日中関係

欠陥輸送機オスプレイの 　 沖縄県内への 　 配備強行に対して、
沖縄県及び県下自治体の議会が 　 配備反対の決議を可決している。
「県民大会」 　 をはじめとして 　 反対集会が各地で開かれるなど、
あらためて 　 沖縄県民の 　 強い意志が 　 示されることとなった。
オスプレイ配備撤回は、まさに 　 沖縄県民の総意となっているが、
県民のみならず 　 良識ある日本国民の反発も 　 一層強まっている。

オスプレイは、開発段階から 　 重大事故を繰り返し、
量産体制に移行した後も 　 事故が絶えず、ごく最近に限っても、
昨年４月 　 モロッコでの訓練中に墜落し、６月にも 　 フロリダ州で
訓練中に墜落して乗員が死亡・負傷、７月はノースカロライナ州で
民間空港に 　 緊急着陸している。 　 ２００６年からの５年間だけで
５８件もの事故が 　 発生している実態が、明らかになっている。

そもそも 　 オスプレイは、オートローテーションの機能的な欠陥や、
回転翼機モードと 　 固定翼機モードの 　 飛行モードの 　 切替え時の
不安定さなど、専門家から 　 構造上、重大な危険をはらんでいると
指摘されている。 　 「未亡人製造機」 　 の異称は 　 ダテではない。
米国本土では、この機体が市街地上空を飛ぶことなど 　 あり得ない。

一方、普天間基地は、宜野湾市の市街地の中心に位置し、墜落等の
事故が起きれば、大惨事発生必至の 　 『世界一危険な飛行場』 　 だ。
現に 　 ２００４年８月、大型ヘリが 　 沖縄国際大学の構内に墜落し、
その危険性は 　 現実のものとなることが 　 証明された。
この普天間基地に 　 危険な欠陥機オスプレイを 　 配備することは、
住民の生命・身体の安全を無視するものとして 　 許されない暴挙だ。

配備後のオスプレイは、沖縄県内だけでなく、本州以南の７つの
低空飛行訓練ルート等でも 　 訓練を行うことが 　 予定されている。
このルートは、日米地位協定に基づく 　 提供施設・区域ではない。
提供施設・区域以外の 　 日本の国土で、日本政府が米軍に訓練を
行わせることには、日米地位協定上も 　 大きな問題がある。

米軍は 　 訓練拠点として、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、
三沢など、全国の米軍基地を使用する 　 としている。 　
これに対し、全国の２７都道府県の 　 １４６自治体が、配備や
訓練に反対する意見書・決議を可決している。 　 至って当然だ。

しかも、地上６０メートルという超低空で飛ぶ場合があるという。
これは、航空法が定める 　 最低安全高度 　 （人口密集地３００ｍ、
それ以外１５０ｍ）を 　 大幅に下回り、 　 極めて危険であるうえ、
日米合同委員会が１９９１年に発表した最低高度基準を用いる
という確認事項にも、明白に 　 違反するものだ。

さらに、オスプレイの配備については、事故の危険以外にも、
騒音や 　 回転翼によって発生する 　 強い下降気流などによる
環境への悪影響が 　 強く懸念されている。
オスプレイの 　 ホバリングや 　 エンジンテストの騒音は 　 従来の
ＣＨ−４６よりも 　 かなり大きく、基地周辺住民への騒音被害が
深刻になる。

前述したとおり、希少生物の 　 生息条件等、自然環境に対しても
重大な悪影響を及ぼし、絶滅危惧種の消滅も 　 危惧されている。
日本政府は、憲法が保障する基本的人権、とりわけ、生命・身体・
日常生活等を害されることなく 　 安全に生存する権利を確保する
責務を、国民に対して 　 直接負っている。
米国政府に対して 　 必要な措置を求めることは、日本政府にとって
国民に対する 　 当然の責務だ。