日中関係

沖縄へのオスプレイ配備強行は、県民総意を無視する 　 蛮行だ。
昨年 　 実施された新聞社の世論調査では、県内回答者の９割が
「配備すべきでない」 　 と反対の意思を 　 示しており
普天間飛行場を抱える宜野湾市では、９７％と 　 高率だった。
民主主義・法の支配、基本的人権の尊重を 　 共通の価値観とし、
ことあるごとに 　 世界へアピールしてみせる 　 日米両国が、
なぜ、それと相反することを 　 強行できるのだろうか。

沖縄だけは 　 「民主主義の適用外」 　 とでも 　 言うのだろうか。
“配備ありき”の 　 政府の強硬姿勢に 　 関係市町村の首長らが
「県民を自国民と思っていないのではないか」
「民主主義国家の体をなしていない」 　 と反発するのは当然だ。
普天間の県内移設、オスプレイ配備への反対が 　 大多数の県民の
意思であることは明白だ。 　 日米両政府は 　 現実を直視すべきだ。

沖縄は、太平洋戦争の末期に、悲惨な地上戦を 　 体験した。
県民は 　 それを教訓として、一貫して 　 平和を希求している。
これに対して、日米両政府は 　 一貫して県民の願いを無視し、
軍事優先の 　 非人道的政策を 　 繰り返している。
両政府の非道な扱いの根底には、いまだに 　 沖縄を 　 植民地、
あるいは 　 占領地として見下す 　 傲慢で無礼な視点が存在している。

かつて、日本軍は 　 本土防衛の防波堤として 　 沖縄に犠牲を強いた。
住民を守るべき軍は、逆に 　 数多の非戦闘員を 　 作戦遂行に動員し、
敗北が決定的となっても 　 最後まで投降を許さず、自決を強要した。
民間人の死者数は正確に把握できていないが、将兵の戦死者の数に
ほぼ匹敵する、約９万４千人にも達した 　 といわれている。

日本軍守備隊を壊滅させて 　 沖縄を占領した米軍は、日本本土への
攻撃拠点として 　 住民の土地を奪い、そこに 　 軍事基地を建設した。
戦争中であっても占領地の住民の財産を奪う行為は 　 国際法違反だ。
戦争が終わっても、沖縄が日本に返還されても、米軍の占領政策は
継続されたまま、ここは『基地の島』 　 として、蹂躙されている。
このような 　 非道で 　 無法な政策は、ただちに 　 転換すべきだ。

オスプレイ強行配備を契機として、良識を持つ日本国民は
軍事同盟の危険性と違法性を再認識し、批判の声を 　 挙げている。
たとえば、日本の法曹界からは、次のような見解が 　 示されている。

　　 この問題の根底には、米軍について、日米地位協定上、
　　 航空法の多くの条項の適用が除外されるなど、我が国が
　　 主体的に主権の行使を行うことが制約されているという
　　 同協定上の 　 不平等かつ不合理な 　 制度上の問題がある。
　　 したがって、当連合会が 　 前から 　 求めているように
　　 日米地位協定の 　 抜本的見直しを 　 急ぐ必要がある。
　　 よって、当連合会は、日本政府に対し、米国政府に
　　 オスプレイの 　 普天間基地への配備の 　 中止を求め、
　　 日米地位協定を 　 直ちに抜本的に見直すことを求める。
　　 （以上、日本弁護士連合会会長声明より抜粋）

日本政府は、国民が 　 基本的人権、生命・身体・日常生活等を
害されることなく安全に生存する権利を確保する責務を負っている。
米国政府に対し、オスプレイ配備の中止をはじめ占領政策の転換など
必要な措置を求めることは、日本政府の責務だ。