日中関係

＞第二次世界大戦終結前までの管轄 [編集]

第二次世界大戦終結前まで何処の管轄だったか、台湾か沖縄か
中国側の主張 1941年、日本統治時代の台湾の台北州と沖縄県との釣魚島付近での漁業紛争で、日本の裁判所は台北州の許可証があれば台北州の漁民にも釣魚島付近で漁労をすることを認める判決を下している。
日本統治時代末期に台湾防衛を担当していた高雄警備府長官を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの諸島は高雄警備府の管轄範囲内にあつた。
日本側の主張 漁業権や防衛担当範囲のことであり行政区分では一貫して沖縄県に属しており尖閣諸島が台湾に属していた事実はない。

第二次世界大戦の戦後処理の妥当性 [編集]

第二次世界大戦の戦後処理についても対立している。現在事実上台湾を統治する中華民国政府も中華人民共和国も、連合国と日本との戦争状態を終結させた日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）の締結に加わっていない（中華民国とはその後、日華平和条約を締結）。中華人民共和国政府はこの点を捉えて、この条約の合法性と有効性を承認しないという立場を取っている。

一方、日本政府は第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている、としている。
中国側の主張 1943年のカイロ宣言では、日本は中国東北部（満州）や台湾、澎湖列島などを含める土地を返還すると規定している。 釣魚台（尖閣諸島）はそれらの地域に含まれているのだから、返還されるべきである。
中華人民共和国政府は日本国とのサン・フランシスコ平和条約に参加していないのでこの条約に拘束されない（「非合法であり無効」の立場）。
米国国務省のマッククラウキーは「米国が返還したのは沖縄の施政権であるが、米国は施政権と主権が別個のものであると考える。主権について食い違いが起きた場合は当事国が協議して解決すべきである」と発言している。
一般論として清国政府が締約した各種条約は帝国主義国家の不当な侵略の元で締約されたものであり、国家の継承の観点から承服できかねる点が多い。
日本側の主張 1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれていない。このことは尖閣がすでに日本の一部（沖縄県）を構成することを双方に了解していたことを示しており、中国が主張する「サン・フランシスコ平和条約は非合法であり無効」の立場あるいは平和条約に参加していないこととは無関係な事実であり日中共同声明の前提である。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し何等異議を唱えなかったことからも明らか。
これより先に出されていた「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号（SCAPIN667 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677, January 29,1946)）「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」に同諸島が含まれている事実に対しても何等異議を唱えなかった事実がある。
1969年に中国政府は釣魚台群島ではなく尖閣群島と明記した地図を発行している[74]。
中国政府と台湾当局は、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めた。石油目的なのは明らかであり、これは1972年7月28日と9月27日の周恩来発言からも明らかである。[273] 　 ＜以上、ウィキからの完璧なコピペじゃ＾＾＞

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＜中国政府と台湾当局は、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化した1970年に入って以降、初めて尖閣諸島の領有権を主張し始めた。石油目的なのは明らかであり、これは1972年7月28日と9月27日の周恩来発言からも明らかである＞ 　 ← 　 これは中国人特有の欲目だな。こりやたまらんな。笑える。＜おわり＾＾＞ 　 もう一言、私からのコメントがあるから、ご覧いただきたい。ただしタイトルは、「沖縄を必ず取りにくる中共の野望」としよう（苦笑）。