日中関係

まあ、なんだな。

一時的でも借りたことにしとけば、抑止力として効果あるわな。

ぐじゃぐじゃ言うなら、作れば良い。 　 （●＾o＾●）


「橋下氏「核持ち込み、あり得る」 　 非核三原則見直しの必要性言及」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-16806-t1.htm

内モンゴル人民革命党粛清事件、

内モンゴル自治区への漢族の大量移民、

民族自治の形骸化、

草原の環境破壊。

事実を述べただけで、国家分裂罪と間諜罪で、１５年の刑。

刑期を終えたのに、行方不明。

そういうところが駄目なんだけどね。

日本が悪い。アメリカが悪い。共産党が悪い。

自ら省みない民度が全ての元凶だ。

日本が尖閣諸島を沖縄県に編入した１８９５年から、７６年も経過した１９７１年に「尖閣諸島は中国のものだ」と唐突に主張し始めたのは、数年前に国際機関調査団が尖閣周辺海底に多量の石油ガス資源が中東と匹敵する規模で埋蔵されている可能性があるとの発表後であった。それまでの中国は清朝は勿論のこと、当時の毛沢東共産党政権ですら「尖閣諸島は中国のものだ！」と主張したことがない。「中国のもの！」と主張する前の中国は、中国共産党機関紙や地図製作機関が尖閣諸島を日本領土であるとして発表している。

なぜ中国は７６年後に「尖閣は古来から中国領土である！」と突然言い出したのか？ 　 それは、尖閣海底に眠る石油ガス資源に着目したからに他ならない。「欲しいものは、たとえ他人のものであっても、どんな手を使ってでも、絶対に取る！」という大方の歴史的中国人の性なのであろう。特に相手が日本であれば、対日劣等感に苛まれている中国人民が多いから、「尖閣諸島を日本が奪った！」と洗脳すれば、人民には大受けする。これと同じことが韓国の対日感にも顕著に見受けられる。しかし、世界が米ソ連の冷戦時代は、そのプロパガンダとキャンペーンは根拠証拠に関係なく、「世界地図は勢力でいかようにも塗り替えられる」との戦略が幅を効かしていた。

しかし現在、ソ連が崩壊し、米ソの冷戦は終了した。共産党一党独裁国家で生き延びているのは、主として中国一国となった。日本からの３兆円にものぼるＯＤＡ等で、また、訒小平の改革解放路線で、中国国内にはビジネス界が息吹を上げ、世界の格安工場として一躍活気を帯びるようになった。それまで貧乏と倹約の社会であった中国は「金儲けの亡者の国」に変貌した。拍車をかけたのは、共産党幹部たちの腐敗に一番の原因がある。金銭欲の亡者たちは、共産党幹部たちに金で取りえれば、儲けは莫大であった。ビジネスで小金を得たものは、その小金を元に倍々形式で一躍成金になったのである。ほぼ99.9%の共産党幹部たちと、ほぼ99.9%のビジネス企業家たちは、この裏金界に君臨しているといえよう。大変な社会になったものである。

金持ちが、権力者が、次はどういう欲望をいだくのかは、特に中国人の場合、中国人の民度から、理の当然のごとく、推測しなくても分かる。すなわち、周辺を配下に置きたいと言う欲望だな。中国歴代王朝がまさにそうであった。現在、中国共産党は、旧ソ連に代わり、世界を米中で二分したいと考えている。その目的のためには、元来陸軍国であった中国は、世界の海に君臨する海洋覇権国家になりたいとの野望にやっきとなるに至っている。

チベット人に対する

強奪、暴虐圧政。


抗議の為、焼身自殺。

＞何も分かってないようだね。

お前は誰に向かっていっとるんだ？

文句あるなら中島君へ言えよ。

チャンコロなんて、毛沢東共産乞食が主義主張かなぐり捨てて成金になり、今、空威張りしてるだけだろう？

ようわかっとるだろう？ 　 （●＾o＾●）

訂正や。

日系企業は３人の労働者には３台のベッドを支給するよ。だから中国内で
評判がいいんだ。

あんねぇ、中国の美味しいところは労働力なんよ。

日本企業の採用基準なんて半端ぢゃないよ。
身長は１５５センチ以下とか、小柄で全員同じ身長の労働者を揃えている。
そうすれば、製造機械が小さくてすむだろう。背の高いのや低いのが
一緒に仕事したらヤヤコシクて仕方ない。忙しくなると三交代で２４時間働くんや。
３人にベッドは２台。常にひとりが働いている状態になる。

ありがたいことに、そんな滅茶苦茶な日本企業に協力してくれるのが共産党指導部なんや。
指導部の悪口言うたらアカンぜよ。確かに中国で詐欺商法にあったと言う話は聞かんな。

日本から百円ショップが消えてもいいんかい？ 　 日本の貧乏人ほど中共のお陰で
生きのびていると思わなバチあたるで。

ウイグル人の中国本土の工場に集団就職の実態は、

16歳から25歳の未婚女性を強制移住。

「移送先で、

給料面でのごまかし、

政治面での脅迫を受けているほか、

まるで収容所の囚人のように厳重な監視の下に置かれており、

事実上の強制収容所生活を送っていると、

女性たちの証言から明らかになっています。」

ウイグル侵略の先兵が、 新疆生産建設兵団

侵略時、１０万人

現在では、２５０万人規模となっているようだ。

はっきり言って、
中国共産党は日本に多大な富をもたらしてくれた。

中国共産党は日本の大企業と手を取り、中国人民を上手くコントロールして
日本の大企業の発展に協力してくれていた。

反日デモというのは所詮パフォーマンスに過ぎないのであって、本当は日本との関係を壊したくないのは、中国共産党、経団連の本当の願い。


少なくとも、中国に悪質格付け嵌め込み詐欺会社があって日本から巨大な富の損失をさせたという話は聞いた事が無い。

。

追加情報や。

２０人以上の日本国籍者で社会的地位が高く、著名で、高額納税者か、資産家が
嘆願書(たんがんしょ）を日本国の法務大臣宛に書くんだよ。実印押してな。
中国人は信用あるから問題ないね。

半島の人達にはチト難しいと思う。

＞日本国籍取ったのかい〜。

アホ。だからオマエはパン生地でも捏ねていればイイんだ。

何処のサイトにも書いていないこと教えたるわ。
タグは、＜日本への簡単帰化＞ 　　　 ＜国籍取得法＞

一年以上日本にいれば、国籍取れる道あるよ。それはね、特例らしい？
２０人の日本国籍持った納税者が推薦すると殆ど大丈夫あるね。

ひひひ

何も分かってないようだね。

中国の社会主義国家を腐敗させた元凶は日本人ですよ。日本人が最初に
賄賂を贈った。役人のムスメやムスコを日本に留学を薦めた。理由は中国側が日本企業に誠実に約束を履行するための人質だった。無理矢理、日本語をおぼえさせられ中国にいる役人家族の
ために賄賂をせっせと受け取っていた。３０年も４０年も出来高に応じた
賄賂を貰っていれば、隠せる金額でなくなってしまった。

だから、この辺でベクトル変更したふりしているんでしょ？ 　 ひひひ

＜アメリカからすれば東アジアの二つの大国である中国と日本が連盟を形成することは悪夢であり、日中間に領土の矛盾が存在することはアメリカの利益に合致する。

したがって、アメリカが尖閣を日本に引き渡すのは日中間にくさびを打ち込もうとするためではないか、と疑うのは理由があることだ。

ところがアメリカは、勝手に授受を行う際にさらに一手を残したのであって、尖閣の主権が日中のいずれに属するかを明言せず、一貫して「施政権」を日本に与えるとのみ述べることにより、日本をして常に「心中不安」にさせてきた。

中国の国力が次第に強大となり、20世紀90年代から、日本は尖閣が日米安保条約第5条の「保護」の範囲内にあると公言し、アメリカに対しても明確な態度を一度ならず要求するようになったが、その目的は、アメリカという勢力者を抱え込むことによって、日中間の尖閣紛争における「切り札」にすることにある。

しかしアメリカは、日中間の紛争に深入りすることを避けるため、かなり長い間曖昧な態度を取り、日本の要求に対して正面からの明確な返事をしてこなかった。

近年になって、中国を牽制する戦略から、アメリカは尖閣問題において若干の調整を行い、2009年には、クリントン国務長官が尖閣は日米安保条約の保護の範囲にあると述べて、日本を激励した。

とは言っても、アメリカはこのコミットが実現する日があることを必ずしも望んではいない。

アメリカが他の国々と同盟を結ぶ目的は、それらの国々を利用して自らの戦略目標を実現することにあり、アメリカが主で同盟国は従であり、「犬がしっぽを振る」みたいなものだ。

もしも、同盟国に主導権を取られれば、アメリカは同盟国に鼻を掴まれて引っ張られることになり、これでは「尾っぽが犬を振る」ことになってしまう。

だからこそ、アメリカ国務省高官は、尖閣問題においては、「アメリカ側は最終的に特定の立場を表明して一方の側に立つことはしない」「関係国が平和的方法で解決することを期待する」と強調し続けているのだ。

これこそがアメリカのまがうことのない態度である。

尖閣問題では、アメリカが絶対に避けたいのは、日本に主導権を握られて、衝突に巻き込まれることである。

だが他の面から見れば、アメリカが尖閣問題で仮につかず離れずの態度であれば、日本としては常に安心することができないわけで、これもまたアメリカが同盟国に対する際の一種の技術であり、言い方をハッキリさせないことで、相手としては常にアメリカの言うことを聞くということになる。

尖閣問題に関して、アメリカは引き続き日本の政策に重要な影響を与え、尖閣問題を引き続き操作し、紛争のエスカレーションをコントロールできる（つもり）のだが、アメリカにとって、これは同時に非常に危険なゲームでもある。

軽視できない問題は、日本国内の右翼勢力の台頭につれて、日本の尖閣などの領土紛争問題における立場はますます強硬となり、アメリカの軍事的支持に対する期待もますます高くなるわけで、日本が尖閣問題で強硬な振る舞いを取って本当に衝突が引き起こされるとなると、（日本が軍事的支援を期待している）アメリカは極めて難しい選択を迫られる立場に陥るだろう＜＜

。

なにかおきてるみたいです。
中国からのgoogleのトラフィックが激減しているようなのでネットを遮断してるのではないかという話もあります。

勇み足か 　 中国崩壊の危機 　 クーデターか 　 とかいうニュースが昼間ありました。
ブラウザにテロップで流れました。

＞要するに日本が領土問題の存在を認めて交渉のテーブルにつけと言っているだけです。

↑
他人の領土を侵食するための第一段階の手口だな。なんだかんだと難癖つけて、日本を交渉のテーブルに引きずり込み、しまいには略奪を謀る詐欺師ペテン師たちの常套手口である。さんざん使い古されてきた（苦笑）。

映像ニュース：
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121110-00000027-nnn-int

チベットは、中国共産党軍に武力侵攻制圧された土地である。現国際法では、この中国共産党の武力征服を一切認めないだろう。

( ^-^)ノ(* ^-^)ノこんばんわぁ♪

>南沙諸島、西沙諸島、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを先ず元道理にしてから、行動しろい〜。<

南シナ海の領土問題も国際司法裁判所で解決をとFTは主張するのかしら？

フォークランド=マルビナスの時にも同じことをFTは主張したのかしら？

何の責任もないいちメディアの社説ですから、まあ色々なことを書けるとは思いますけど。
赤日新聞だっていろいろ書きますし。

FTは所詮経済紙ですから、どちらの主張が正しいとか言うのではなくて、戦争になるのは経済的にもまずいから
当事者同士で解決できないのなら国際司法裁判所で解決してよみたいなことを無責任に書いているだけなのだと思います。

で、支那に不利な裁定が出たら支那が従うとでも思っているのかしら？

件の社説の原文は見つかりませんでしたけど、2012年8月22日のアジア編集長デビッド・ピリングによる"日本と中国と「歴史問題」"

http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20120825-01.html

では、極めて皮相的な戦勝国史観がステレオタイプ的に語られていますが、それでも

>中国政府にとっては、歴史的な怨恨を生々しく継続させておくのは好都合なのだ。その理由はよく練り上げられている。そもそも中国共産党は、日本の侵略と戦ったという実績をその正当性の由来の一部にしている。トウ小平は晩年、歴史的和解を求めたが、続く中国指導者たちは近年、歴史的怨恨をまた掘り出してきている。中国の多くの教科書や各都市にある博物館は、日本による残虐行為の描写で溢れているのだ。

中国政府はさらに、日本は太平洋におけるアメリカの代理国だと見ている。無人の尖閣諸島を守る意志がアメリカにあるのかどうか試すことで、中国は日米両政府の間にくさびを打ち込もうとしているのかもしれない。だとするならば尖閣諸島の問題は、台頭する中国とアメリカの戦略的な正面対決という、より大きな文脈の一部ということになる。加えて、諸島を巡る動きは中国政府が完全にコントロールできているわけでもない。尖閣諸島へ先週向かった中国のナショナリストたちの中には、反政府活動家も含まれていた。
<

このような分析を見ることができます。
まぁ、この分析も正鵠を射ているとは言い難いのですけれど。。

南沙諸島、西沙諸島、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを先ず元道理にしてから、行動しろい〜。

強奪民族のシナ畜生ども、世界から嫌われるべく存在しているに過ぎない民族〜。地球のダニって事よ〜！

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20121106-1043324.html

＜英紙フィナンシャル・タイムズは６日付紙面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、国際司法裁判所を通じた解決が望ましいとの社説を掲載した。


同紙は「両国政府は外交による解決を主張しているが、最近の両国の行動はその言葉に反しており、地域の平和に深刻な脅威を与えている」と指摘。

「単純な人為的ミスが、重大な結果を伴う（軍事的）衝突にエスカレートしかねない」と懸念を示した。


日中間の協議については「両国が譲歩を拒み、国内での政治的利益のために現在の状況がずっと続いてもいいと考えているのなら協議の意味はほとんどない」として「真に平和を求めるなら、両国は国際司法裁判所での仲裁に同意するべきだ」と指摘した。（共同）＜＜



はい、英国は、国際司法裁判が開かれた場合どの様な判断をするつもりなのか、既に決めているのでしょうね。

予想

尖閣は中国固有の領土：５％
尖閣は日本固有の領土：１５％
尖閣は日中共同管理：８０％

注意点

①：靖国神社参拝は控える事。
　　 こんな事言っていると、死亡フラグが立ちます。

②：石原氏とは無関係である事を強調する事。
　　 ネオ・ナチ系と誤解されます。

③：アメリカに責任転嫁する。
　　 アメリカがやっていいというからしただけです。石原氏とはカンケーありません。

。

君こそ日本でぷらぷらしてても役立たずだね。遠くへ行って
カレーの具と
一緒に料理されて日本に戻っておいでよ。一斗缶に油肉が浮いているのを
是非みたい。

『北京マラソン、日本人お断り＝「安全考慮」、尖閣問題影響か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000050-jij-int

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ハハハ。小心のシナ人。

心配するな高潔なる日本人は「北京原人」と一緒には走らないから。爆笑。

↓ 　 これ何時頃の記事だと思う？

「その中国が“自力更生”の旗を下ろして「四つの現代化」をかかげはじめると、今度は、わが国の政・財・官界が、あげて中国熱にとりつかれた。「日中友好、子々孫々」「一衣帯水」「中国は信義にあつい」といった言葉がどれほど強調されたことか。だが、日中関係の重い歴史的現実を冷静に見きわめれば、こうしたフィーバーがいかに軽佻浮薄（けいちょうふはく）なものであるかは歴然としていた。いまや幻想と虚構は音をたてて崩壊しつつある。」
・・・・・・・・
・・・・・・・・
「このように見てくると、今日の問題は中国側を責める以上に日本側に甘さがあったことは否めない。その原因を詳述する紙数はないが、まず第一に、政・財・官界のおそるべき単純思考と見通しの甘さ、とくに、本来エコノミック・アニマルであるはずの財界首脳の見通しの甘さと中国認識の浅さ、第二には、これも幻想でしかない中国石油の可能性への幻惑と“中国石油屋さん”の跳梁（ちょうりょう）、第三には「四つの現代化」にアドバイスしたりして中国事情ににわかに通じたかのようなわが国の代表的エコノミストや官庁エコノミスト、および代表的なシンクタンクの中国分析の甘さ、第四には、わが国の新聞の「四つの現代化」や中国石油、日中経済関係についての記事の甘さ（この点では、とくにクォリティー・ペーパーとしての『日本経済新聞』の責任がきわめて大きいことは、ここ二、三年の同紙縮刷版を開けば歴然とする）、第五には、日中経済関係の窓口である日中経済協会の“親北京”的体質の問題などが指摘できよう。」


なんと約３０年前の記事である！

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/plc12111007430008-n1.htm
「日中経済協力の幻想と虚構 　 東京外語大教授・中嶋嶺雄 　 昭和５６年２月２０日掲載」

チャンコロの行為は尖閣問題で経済関係にアツレキを起こしている今と全く変わらん。
まあ、なんちゅうーか、他人から何言われようと、四足なら机の足でも
喰う野蛮行為には付き合いきれんわな。

こんな、道徳も礼儀も人徳も失くした中華饅頭にはつきあわんこっちゃな。
これに尽きる。
日本が喰わなければ、腐った饅頭なんて確実に朽ち果てる。

日本人はもっとよその国の美味しいものを探して喰おう。 　 （●＾o＾●）

日本国籍取ったのかい〜。

ハヨ、シナ畜生に戻りな〜。

オマエは定時制中学へ通ったところで何の進歩もなさそうだ。特別支援学校で
パン生地の捏ね方でも教えてもらひなさい。

なんぢゃこれは？ 　 二本後になっていない。梅花 　 めいほぁ〜 　 ちゅうのはなんや？

出自か出目金か、キサマの日本語は文部省が定める義務教育卒業程度に満たないな。

定時制中学へ通うがエエよ。

>>農民籍持っているシナ人には、同情の余地も有るが。

日本籍を持っているオラに対して、もっと優しくはできんのかね。

反日紅貴族頭目経験者の

後押しを受けた後継者は、

反日だけが、生き残りの術。


裸官頭目を戴いた紅貴族集団は、

軍閥跋扈と成るやも。

対日挑発の拡大？

梅花堂の住人だったのに、

いつのまにか、

紅貴族頭目経験者。

出目を覆い隠す為、反日を標榜。

そんで尖閣諸島のお話は止めて人肉マンジュウをロボット投稿始めるつもりか？

コウシに習うべきものあらば、食を断たれたとき親が身を削って子に
食わせる文化がある一方、その逆もあるということかな。人肉食は、特定地方の風習では
ない。人肉食は歴史の中で間断なく行われていたと思うが。ま、死体を食べなければ
ならないような状況にならないことを祈りましょう。 　 アーメン。

支那は、世界に孔子学院という学校を作っていますが
孔子学院では、孔子が大好物だった「ししびしお」という
人肉塩辛の作り方でも教えるのでしょうか、、、、、笑

最近、支那で発行される漢方の書では、
人肉の薬効に関する記載を故意に削除していますが、
漢方では、人肉が一番の良薬とされますが、、、、、笑

今から数十年前の文化大革命では、
人肉饅頭や人肉シュウマイが、人民解放軍の主食？でしたが、
そんな人食い人種の支那との友好なんて、性質の悪い冗談です

産経webの2012.11.9 21:12
中国有力者が異例の発言「日中友好期待できる」

共産党最高指導部入りも取り沙汰されている汪洋広東省党委書記が９日、「日本政府が適切な対応を取れば、友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した。
------------------------------------------------------------------

"日本政府が適切な対応を取れば"の適正な対応ってなに？
とりあえず、領土問題の存在を認めて交渉のテーブルに着くことでしょ。
次に、尖閣は支那の領土と認めることでしょ。
バカバカしいわ。

2012年11月9日22時13分 読売新聞
「双方とも接触保持すべき」楊外相…対話継続も

これも同じことでしょ。
接触って、領土問題の交渉のための接触なんでしょ。
この楊は
南シナ海に対しては「中国の決意を見くびらない方がいい」と恫喝し、
「中国から盗んだ」と国連ではどうどうと嘘を喚き、
さらに、ラオスで何を言ったのか？

接触を保つとか日中友好とかの言葉が支那の独裁者どもの口から出て安堵するバカな日本人もいると思いますけれど。
いままでと何も変わりません。
要するに日本が領土問題の存在を認めて交渉のテーブルにつけと言っているだけです。

多くの交流を一方的に断ち切ってきたのは支那です。
なにをいまさら接触は保つなんて図々しいことを言っているのでしょうか。
一方的に交流を断ち切ってきたものをまとめて世界に発信してあげればいいんです。
で、支那はいまさらこんなことを言っていると。
なんて出鱈目で嘘つきな国かと。

支那が言ってきたこと、やってきたことは宣戦布告に等しいことです。
ホットにこそなっていませんが、冷戦はすでに始まっています。
しかも、武力衝突を前提とした冷戦です。
なぜって、支那は是が非でも尖閣を奪い取るつもりなのですから。
今は武力行使しても勝算がないので手を出さないだけです。

それなのによくも友好だなんて使い古した嘘が言えたものです。
完全な詐欺です。
欺瞞です。
いつもの支那の手口です。
こんな嘘に騙される日本人はもう多くは無いと思います。

支那との友好など一万年たってもありえません。

私たちはすでに戦争状態にあると考えるべきです。

日本海だか、東北海でガスが出た場合、中国域内だろうが日本域内だろうが
ユダヤのメジャーに
とってはどうでもイイことでないかと思わないかい？

問題多いセンカクなどは凍結しとけばイイ。
日本の海域にはいくらも地下資源はある。 　 技術的に成功することに関心を向ける方が
自然だと思うけど、、、、赤字国債だすならその程度の説明あってもいいんじゃございません。

日米安全保障条約第５条では、

日本が外国からの武力攻撃を受けた時、日米が協力してその攻撃を阻止する事と決められていますが、

日本が勝手に他国を挑発ないし、攻撃して軍事衝突が起きた時、自動的に日本側に参戦する事は無いでしょう。


尖閣諸島がある日突然、中国軍に攻撃占領された場合は米国は日米安保を発動するでしょうが、日本が勝手にエスカレーションを起こして日中が戦闘状態になった時は、参戦するかどうか甚だ怪しいと思った方がよいでしょう。


第一次世界大戦のきっかけは、サラエボでフェルディナント大公夫妻が暗殺され、オーストリア・ハンガリーはセルビアに対して宣戦し、英、仏、独などはそれぞれの同盟国に参戦して世界大戦になりました。


アメリカはこの様なエスカレーションを望んでいる筈がありません。
大惨事世界大戦など、まっぴらご免です。
アメリカが同盟国に振り回される事など、あってはいけないのでござんす。

。

Wikiからの引用みたいですが、

ちと厳しい事を言ってみましょう。

＜下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれていない。＜＜

下関条約で、例え、澎湖諸島が含まれていてもいなくても、ポツダム宣言で全て、パーです。ましてや尖閣など。

＜中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。＜＜


↑
１９５０年１２月、当時の中国外交部長だった周恩来は声明を発表し、台湾及び澎湖列島はすでにカイロ宣言によって中国に返還することが決定されており、琉球諸島に関しては、

「カイロ宣言もポツダム宣言も信託統治の決定を行ってはおらず、ましてやアメリカを（沖縄の）管理当局と指定したなどということはない」

と述べております。

。

おい！オマエ等、アホ垂れはいつも笑っているんだな。低能では、それも仕方ないか。

清朝は満州人の国なのでお前ら支那人なんて何も関係が無いのにな（大笑）
お前の屑論理だと共産支那は満州人に全土を引き渡さないとならん。
明日から辮髪にしろよ阿呆。

大体が共産支那は清朝から連続する後継国家でないのにな（嘲笑）

訂正： 　 意義 　 → 　 異議

キーを打つ手が、変換が、心もとないな＾＾； 　 年のせいかな？＾＾

近代法は人為的に成文で定めている。成文は大まかに文章化しておるから、仔細においては時代と慣習で解釈が多少ズレる。これは、国際法においても同様である。

係争がある場合を見て見よう。原告の申し立てがあって被告が存在し、裁判が始まるが、申し立てがない場合は、原告も被告も存在しない。

この例を尖閣諸島に見て見よう。尖閣諸島を日本が１９８５年に沖縄県に編入決定し、尖閣諸島の魚釣島に漁業加工等を目的に２００名以上の日本人と家族が常駐した。これに対し、どこの国からも法的な（国際法上の）意義申し立てがなかった。すなわち、日本による尖閣諸島実効支配に対してどこの国からも訴えがなかったということである。要するに原告も被告も存在しないということだな。係争の対象ではなかった、領土紛争の対象ではなかった、ということだ。

それから７６年も経ってしまった。どうやら尖閣諸島の海底には膨大な石油ガス資源が眠っているらしいとの調査報告が出た。すると中国はいきなり「その島は俺のものだ！」と言い出した。何と７６年も経ってからである（笑）。中国という原告が７６年後に突然しゃしゃり出てきたのである。国際法廷側としては、さぞ迷惑なことであろうな（笑）。

ん？ 　 何？ 　 １００年前のことで訴訟か？ 　 １０００年前のことか？ 　 何！ 　 ５０００年前のことで訴訟だと！？ 　 ふざけるな！！（笑）。

これを今、中国様がやっておる（笑）。おやすみ＾＾。

＞第二次世界大戦終結前までの管轄 [編集]

第二次世界大戦終結前まで何処の管轄だったか、台湾か沖縄か
中国側の主張 1941年、日本統治時代の台湾の台北州と沖縄県との釣魚島付近での漁業紛争で、日本の裁判所は台北州の許可証があれば台北州の漁民にも釣魚島付近で漁労をすることを認める判決を下している。
日本統治時代末期に台湾防衛を担当していた高雄警備府長官を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの諸島は高雄警備府の管轄範囲内にあつた。
日本側の主張 漁業権や防衛担当範囲のことであり行政区分では一貫して沖縄県に属しており尖閣諸島が台湾に属していた事実はない。

第二次世界大戦の戦後処理の妥当性 [編集]

第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後、日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。

一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
中国側の主張 1943年のカイロ宣言では、日本は中国東北部（満州）や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。 釣魚台（尖閣諸島）はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。
中華人民共和国政府は日本国とのサン・フランシスコ平和条約に参加していないのでこの条約に拘束されない（「非合法であり無効」の立場）。
米国国務省のマッククラウキーは「米国が返還したのは沖縄の施政権であるが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える。主権について食い違いが起きた場合は当事国が協議して解決すべきである」と発言している。
一般論として清国政府が締約した各種条約は帝国主義国家の不当な侵略の元で締約されたものであり、国家の継承の観点から承服できかねる点が多い。
日本側の主張 1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれていない。このことは尖閣がすでに日本の一部（沖縄県）を構成することを双方に了解していたことを示しており、中国が主張する「サン・フランシスコ平和条約は非合法であり無効」の立場あるいは平和条約に参加していないこととは無関係な事実であり日中共同声明の前提である。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。
これより先に出されていた「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号（SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった事実がある。
1969年に中国政府は釣魚台群島ではなく尖閣群島と明記した地図を発行している[74]。
中国政府と台湾当局は、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めた。石油目的なのは明らかであり、これは1972年7月28日と9月27日の周恩来発言からも明らかである。[273] 　 ＜以上、ウィキからの完璧なコピペじゃ＾＾＞

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＜中国政府と台湾当局は、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めた。石油目的なのは明らかであり、これは1972年7月28日と9月27日の周恩来発言からも明らかである＞ 　 ← 　 これは中国人特有の欲目だな。こりやたまらんな。笑える。＜おわり＾＾＞ 　 もう一言、私からのコメントがあるから、ご覧いただきたい。ただしタイトルは、「沖縄を必ず取りにくる中共の野望」としよう（苦笑）。