日中関係

日本が尖閣諸島を沖縄県に編入した１８９５年から、７６年も経過した１９７１年に「尖閣諸島は中国のものだ」と唐突に主張し始めたのは、数年前に国際機関調査団が尖閣周辺海底に多量の石油ガス資源が中東と匹敵する規模で埋蔵されている可能性があるとの発表後であった。それまでの中国は清朝は勿論のこと、当時の毛沢東共産党政権ですら「尖閣諸島は中国のものだ！」と主張したことがない。「中国のもの！」と主張する前の中国は、中国共産党機関紙や地図製作機関が尖閣諸島を日本領土であるとして発表している。

なぜ中国は７６年後に「尖閣は古来から中国領土である！」と突然言い出したのか？ 　 それは、尖閣海底に眠る石油ガス資源に着目したからに他ならない。「欲しいものは、たとえ他人のものであっても、どんな手を使ってでも、絶対に取る！」という大方の歴史的中国人の性なのであろう。特に相手が日本であれば、対日劣等感に苛まれている中国人民が多いから、「尖閣諸島を日本が奪った！」と洗脳すれば、人民には大受けする。これと同じことが韓国の対日感にも顕著に見受けられる。しかし、世界が米ソ連の冷戦時代は、そのプロパガンダとキャンペーンは根拠証拠に関係なく、「世界地図は勢力でいかようにも塗り替えられる」との戦略が幅を効かしていた。

しかし現在、ソ連が崩壊し、米ソの冷戦は終了した。共産党一党独裁国家で生き延びているのは、主として中国一国となった。日本からの３兆円にものぼるＯＤＡ等で、また、訒小平の改革解放路線で、中国国内にはビジネス界が息吹を上げ、世界の格安工場として一躍活気を帯びるようになった。それまで貧乏と倹約の社会であった中国は「金儲けの亡者の国」に変貌した。拍車をかけたのは、共産党幹部たちの腐敗に一番の原因がある。金銭欲の亡者たちは、共産党幹部たちに金で取りえれば、儲けは莫大であった。ビジネスで小金を得たものは、その小金を元に倍々形式で一躍成金になったのである。ほぼ99.9%の共産党幹部たちと、ほぼ99.9%のビジネス企業家たちは、この裏金界に君臨しているといえよう。大変な社会になったものである。

金持ちが、権力者が、次はどういう欲望をいだくのかは、特に中国人の場合、中国人の民度から、理の当然のごとく、推測しなくても分かる。すなわち、周辺を配下に置きたいと言う欲望だな。中国歴代王朝がまさにそうであった。現在、中国共産党は、旧ソ連に代わり、世界を米中で二分したいと考えている。その目的のためには、元来陸軍国であった中国は、世界の海に君臨する海洋覇権国家になりたいとの野望にやっきとなるに至っている。