日中関係

つい先日の 　 日曜日、『沖縄の思い』 　 を、日本政府に直訴する
「ＮＯ 　 ＯＳＰＲＥＹ 　 東京集会」 　 が、日比谷の野外音楽堂で
開催され、沖縄県内の 　 全４１自治体から上京した各市町村長、
議会議長や県議の代表らが 　 「沖縄の怒りは頂点に達している」
「平成の沖縄一揆だ」 　 と、気迫を込めて 　 口々に 　 訴えた。

この集会は、昨年の 　 １０万人県民大会での 　 決議を踏まえて、
米軍普天間飛行場に 　 強行配備された 　 ＭＶ２２オスプレイの
撤回、さらには 　 嘉手納への配備計画について撤回することを
強く 　 求めるもので、沖縄全土からの参加者のほかに 　 在京の
沖縄県人会なども 　 呼応して、大規模な 　 集会となった。

集会では、実行委共同代表の 　 翁長雄志市長会会長が
「沖縄が 　 日本に復帰しても、０・６％の 　 面積に 　 ７４％の
米軍専用施設を 　 押しつけられ、基本的人権は 　 踏みにじられ、
今回のオスプレイの強行配備で 　 怒りは頂点に達している」
と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」
と訴えた。

平良菊沖縄県婦人会連合会長が、「建白書」（要請書）を読み上げ、
「オスプレイ配備の 　 即時撤回、今年予定されている 　 新たな
１２機の普天間配備中止、嘉手納基地への 　 オスプレイ配備計画
撤回、普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設断念」 　 を、日米の
両政府に 　 求めた。

実行委員会の玉城義和事務局長は、「この不退転の決意を 　 政府は
しかと受け止めてほしい」 　 と、建白書の意義を強調したうえで、
「沖縄の課題は 　 沖縄だけで 　 解決できる問題ではない。集会を
皮切りに、職場や地域や 　 仲間同士で 　 国民的な運動を起こして
いただきたい」 　 と訴えると、会場は 　 大きな拍手で 　 包まれた。

参加者らは 　 集会後、外堀通り約２キロを 　 パレードし、
「沖縄の怒り」 　 を、広く 　 沿道にアピールした。
集会翌日の２８日、総勢１４４人にのぼる 　 沖縄代表団は、
官邸に安倍首相を訪ね、「建白書」 　 を直接 　 手渡した。 　
また、外務省、防衛省、内閣府、米大使館にも要請活動を行った。

沖縄の全市町村長（代理含む）や議会代表が 　 一堂に上京した
今回の要請活動は、沖縄復帰後 　 最大規模の直訴行動となった。
翁長那覇市長は 　 記者会見で、今後の取り組みとして
「最大公約数の行動をやれる枠組みを残したい」 　 と表明。
訪米直訴など、オスプレイ配備反対での 　 「オール沖縄」の
取り組みを 　 継続させる決意を示した。

住宅密集地上空での飛行禁止や 　 ヘリモードでの飛行制限を
約束したはずの 　 日米合意を、在日米軍は 　 守っておらず、
本来の飛行ルートから 　 外れた場所でも、オスプレイが連日 　
我がもの顔で 　 飛び回っている 　 という。
沖縄で、米軍に対する怒り、日米両政府に対する 　 不信感が
日々募っているのは、まったく 　 当然のことだ。 　

米国内では、住宅街の上空は 　 勿論のこと、環境保護区などで
軍用機による飛行訓練は禁止されており、特に 　 オスプレイは
住民の反対などから、米国各地で 　 飛行中止と 　 なっている。
米国では 　 住民に配慮して中止している飛行訓練が、日本では
住民の声を無視して 　 強行されている。 　 国辱とはこのことだ。
これは、決して 　 沖縄県民だけの問題ではない 　 と思う。