、、のに
きちんと反論をお書きになっておられる方もいる。

もうこういうカビが生えたような声闘は、、、、
まだ受けると思っている所が凄いもんですな。

散々討論されて、もう終わったろうと思っているのはこちらのみ。

災難は 　 忘れた頃に 　 やってくる。

中国は 　 死んだふりして 　 弾を打つ。

中国は 　 背中を見せれば 　 斬りかかる。

握手して 　 背中に隠す 　 ナイフかな。

にこやかに 　 握手しながら 　 ナイフ持ち。

村山前首相、己の間違いに気後れすることなく
相変わらずチャイナに媚を売る売国奴。
つか、間違いとはジェンジェン思ってないところが凄い。
「日本の若者の右傾化を憂う」、、、、はよクタバレ。

左の視力ばかりやけに強くても所詮カタワ。

ニャンコロはアリスちゃんを待ってるんだろう（スケベジジイ）

なかなか表示名を変更しない


チャンコロ全滅 　 は 　 kjyd_ke_kotarou 　 に変更した。

celebrity_anpon は 　 日本の心 　 にした。

便所虫ゴンザレスは頑張っている。

釣魚島（尖閣列島）に関する中国外交部声明

一九七一年十二月三十日付





　 日本佐藤政府は近年らい，歴史の事実と中国人民の激しい反対を無視し
て，中国の領土釣魚島などの島嶼（しょ）にたいして「主権をもっている」と一
再ならず主張するとともに，アメリカ帝国主義と結託してこれらの島嶼を侵
略・併呑するさまざまな活動をおこなってきた。このほど，米日両国の国会
は沖縄「返還」協定を採決した。この協定のなかで，米日両国政府は公然と
釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。これは，中国の
領土と主権にたいするおおっぴらな侵犯である。これは中国人民の絶対に
容認できないものである。

　 米日両国政府がぐるになってデッチあげた，日本への沖縄「返還」という
ペテンは，米日の軍事結託を強め，日本軍国主義復活に拍車をかけるた
めの新しい重大な段取りである。中国政府と中国人民は一貫して，沖縄
「返還」のペテンを粉砕し，沖縄の無条件かつ全面的な復帰を要求する日
本人民の勇敢な闘争を支持するとともに，米日反動派が中国の領土釣魚
島などの島嶼を使って取引をし，中日両国人民の友好関係に水をさそうと
していることにはげしく反対してきた。

　 釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に，これらの
島嶼はすでに中国の海上防衛区域のなかに含まれており，それは琉球，
つまりいまの沖縄に属するものではなくて，中国の台湾の付属島嶼であっ
た。中国と琉球とのこの地区における境界線は，赤尾嶼と久米島とのあい
だにある。中国の台湾の漁民は従来から釣魚島などの島嶼で生産活動に
たずさわってきた。日本政府は中日甲午戦争を通じて，これらの島嶼をか
すめとり，さらに当時の清朝政府に圧力をかけて一八九五年四月，「台湾と
そのすべての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約−「馬関
条約」に調印させた。こんにち，佐藤政府はなんと，かつて中国の領土を略
奪した日本侵略者の侵略行動を，釣魚島などの島嶼にたいして「主権をも
っている」ことの根拠にしているが，これは，まったくむきだしの強盗の論理
である。

　 第二次世界大戦ののち，日本政府は不法にも，台湾の付属島嶼である
釣魚島などの島嶼をアメリカに渡し，アメリカ政府はこれらの島嶼にたいし
ていわゆる「施政権」をもっていると一方的に宣言した。これは，もともと不
法なものである。中華人民共和国の成立後まもなく，一九五◯年六月二十
八日，周恩来外交部長は中国政府を代表して，アメリカ帝国主義が第七艦
隊を派遣して台湾と台湾海峡を侵略したことをはげしく糾弾し，「台湾と中国
に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意についておごそ
かな声明をおこなった。いま，米日両国政府はなんと不法にも，ふたたびわ
が国の釣魚島など島嶼の授受をおこなっている。中国の領土と主権にたい
するこのような侵犯行為は，中国人民のこのうえない憤激をひきおこさずに
はおかないであろう。

　 中華人民共和国外交部は，おごそかにつぎのように声明するものである
−釣魚島，黄尾嶼，赤尾嶼，南小島，北小島などの島嶼は台湾の付属島
嶼である。これらの島嶼は台湾と同様，昔から中国領土の不可分の一部で
ある。米日両国政府が沖縄「返還」協定のなかで，わが国の釣魚島などの
島嶼を「返還区域」に組み入れることは，まったく不法なものであり，それ
は，釣魚島などの島嶼にたいする中華人民共和国の領土の主権をいささ
かも変えうるものではないのである，と。中国人民はかならず台湾を解放す
る！ 　 中国人民はかならず釣魚島など台湾に付属する島嶼をも回復する！

中国メディアが冷静なのに比して、中国外務省のブリーフィングでの発言は過激だよね。

少しは中国政府も見習うと良いよね、君のように。

「今回は本当に戦争になる」日本人があまり知らない中国人の危機感と日中マッチポンプ的メディア構造について
http://kinbricksnow.com/archives/51840041.html

↑中国メディア側のほうは比較的に冷静だと分かる。

東印度独立に関する件

一．方針
　　 既定方針に基づき東印度に関し可及的速やかに独立を許容することとし直ちに之が準備を促進強化すると共に独立の時期を明示す

二．要領
　　 １．独立せしむべき地域は旧蘭印全域とす

　　 ２．独立許容の時期は明年一月1日とし右帝国政府の意図を直ちに中外に闡明す

　　 ３．新独立国は一応連邦制を予想するも政体、国名、国民の範囲等は原住民の総意を尊重し之を決定す

　　 ４．独立実施は概ね左の方式に依るものとす

　　　　 （イ）可及的速やかに「ジャワ」に各地域の代表を以て構成せる独立準備委員会を組織せしめ独立実施に必要なる諸般の事項を審議せしむ

　　　　 （ロ）右と併行し原住民の政治参与を極力推進し自治体勢を強化す

　　　　 （ハ）独立宣言発出の上は帝国直ちに之を承認す

　　　　 （ニ）新独立国の対米英国に対する宣戦、帝国との条約等に関しては当時体制に応じ別に定む

歩兵第６５連隊第１大隊は山田支隊所属だよね。

十二月十二日揚子江を渡河して南京を離れているんだよ。

まっ赤な嘘の証言だね。

この様な出鱈目を並べる、wadatumiは大嘘つきだよね。

井出純二氏「私が目撃した南京の惨劇」より

ヨロヨロと引き立てられる捕虜

　 私の南京入りは十三日の首都陥落から二週間以上遅れた十二月二十九日だから、それ以前のごとは全く知らない。いわゆる”南京虐殺事件”は、十七日の入城式と翌十八日の慰霊祭を前に、治安の確立を焦った日本軍が、市民の間に逃げこんだ便衣兵を、大量に狩り立てて殺したのが主体ではないかと推測する。

↑直接の証拠が推測とは、とんでもないことを主張するものだね、まっ赤な嘘だよね。