日中関係

住民を苦しめる在沖基地を 　 固定化しようとする 　 売国勢力は、
沖縄の地域経済は、米軍基地があってこそ 　 支えられている――
したがって 　 米軍がいなくなれば、沖縄の経済は破たんする――
などという 　 使い古された理屈を 　 コネることが 　 少なくない。
これは、政府の責任放棄を容認するだけの 　 虚誕にすぎない。

もしも 　 米軍基地の存在が 　 地域経済の発展に 　 役立つのならば、
国内最大の『基地の島』 　 は、日本一の地域経済を 　 誇るはずだ。
しかし 　 実際の沖縄は、全国平均の 　 じつに２倍近い 　 高失業率、
そして 　 全国最低の 　 県民所得水準に 　 苦しんでいる現状にある。
加工業を主とした第二次産業の比率などは 　 全国で一番 　 低い。
県の財政力指数も 　 全国平均０．５２を下回る 　 ０．３０だ。

半世紀以上、多数の軍事基地が集中していても 　 経済状況は最悪。
それは 　 沖縄の県土をズタズタにしている広大な米軍基地の存在と
地域特性を無視した 　 国の「経済振興策」 　 によってもたらされた
ゆがんだ経済構造であるために、地場産業が 　 育ちにくく、
健全な経済発展が 　 妨げされてきたことに 　 最大の原因がある。
基地に頼らない自立経済を振興すること以外に、沖縄の発展はない。

百歩譲って、もしも 　 米軍基地の存在が 　 沖縄の地域経済にも
影響している面がある 　 と仮定しても、それを理由にして
基地を沖縄に固定化してよい 　 という理屈は、絶対に 　 通らない。
戦後６５年もの長きにわたり、さまざまな 　 米軍の凶悪な犯罪と
軍用機の爆音に 　 日々襲われ、人間の尊厳を傷つけられ続けている
現状とあわせて、経済政策のあり方を 　 あらためて問い直すべきだ。

在日海兵隊のホームページを見ると、『在沖米軍は 　 軍関連契約、
個人関連消費, 賃貸料、防衛施設整備事業や 　 日本人雇用などで
沖縄の経済に 　 年間およそ１，６８０億円 　 貢献しているのです』
などとしている。 　 だが、その内訳を 　 よく見ると、その多くは
「思いやり予算」として 　 もともと 　 日本政府が出しているカネだ。
原資は 　 米軍が負担しているのではなく、日本国民の 　 血税なのだ。

この分の税金を、米軍を経由せずに、直接 　 沖縄の経済発展に
役立てるための支出に 　 切り替えれば、はるかに 　 効果的だ。
地元でも、「沖縄の将来の 　 発展のためには、アジア諸国に近い
という地理的特性や 　 豊かな自然環境を活かした 　 国際平和交流
観光都市を目指すべきだ。 　 そのためにも 　 米軍には 　 早急に
出て行って 　 もらいたい――」 　 という声が 　 強まっている。

以前に、沖縄県議会事務局が発表した、試算結果によれば、
県内の米軍基地が 　 すべて返還された場合の 　 経済波及効果は、
跡地利用での生産誘発額が、現在 　 基地がもたらしている金額の
約２．２倍、 　 ９，１５５億５，０００万円に 　 拡大し、
雇用者の 　 年間所得額は、現在の 　 ２．１倍に増え、さらに
雇用者数も 　 現在より 　 ２．７倍に増える 　 と試算している。

実際、１９８１年に返還された 　 沖縄県北谷町のハンビー飛行場
跡地などは、賑やかな商業地に 　 生まれ変わって 　 発展しており、
雇用が 　 １００人程度から 　 ２，２５０人と 　 約２３倍に増え、
税収は 　 ３５７万円から 　 １億８５０万円と 　 じつに 　 ５２倍に
増えている。
したがって、基地がなくなれば、沖縄の経済は 　 破たんする――
などという 　 米軍従属の売国勢力が垂れ流す 　 宣伝文句には、
まったく 　 説得力がない 　 ということだ。