日中関係

　 若い時から、詐欺行為は善くないね。。。

　 米国でも似た制度があって、近年、少数民族化した白人がこの制度によって差別されていると訴えていましたね。。。

　 漢民族が少数民族化する事は無いでしょうから、関係ないか？？？
　　
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　 『北京大学が合格取り消し−優遇策悪用、少数民族と詐称』
　 7月3日12時30分配信 サーチナ
　 重慶晩報によると、北京大学は2日までに、6月に行われた中国の大学統一入試で文系として重慶市トップの成績だった受験生の合格を取り消した。優遇策の悪用を目的に、少数民族と戸籍を偽ったことが発覚したため。重慶市では同様の理由で、計31人の受験生が大学合格を取り消された。

　 どの民族を詐称したかは、明らかにされていない。重慶市で比較的多い少数民族は、トウチャ族（土家族＝2005年調査では144．万人＝）、ミャオ族（苗族＝同、50．2万人＝）など。

　 中国の大学入試は全国統一で、得点と志望校に応じて合格・不合格が決められる。少数民族の場合、各民族の大学進学率などにもとづき、入試の点数を加算する規則がある。ただし、朝鮮族やダオール族など進学率が高い民族の受験生に対しては、加算が行われない場合もある。

　 重慶市の受験生31人は、入試点数の加算を目的に、少数民族の戸籍を詐称した。うち、文系で同市トップの成績だった受験生に対しては、香港大学も不合格とした。同大学は「主な理由は、英語の成績が基準に達しなかったこと。中国本土の受験で不正を行ったことも判断のひとつになった」と説明した。

　 中国では、大学受験や産児制限の分野で、少数民族に対する優遇策を実施している。しかし、優遇策の悪用を目的に、漢族が戸籍を詐称することがある。

　 また、尊属に2種以上の民族がいれば、戸籍で自らの民族を選択できる基準がある。そのため、比較的遠い尊属に少数民族がいることを理由に、少数民族の戸籍を獲得することができる。合法だが、少数民族の人々からは「わずかに血縁があるだけで、母語も中国語であるなど、文化的には漢族である人間が、他民族の戸籍を取得する。民族の特徴が薄まる原因だ」との反発がある。

　 チャン族（羌族）の場合、中国政府による1990年の全国人口調査では19．83万人で、2000年の同調査では30．61万人だった。自然増とは考えられず、戸籍上の急増と考えられる。過去には少数民族に対する抑圧もあり、最近になってから「本来の民族」を名乗る人が増えた面もあるが、優遇策を目的とする「水増し人口の増加」の部分も大きいと考えられる。（編集担当：如月隼人）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000104-scn-cn

　 日本人が海外でぼったくりに遭う話は良くある事ですが、今回、ローマの１４９年の歴史あるレストランがぼったくり、【詐欺行為にあたるとして、レストランは閉鎖】したそうです。。。。
　 歴史あるレストランは今後リニューアルオープンするのでしょうか？？？
　 でも、この記事の興味深いところは、幾ら日本で大食い番組があるからって、日本人カップルが昼食に【カキ１２個とロブスター２キロ、ワイン、スズキ１．５キロを注文し】は無いと思いますが、完食出来たのでしょうか？？？

　 もう一件は、ローマの中華料理店の大部分が営業停止処分。。。
　 ローマは今年2月に中華街が広がるローマ・エスクィリーノ地区で、中国人が新たに衣料品店などを開くことを禁じた条例が可決したばかり。。。
　 ローマ市は、華僑商店・華僑排斥に本気みたい。。。

　 ローマを訪れる観光客の苦情に素早く対応し、ローマ市民の生活・治安を一番に考え実行できるローマ市は素晴らしい。。。

　 それに比べ、日本は態々、犯罪者予備軍を・・・・・。。。
　
　
　
　
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　 『ローマのレストラン、日本人観光客への「ぼったくり」で閉鎖』
　 7月3日15時47分配信 ロイター
　　 ［ローマ 　 ２日 　 ロイター］ 　 イタリアの当局は、日本人観光客カップルの昼食に約７００ユーロ（約９万４０００円）を請求したローマの老舗レストランを、詐欺行為にあたるとして閉鎖した。
　 このカップルは、ナボーナ広場近くのレストラン「パセット」で、パスタとロブスター、ワイン、ジェラートを注文したところ、５７９ユーロの食事代と１１５ユーロのチップを請求され、驚いて警察に届け出ていた。
　 警察に抜き打ち検査を命じたローマのアレマノ市長は「このレストランは、決して再び営業をすべきでないし、営業許可も取り消されるべきだ」と述べた。
　 一方、同レストランのオーナーは、苦情には驚いているし、チップはカップルの意思で置いていったものだと話している。さらに地元紙に対し、カキ１２個とロブスター２キロ、ワイン、スズキ１．５キロを注文し、店を出る前にはウエーターと写真を撮ったと語り、食い違う主張をしている。
　 同レストランは、チャーリー・チャップリンやグレース・ケリーも訪れたことがあり、１４９年の歴史を誇っていた。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000559-reu-int
　
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　 『中華料理店、全面的な衛生検査で大部分が営業停止処分！？ーローマ』
　 2009年07月03日17時08分 / 提供：Record China
　 2009年7月1日、イタリアの華字紙「欧華聯合時報」によると、ローマ市衛生当局が中国系住民の密集するリオーネ・エスクイリーノにある中華料理店を対象に全面的な衛生検査を行った結果、大部分の店が営業停止処分となった。中国新聞社が伝えた。
検査では多くの中華料理店で衛生法や健康法の違反が見つかったほか、食品も保存方法に問題があるとして廃棄処分となった。また、一部の店では商品に価格や商標がなかったことから罰金が科せられた。
【その他の写真】
今回の衛生検査は中華料理店だけを対象としたものではないとされているものの、実際に検査が行われたのは同地区だけであり、今後他の地区でも中華料理店を中心とした検査が行われる可能性は高く、閉店に追い込まれる中華料理店が急増するのは必至と見られている。（翻訳・編集/岡田）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4233608/

＞奴らの目的は、一体なんだ？＞＞

油汚れを油で落とすように、騒音を音で打ち消すように、・・・・
中国の毒物混入食品批判には外国企業の食品批判で対抗する国がやる事です。

　 目的の一つに、中国工作員は外国で批判されている。特に護送聖火以降、中国スパイ問題は世界中を駆け巡っているので、【スパイは中国だけではないという既成事実化を図る事】
　 実際、この記事はオーストラリアから虞被告の娘の伝聞として伝えられたみたいです。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかかわる案件の裁判は非公開審理にすると定められているので、一般では分かりません。

　 過去、小泉政権時代２００６年９月に、北京市高級人民法院（高裁）が、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していますが、理由は指導者用電話帳などの情報を中国人から入手したというもので、スパイ罪で無期懲役の判決を受けた中国人は「外務省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、３０万円は未払いのマッサージの報酬だ」と主張しましたが、非公開の裁判なので無駄（？）でした。この裁判判決の胡散臭さは「スパイ」の筈の日本記者も外交官も追放されていない事からも【既成事実化】する事が当初の目的で、その後の【記事内容を公開する】ことは、何かの効果を狙っていたのでしょう。この時は、キントー訪日防止組のリーク鴨との噂もあったみたい。。。

　 あと、アサヒ・コムの記事に疑問があるとするなら、豪オーストラリアン紙では、【被告は、宮本雄二・駐中国大使や韓国の元外交官に情報を提供し、韓国元外交官から、見返りに金品を受け取っていた。被告は「手渡した情報は、すべて外国報道機関が報道したものだ」と主張し、判決を不服として上級審に控訴した。】となっていましたのに、【韓国の姿】が見えない点。。。
　
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　 話は中国工作活動に戻しますが、今日も台湾ではこんな記事が・・・・

　 『中国政府系新聞が発禁処分＝「統一戦線工作」に関係の疑惑で―台湾』
　 2009年07月03日07時31分 / 提供：Record China
　 2009年7月1日、台湾メディアによると、昨年7月から発行が許可されていた中国政府系の英字紙チャイナ・デーリー（香港版）が、違法行為にあたる「統一戦線工作」にかかわったとして発禁処分となった。中国新聞網が伝えた。
台湾新聞局は昨年7月から今年6月までの期間、同紙の台湾での発行を許可していた。だが、野党・民進党の議員が3月、同紙が中国共産党による「統一戦線工作」にかかわったとして警察当局に告発。台湾新聞局もこれを認め、5月下旬に急きょ発禁処分とした。それまでは1日約1000部が発行され、主に学校や大学、政府機関などに無料で配られていたという。
同紙の台湾側代理業者や香港版の蘇強（スー・チアン）編集委員は、同局に対し、「中台関係の改善が進む中、時代に逆行した行為だ。今後の中台交流に悪影響を及ぼす」として処分の撤回を求めたが、同局側は「あくまでも違法行為に対する個別の処分」として特別な意図がないことを強調している。（翻訳・編集/NN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4232555/

控訴審も日本大使の現金提供認定 　 中国・情報漏えい罪2009年7月3日8時32分
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　 【北京＝峯村健司】宮本雄二・駐中国大使らに対する国家機密漏洩（ろうえい）罪に問われた元新華社通信外事局長の虞家復被告（６２）に対する控訴審が２日、北京市高級人民法院（高裁に相当）であった。懲役１８年の実刑判決とした一審を支持し、被告側の控訴を棄却。宮本大使から情報提供の見返りとして計２０万７千元（約３００万円）を受け取った事実を改めて認定した。

　 中国の刑事裁判は二審制で、判決が確定した。虞被告は、宮本大使から金を受け取ったことを認めているが、「提供した情報はいずれも外国メディアがすでに報道した公開のもので機密には当たらない」として無罪を主張していた。

　 しかし、判決では「すでに起訴事実は証明されている」として、実質的な審理をしなかった。被告側が申し立てていた宮本大使らの証人申請も認められなかった。虞被告の代理人は「控訴審はわずか数分で終わってしまい陳述も許されず不当な判決だ」と批判した。

アサヒ・コム


＞奴らの目的は、一体なんだ？

　 世界中から中国人は恩知らず、感謝を知らないと罵られていますが、やっぱり、マレーシアの華人も同じでした。。。

そして、マレーシア華人への批判は、参政権を手にした外国人の問題点を平和ボケした日本人に気付かせてくれる大切な資料。。。

　 日本では利敵行為を裁く法律がないので、外国人参政権云々とのいう政治家がおりますが、これは危険なことなのです。
　
　 一つ目は、外国人参政権を与える事で、新たに民族問題が発生する可能性が高い。

　 二つ目は、外国（政府・特定団体）の内政干渉が益々、エスカレートし、内乱が発生する可能性が高い。それにより、主権国家日本として、国民の生命・財産・領土が守れなくなります。

　 三つ目は、外国人参政権といっても、地方参政権は特に危険な事です。
　 なぜなら、外国人の地方参政権云々の話で朝鮮半島人に注目している人が殆どですが、実は、2000年以降華人団体が日本国内で結成されているのです。
　 日本全国に華人団体が複数存在していると思います。
　 勿論、沖縄から北海道までです。そして、朝鮮半島人より確実に地域で人脈を築いています。なぜなら、中国政府がバックに居るからです。

　 このような状態で、外国人に参政権を認めれば、ムヒディン副首相のように【主導権を握るべき者が主導権を失い、握るべきでない者が主導権を握っている】ということが事実化するでしょう。。。
　
　
　 また、小泉政権時代、マレーシア政府は日本の常任理入りを支持しましたが、マレーシア華人団体がモーレツ反対していました。
　 しかし、第二次世界大戦時、イギリスがマレーシアに大量の中国人やインド人を移民させて、現地マレー人が下層民として虐げていた。中国人やインド人も侵略者で、マレー人を痛めつけ、中間搾取していたのに、反省していないマレーシア華人団体が反日活動をしているのです。
　
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　 『「中国人は恩知らず」！？副首相の発言に批判高まる―マレーシア』
　 2009年04月15日13時42分 / 提供：Record China
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=176676

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　 『中国系を副首相および与党代理主席に任命せよ―マレーシア華人協会』
　 2009年04月05日07時44分 / 提供：Record China
　 2009年4月3日、マレーシアの華字紙・光華日報によると、マレーシア華人公会（協会）の陸垠佑（ルー・インヨウ）副総秘書は、就任したばかりのナジブ・マレーシア首相に華人副首相を任命すること、およびマレーシア華人公会会長を与党連合・国民戦線の代理主席に任命することを呼びかけた。中国新聞社が伝えた。
陸副総秘書は「マレーシア国民は国民戦線の（民族）共栄路線に賛同してきたが、しかし現在ではその理念は名ばかりのものではないかと不満を覚えている」と指摘。その上で、華人副首相および国民戦線代理主席の任命は、民族競泳理念の実現に近づくものと主張した。
【その他の写真】
また副首相の任命は1957年、イギリス植民地からの独立に華人コミュニティが果たした重要な役割をも承認するものになると述べている。（翻訳・編集/KT）
　 http://news.livedoor.com/article/detail/4095452/
　
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　 『華人差別発言」幹部を３年の党籍停止 　 UMNO最高評議会が決定』
　 マレーシア2008年09月12日 07:30
　 http://www.asiax.biz/news/2008/09/12-073027.php
　
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　 『日本の常任理事国入り、華人団体がモーレツ反対！』
　 http://www.asiax.biz/column/harimau/015.php
　

　　 まず、、、確実に、、シナの権力を分断して統治するために、、シナを、チベット、内モンゴル、満州、ウイグルの、、地点で、、、反乱を起こして、、で、その反乱の乗じて、、シナの、漢民族の土地である、、、周の国家の土地までも、分断してやろうという、計らいの勢力は、確実に有る。


　 奴らは、,シナの資金力を脅威に思い出しているので、、確実に、、シナを分断させる！ 　　 それは、、ソビエトの崩壊によって、多民族国家を独立させで、、それによって、内乱を防いで、ロシアをイノベーションさせた、、

　 その、やり方は、選択しない。、、チベットやウイグルや内モンゴルの、独立のためと言うことを看板にして、、で、シナの内部までも、解体させる気だ！


　　 アメリカは、経済においては、親シナですが、、軍事においては、、もう、シナ包囲網、、モンゴル、インド、ベトナム、、その他諸々の、シナを囲う国家に対して、徹底的に軍事的な協定を結び出している、、、、、、、、、、これが、この事実が、、アメリカの本音と、シナは、気が付いているのでしょうか！

　　 アメリカの本音は、軍事的な行動によって、現れるのです！

　　　 で、シナは、ロックフェラーとロスチャイルドが本気になったら、、チベットやウイグルや、内モンゴルあたりから、、内乱を工作できますし、、兵器や資材は、その、周りの、アメリカとの軍事協定を結んだ、モンゴル矢部ちなむやインドから、、いくらでも密輸されるので、、シナも、内乱や独立運動が本気になってきたら、制圧できない勢力が、アメリカによって、事前に計画されています。

しかも、、シナの経済の発展は、、、その基盤は、それぞれのシナの軍部の企業の支配で、、シナ企業やシナホテル行が開発されているので、、実際は、シナは、軍閥カッキョの経済発展です。 　　 シナの経済の支配下は、、実は、その地方やそれぞtレの、シナの軍部が、経済の企業を支配している形態なのです。
　　 なので、、シナナイの軍閥の利権を上手く対立させ、、チベットやウイグルや内モンゴルや満州に、、ロシアで共産革命をしたときと同じように資金と軍備を与え、、で、さらに囲むように、アメリカ軍と提携したモンゴルなどを使ったら、、シナナイデの、内乱は、50年でも、100年でも、、アメリカユダヤの意図であって、軍事企業のもうけのためには、、延長かと、、解決をさせない、内乱の継続は、できる構造になっています。

　　 既に、、総合的な世界地図において、内部構造において、、品は、もう、アメリカユダヤに、将棋において、詰まれているのと同じ構造ですが、、、、、、それを、逆転する方法はあります。

　　　 そ、れ、は、、、、シナから、ゴルバチョフゃエリチチェンの様な偉人が出てきて、、、ソビエト共産党を解体し、、無駄なトカゲの尻尾は独立させ！ 　　　 シナ共産党が、、周の国土を、、分割されないように、、守る、、、、、、、政治家が出てくることです！


　　 ようは、、チベットの独立と、、ようは、フリーチベットだ！

　 シナは、生き残りをかけて、ロシアの生き残りのやり方を、まねるべきだ！ 　　　 周の領土までも、奴らに、分割されて投資され、奴隷にならないために！

＞何事も「信頼」してはいけない民族。＞＞

　 納得です。
　 【上海の“転倒”マンション】や【陝西省西安市の最先端建築マンション？】
　 四川地震の反省をしない中国人が地震対策とは疑わしい。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177126

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　 『上海の“転倒”マンション、「品質優秀」で表彰されていた』
　 7月1日12時8分配信 サーチナ
　 上海市閔行区蓮花南路で27日に“転倒”した建設中の13階建てマンションが、「品質優秀」として表彰されていたことが6月30日までに分かった。中国青年報が伝えた。

関連写真：そのほかのおから工程（手抜き工事）に関する写真（702件）

　 転倒したマンションは蓮花河畔景苑の7号棟。建設のために掘り出した大量の土をすぐ近くに積んでいたため、建物の基礎杭に想定以上の力が加わり破損したとみられている。

　 蓮花河畔景苑は2007年、上海市政府から「文明工地」として表彰されていた。中央政府・建設部と上海市の基準にもとづくもので、同市内で対象になったのは建設プロジェクト10件。表彰にともない、上海市の「誠実・信用できるな品質管理の建設プロジェクト」、「市品質優秀建築構造」などのリストに加えられた。

　 工事を監督していた上海光啓建設監理公司の責任者によると、大量に掘り出した土の扱いで、08年末ごろから繰り返し問題点を指摘していたが、デベロッパーは無視した。土は建物北側に高さ9メートル以上も積まれていた。

　 デベロッパーは、土を緑地部分に使うつもりだった。工事現場内に置いておけば、いったん運び出してから改めて搬入する場合に比べ、600万−700万元のコスト削減が見込めるという。

　 上海光啓建設監理公司によると、現場は河川に面しており伏流水があった。前日に近くの防潮壁が壊れ、地下で河川の水の逆流現象が発生したなど、“転倒”にはその他にも原因があり、事故は複合的に発生した。

　 建物そのものの構造には問題がなく、“転倒”しても割れなかった窓ガラスがあるなど、しっかりとした施工だったという。（編集担当：如月隼人）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000100-scn-cn
　
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　 『欠陥マンション！？それとも最先端建築！？空洞のスカスカ壁面からロール紙―陝西省西安市』
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4231987/
　 2009年07月02日19時37分 / 提供：Record China
　 2009年6月28日、陝西省西安市で物件引き渡しがはじまったばかりの新築マンションにとんでもない「手抜き工事」の痕跡が発見され、100人以上もの家主らが開発業者にクレームを申し入れる事態が発生しているという。華商報の報道。
問題の建物は32階建ての高層マンション。08年4月時点で1平米あたり3800元(約5万4000円)の価格で販売された。中国の物件は一般的に内装工事を行っていない「箱売り」が基本となっているが、この物件も例に漏れず。しかし、今年5月にはじまった引き渡し後、多くの買い主たちはすでに漆喰で白くきれいに塗られた壁部分に違和感を感じたという。この“怪しい”壁面は、ひと押しすると表面の石膏パネルがはがれ落ち、壁内部は空洞で、中にはロール状になった紙が詰められていた。
　 開発業者によると、この壁材はペーパーハニカムを張りつけた軽量化石膏パネルで、不燃加工も施されている新種の建材。陝西省建設庁の批准を経ており、品質合格証も取得済みとの説明だ。同業者は現在、施工会社に詳しい事情を確認中だという。これについて西安市建設委員会の関係者は「高層建築に新種の建材を採用するのが業界の傾向」としたが、問題のマンションがそれに該当するかどうかについては明言を避けた。
折しも先月27日、上海市で建設中の13階建てマンションが根本からぽっきりと折れるように突然倒壊するという事件が発生した。倒壊の原因は基礎部分の手抜き工事や、建物完成後に地下部分へ駐車場設置の工事を行った「施工ミス」と推測されている。このほど報じられた物件が果たして最先端建築なのか、手抜き工事なのかにも、注目が集まりそうだ。(翻訳・編集/愛玉)

　 2009年02月19日08時59分のRecord Chinaの記事では『＜調査＞「自由度」への評価、返還以来最高を記録―香港』とありましたが、これも『中国的自由＝身勝手』の一つなのでしょう。。。

　 それにしても、中国女性が溢れれば、必ずこのような問題が社会問題になっています。先日投稿したマレーシア華人協会婦人部も中国人家政婦は「家庭崩壊につながる」と猛反対していましたし、在中外国人のお手ごろ価格の愛人Nihaoは有名な話だし、中国人売春婦は世界中に存在し、問題児化ています。まぁ、中国国内でも2007年末時点、売春婦2000万人の取り分だけで8兆円、中国のＧＤＰ6％を占める巨大な性産業で、朝鮮半島の性産業のように、体で国を支えてきたのでしょう。。。

　 そう考えると、男性が性病の危険回避の為に、売春婦でなく特定の愛人を囲う事も仕方ない。。。

　 しかし、以前読んだ記事では、経済危機以降、中国人愛人との契約を打ち切る外国人が増えたとありましたけど・・・・今回の記事？？？

　 まぁ、変な病気にかからない為にも貞操義務化はいいのかも。。。

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　 『浮気夫に怒れる妻たちがデモ行進、「愛人囲う夫に法的制裁を！」―香港』
　 6月30日15時10分配信 Record China
　 2009年6月29日、香港紙「商報」によると、妻に背いて愛人を囲う男性が多過ぎるとして香港の婦人団体が28日、「愛人所有反対デモ」を実施。自分たち正妻の権利保護を求めるとともに、愛人を囲う行為を刑事事件とみなし、「悪い夫」に法的制裁を下すよう香港政府に訴えた。「中国新聞網」が伝えた。

デモの責任者・林依麗（リン・イーリー）さんは「愛人を持つ香港人男性の妻の状況は深刻。彼女たちは精神的苦痛をどこにも訴えることができず、ただ泣き寝入りするばかり。中国本土や台湾のように愛人を持つ行為に重婚罪を適用して、愛人や愛人を囲う男性に対し、法的制裁を与えるべきだ」と主張。林さんはこれまでに4000人以上の署名を集めており、正妻の地位回復と法律の制定を求めて今後も随時デモを行うとのこと。

【その他の写真】

今回のデモに参加した数十人の妻たちは、いずれも夫の愛人問題に悩まされてきた女性ばかり。ある女性は「夫に愛人がいることが分かり、子供たちが深く傷ついた。このままでは子供たちが自殺するかも」と涙をこぼした。また別の女性は「私だけでなく、私の周りの夫婦10組中、3組の夫が愛人を囲っている」と話し、「子供たちが結婚に幻滅してしまった」と嘆いている。（翻訳・編集/本郷）
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000019-rcdc-cn
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　 『Re: 危険性の高い中国人家政婦に猛反対-マ 』【No.177230】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177230
　
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　 『売春婦経済は年8兆円規模！2000万人の「女性」が支える』
　 2008年1月2日3時26分配信
　 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=14233

場所：原爆ドーム近くの会場

議題： 　　 「ヒロシマの平和を疑う！」

皆、挙ってご参加下さい。宣伝を宜しくお願いします。

講演予定内容です。

①：日本は核武装するべきだ！
此によって、対米属国根性から脱皮できる。核を持てば、兵力の均衡を必要としない。わかったか？

えっ？何？そしてたら、最初からじえーたいは、要らないだろ？
そんなのかんけーねー。そんな事は大した事では無い。
退職したから、かんけーねーよ。



②：米国は、日本の憎むべき相手である。
日本は、先の大戦で嵌められた。
ルーズベルト大頭領の深謀遠慮に嵌って、日中戦争を引き起こした。だから、悪いのは、米国と中国だ。真珠湾攻撃も、悪いのは、米国である。

えっ？何？騙されるほーが悪い？

何を言っておる。西條秀樹は、純粋無垢で馬鹿なだけで、悪い奴じゃ無い。

犯罪者０、清く正しい美しい日本を創りあげよーとしただけだ。何処が間違っておるんじゃ？
倭Ｑ戦犯として扱いを受けるのは、可笑しい。


③：世界インターコミューンテルンは、今のソーカコウメイトウとは、何の関係も無い。間違ってはいけない。わかったね。


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だそうだ。しかし、PCを自作するなら関係なさそう。
気になるのは、中共内で生産された国外出荷向けPCにも、実はインストールされるかどうか。例えば、DELLなど中共製だからね。

＞
7月2日14時58分配信 ロイター
中国の検閲ソフト搭載義務化、実施は時間の問題＝チャイナ・デーリー
拡大写真
　 ７月２日、チャイナ・デーリーは、中国の検閲ソフト搭載義務化は実施は時間の問題と報じた。写真は１日、安徽省のインターネットカフェで（２００９年 　 ロイター/Jianan Yu）
　 ［北京 　 ２日 　 ロイター］ 　 チャイナ・デーリーは、中国政府が延期を決めたパソコンへの検閲ソフト搭載義務化について、義務化が実施されるのは時間の問題、と報じた。工業情報省関係者の話として伝えた。
　 新華社は６月３０日夜に、中国工業情報省は「検閲ソフト『グリーン・ダム』のコンピューターへの搭載義務付けを延期する」と報じた。
　 これまでの計画では、中国で７月１日以降に出荷販売するパソコンについて検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けるはずだった。
　 チャイナ・デーリーは工業情報省関係者の話として「政府は必ず、義務化を実施するだろう。時間の問題だ」と報道。延期されたのは、一部のコンピューターメーカーの準備が間に合わなかったためとしている。
　 ロイターからの取材に対し、中国工業情報省はコメントを拒否した。
＜

中共政府そのものが有害なのになぁー。

　 とりあえず、資料として。。。。
　　
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　 『台湾が100セクターで中国による投資解禁、ＬＣＤなどは対象外』
　 7月1日9時45分配信 ロイター
　 ［台北 　 ３０日 　 ロイター］ 　 台湾は、６月３０日から１００のセクターで中国資本による対台湾投資を解禁した。
　 台湾経済部がウェブサイトに掲載した声明によると、解禁されたのは自動車、プラスチック、パソコン（ＰＣ）製造などのセクターで、半導体受託製造（ファウンドリー）や液晶ディスプレー（ＬＣＤ）、通信セクターなどは対象外となった。アナリストの間では、知的財産権をめぐる懸念が理由との指摘も出ている。
　 経済部のJohn Deng副部長は記者会見で「すべてのセクターを解禁するわけではない。台湾経済に有益となるセクターのみを解禁し、台湾の安全保障を脅かすようなセクターは解禁しない」と述べた。
　 台湾はファウンドリーとＬＣＤ業界で世界有数の企業を擁する。
　 ３０日には、台湾の金融監督委員会も、中国資本による台湾金融セクターへの投資をめぐる一部の規制を緩和すると発表した。当局は台湾の金融機関に対し、域内に支店を持つ中国企業に外貨建て融資を行うことを認可するほか、中国人による住宅ローン申請も認める。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000991-reu-int
　
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　 『中国資本の台湾投資解禁』
　 7月1日7時57分配信 産経新聞
　 台湾経済部（経産省に相当）は３０日、中国資本の台湾投資を解禁するための実施規則を発表、同日から実施に踏み切った。直接投資を受け入れるのは１９４９年の中台分断以来初めて。自動車部品などの製造業、サービス業、公共建設の計１００業種を解禁対象とする一方、液晶パネルなどのハイテク産業、軍事産業など台湾の安全を脅かす恐れのある分野への投資は解禁されなかった。

　 中国資本の投資解禁は４月末の中台交流団体協議で合意された。台湾側は中国資本の投資動向を見守り、段階的に規制緩和を進める方針。（台北 　 山本勲）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000123-san-int

　 延期みたいだけど、 　 2009年5月末、すでに全国2万967の小中学校のパソコン261万8000台に搭載されているし、公共機関は？？？？
　
　 とりあえず、延期している間に、米国産ソフトコードは削除しないといけませんね。。。
　
　

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　 『検閲ソフトに内外批判 　 中国、義務化を延期』
　 7月1日7時57分配信 産経新聞
　 【北京＝矢板明夫】中国工業情報省は３０日、国内で販売されるパソコンに有害サイトへの接続を遮断する政府指定の“検閲ソフト”の組み込みを義務付ける制度の実施を延期すると発表した。国営新華社通信が同日午後８時すぎに伝えた。同制度は翌日の７月１日からの実施が予定されていた。直前の延期発表は、多くの国内ネットユーザーからの反対や欧米など各国政府による撤回要求が相次いだことを受けた措置とみられる。

　 同省のスポークスマンは新華社に対し、「一部の企業から準備の時間が足りないとの声が上がっているため、実際の状況に応じ、組み込みの時期を遅らせてもかまわないと考えた」と延期の理由を説明した。一方、全パソコンへの組み込みを義務付けるという方針については、「堅持する方向には変更はなく、段階に分けて実施していく」と語った。

　 ソフトは「有害サイトから青少年を守ることが目的」と発表されているが、有害サイトについての定義はあいまいで、国民に見せたくない外国メディアの報道や共産党、政府を批判する書き込みなどが含まれるとみられ、「情報統制強化の一環で、表現の自由が抑制される」と国内外から批判する声が上がっている。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000125-san-int

　 一つ目は、米中関係研究センターが、不法移民の合法的地位を求める為に在米中国人から1万3518人の署名を集め、請願書を添えて、オバマ大統領宛てに送るそうですが、2006年のメキシコ政府が支援した「移民の居ない日」を思い出せ、とでも言いたいのでしょうか？（中国人は、本能で【数は力であり、武器である】事を知っていますから、世界中で民間兵を活用するように、護送聖火以降積極的に関与してきています。）

　 二つ目は、中国系団体が非中国系の会長を隠れ蓑にしながら、日本への強請り・集りを含む米国内で反日活動を継続して行く記事。要するに、中国系団体を隠す事で、米国の反日活動団体として、圧力を強化する狙いなのでしょう。

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　 『在米中国人1万人以上の署名集め移民制度改革を支持―米国』
　 2009年05月24日18時25分 / 提供：Record China
　 2009年5月23日、新華網によると、移民制度改革に向けたオバマ米大統領の動向に注目が集まるなか、米中関係研究センターが発足した移民制度改革を支持する「1万人署名活動」が在米中国人の間で広まり、22日午後の時点で、1万3518人の署名が集まった。
同センターの黄克鏘（ホアン・カーチアン）主席は、今回集めた1万人分の署名に不法移民の合法的地位を求める請願書を添えて、オバマ大統領宛てに送るとしている。請願書では、中国系やメキシコ系をはじめとする不法移民が1300万人に上ることを示しながら、米国経済に対する不法移民の貢献を強調。さらに、「米政府が不法移民問題を適切に処理すれば、金融危機が米国経済にもたらした経済的損失を解消できるだけでなく、他領域の経済回復も促進される」と訴えたという。
黄主席は、米国在住の同胞に向けて「改革条例が正式に公布されても、平常心を保ち、新移民法の本質を見極め、決して侮られてはいけない」と呼びかける。犯罪記録のある移民は移民申請の資格がなく、米国での生活を一定期間に制限されるなど、改革条例には制限も少なくないというのが個人的な見方という。（翻訳・編集/SN）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4168543/

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　 『在米反日団体 　 新会長に非中国系 　 謝罪要求 　 性格は変わらず』
　 6月30日7時57分配信 産経新聞
　 【ワシントン＝古森義久】米国議会で２００７年に日本を糾弾する慰安婦決議が採択された際、中心的役割を果たした在米中国系反日団体が新たに非中国系米人を会長に選び、第二次大戦での日本の残虐行為への謝罪と賠償をこれまでの講和条約での和解などを無視する形で、なお求めると宣言していることが明らかとなった。

　 カリフォルニア州クパティーノに本部をおく在米中国系住民主体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会と略）がこの５月、新会長に同州サンフランシスコ北のマリン郡在住の元技師ピーター・スタネク氏を選んだことが地元の新聞マリン・インディペンデント・ジャーナル紙によりこのほど報道された。

　 同抗日連合会は１９９４年に在米中国系の活動家らによって結成され、戦争中の日本軍の残虐行為に対し戦後の日本はなお謝罪も賠償も十分にはしていないとして、それらを求めることを活動の最大目標としてきた。日本の戦時中の残虐行為などは戦後、一連の軍事裁判でいちはやく裁かれたほか５１年のサンフランシスコ対日講和条約で賠償や謝罪も済んだとするのが日米両国政府の見解だが、同抗日連合会は日本政府がこれまで謝罪も賠償もしていないという立場をとり、日本を非難してきた。同連合会は幹部連を通じてマイク・ホンダ下院議員に多額の政治献金をして下院での慰安婦決議案の提出や議決を要請し、２００７年７月にはついに下院本会議で採択させた。

　 同ジャーナル紙は航空機・宇宙船の開発会社、ロッキード・マーティン社の技師だったというスタネク会長の言葉として（１）同連合会の活動目標は第二次大戦での日本軍の残虐行為への日本政府の謝罪とその犠牲者への賠償の獲得とする（２）日本軍はアジア全域で合計３千万人の非武装の民間人を殺した（３）日本軍の「性の奴隷」の慰安婦は朝鮮と中国でそれぞれ約２５万人ずつが徴用された−などと報じた。

　 同連合会はこれまで創設者のイグナシアス・ディン（丁）氏や前会長のアイビー・リー（李）氏ら指導部はすべて中国系で占められており、スタネク氏は初めて非中国系の会長となった。だがディン氏はなお副会長を務め、同連合会の活動について対外的に公式発言をしているため、「中国系団体」の印象を薄める目的で非中国系のスタネク氏を会長に起用したともみられる。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000106-san-int
　

取材ノート：中国訪日個人観光ビザ、まずは「地ならし」−高いリスクに緩和を求める声も
[掲載日：2009/06/23]
　 7月1日、中国からの訪日個人観光ビザが解禁となる。6月4日に開催された中華人民共和国訪日団体観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）の総会の後には、訪日個人観光ビザの解禁決定後、初めて観光庁が取り扱いに関するセミナーを実施した。これまでの観光ビザとの違いや運用面での注意点などに加えて、中国人の訪日観光の現状を説明。中連協メンバーの旅行会社からは、実際の運用面での負担やリスクなどを懸念する意見や質問があがった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
中国訪日観光ビザと旅行会社の責任

　 個人観光ビザは、2008年3月に施行された家族観光ビザを緩和させたものといえる。発給対象は家族観光ビザと同じ社会的地位や経済力を有する人で、発給するのは北京、上海、広州の在外公館。1年間を試行期間とし、中国全土への拡大は2010年7月の予定だ。中国人の訪日個人観光旅行を受け入れる場合、日本側訪日団体観光旅行取扱旅行会社の指定を受けることが前提となっている。

　 しかし、家族観光ビザ、および団体観光ビザと大きく異なる点がある。それは中国側、日本側いずれの添乗員の同行なしで観光を可能としたこと。家族観光ビザの発給数は、施行された08年3月から09年4月末までで29件と低迷しており、日本の旅行会社からの「富裕層はより自由度の高い旅行を求めることから、添乗員の同行が負担になるのでは」という意見をもとに改善したという。ただし、ビザの発給にあたり、日本側旅行会社が身元保証をし、招聘保証書を発行する必要があり、旅程の管理は日本側旅行会社の責任となる。日本側旅行会社が旅行者の帰国を確認しなければならず、空港で帰国を見届けるために担当者を配置することが義務づけられた。また、観光庁に帰国報告書を提出することになった。

　 さらに、失踪防止策としてペナルティ制度も継続。団体観光とは別の加算で、個人観光ビザのペナルティポイントは失踪の発生1名につき、無過失は3点（団体：1点）、過失は5点（団体：3点）、通謀は10点（団体：同）。団体観光や家族観光のビザよりも厳しい基準となるが、取扱が停止となる累積ポイント数は団体観光と同じだ。ただし、個人観光ビザのペナルティで個人観光が取扱停止となっても団体観光を取り扱うことはできる。


「収益性低く運用面のリスクは高い」−中連協で連携・協力も検討

　 観光庁の説明後、中連協のメンバーからは積極的に質問や意見などがあがった。ペナルティポイントに対しては、「個人観光は団体観光よりも収益性が低くなるにも関わらず、リスクが高いのではないか」との指摘があり、「試行期間の失踪率にあわせて基準を緩和できるのか」との質問もあがった。観光庁としては「リスクの高さは理解している」と話し、「試行期間の1年間を含め当面は今回のポイント数で運用してもらい、その後は必要な処置を働きかける」との発言にとどめた。また、個人観光と団体観光ではペナルティが別の管理になっても、ペナルティを課せられた事実自体が営業に影響すると懸念する声もあった。

　 もっとも多かったのは、添乗員の同行を不要としながら、旅行者の行動管理を日本側の旅行会社の責任となったことに対する懸念だ。ただし、「決まったことはそれにあわせて自分たちでやるしかない」と意気込みを見せる旅行会社もある。いずれにしても、運用しながら管理体制を整えていく必要があるだろう。地方に事務所や支店を持たない旅行会社にとって、帰国の際に空港で確認することは経費がかかり、負担が大きい。そのため、出発空港に近い旅行会社が代理で帰国の確認をするなど、日本全国の中連協のネットワークを活用しようという動きが出る可能性もある。2010年7月の本格的な開始に向けての試行期間は「地ならし」と捉え、本格始動の際に運用面での変化を期待するという意見もあった。

（以下略）

ソース：トラベルビジョン


＞日本人の平穏な生活を脅かしかねないシナ人を、これ以上受け入れるメリットが一体どこにあるのか？
シナ人の富裕層なるものが、どれ程日本の観光産業に貢献しているのか知らないが、それ以上に彼らが日本国内で逃亡を図り、強盗や殺人などの犯罪行為を企てるリスクの方が余程高いと思われ、これらの事案が今後確実に増えて来た場合、観光庁はどうやって責任を取るつもりなのだろうか？
それにしてもどうして日本の官僚や政治家、財界関係者は、こうも中共に魂を簡単に売ってしまうのだろうか？
連中の訳の分からない野心のとばっちりを食う我々国民は、たまったものではない。

これらの連中は全て、中共の工作員です。
連中は日々、日本人を取り込む方法を研究しているのです。
従って我々日本人にとって一番大事な事は、このようなシナ人学者の言う事を、絶対に信じない事です。

　 日本華人教授会が入管法改正の問題点などの検討会を開催したとの事です。
　 この記事で驚く事は、昨日、指紋偽装で不法入国続発【No.177269】していると投稿したばかりなのに、【入国審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘】している点です。。。
　
　 やっぱり、発足当初の目的の【日本における華僑・華人社会の地位向上、中国の発展】の為に、不法移民排斥は困るのでしょうか？？？

　 私達は、このような団体が日本に存在し活動している事を、忘れてはいけません。。。。

　 そして、検討会に参加した日本の法律家はコメントから・・・・であることが分かるよね。。。

　 それにしても、沖縄で「沖縄県民意識調査」をやった方も【助教授】で【香港出身の政治学者】でしたね。。。。
　
　 中国系教授や研究者関係者が日本には多すぎます。。。
　 政府が日本国民の血税を日本人の教育費の使わずに、特アのチクにばら撒いて事も原因の一つかも知れませんし、日本人の定員が少ない学校には、補助は要りません。
　 【国際化】との言葉の誤魔化しで血税の無駄遣いを許してはいけません。

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　 『指紋偽装で不法入国続発 』【 No.177269】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177269

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　 『朱建栄ら有志による「日本華人教授会議」が発足』2003年1月27日（月）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2003&d=0127&f=general_0127_001.shtml

　 記事では、日本華人教授会議（ＳＣＰＪ）は、学際的交流と日本における華僑・華人社会の地位向上、中国の発展、日本各界および世界各国との対話と交流を目的との事です。また、当時で【在日中国人学者は教授２００名、助教授４００名、専任講師３００名を超えている】そうです。。。
　　
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　 『香港出身の政治学者って沖縄独立・・・』【No.176782】
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=176782

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　 『＜入管法改正＞中国はより簡単に、日本はより複雑に―日本華字紙』
　 2009年06月30日12時56分 / 提供：Record China
　 2009年6月29日、日本の華字紙・中文導報によると、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が19日に衆議院を通過したことに関連し、日本在留の華人・華僑の教授や研究者で構成されている「日本華人教授会」は、同法の問題点などに関する「検討会」を開催した。
今回の改正は、これまで入国や在留許可を国が、外国人登録証発行を市町村が管轄していた制度を改め、国が在留外国人の情報を一元管理することにより、不法滞在者の取り締まりなどを厳格化することが大きな目的の1つ。日本に90日以上滞在する外国人に対し、入国管理局が顔写真や在留期間などを記した「在留カード」を発行し、常時携帯を義務付けるとともに、変更事項があった場合の届出なども義務付けている。一方、在留期間の上限を3年から5年に延長し、再入国許可も緩和するなど、利便性の向上も図られている。（注：在日韓国・北朝鮮などの特別永住者に対しては特別永住者証明書を交付する。その常時携帯義務については改正案から削除された）
【その他の写真】
こうした改正内容に対し、社団法人日中科学技術文化センターの凌星光（リン・シングアン）理事長は「中国の出入国手続きが簡略化されていく一方で、日本はますます複雑になってきている」と話し、入国審査での指紋採取も含めて日本政府が真剣に考慮すべき問題であると指摘した。
また、検討会に参加した日本の法律家は「不法残留の外国人は今後最低限の行政サービスも受けられなくなる」「合法的に滞在している外国人に対し、在留カード不所持による20万円以下の罰金規定は重すぎる」などとコメントした。（翻訳・編集/HA）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4227015/

て物を知っているだろうか？

Wikiより

＞最高裁判所裁判官国民審査とは、日本における最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを国民が審査する制度のことである。

最高裁の裁判官は、任命後初の＜＜＜衆議院議員総選挙の投票日＞＞＞に国民審査を受け、その後は審査から10年を経過した後に行われる総選挙時に再審査を受ける。

”最高裁判所裁判官の運命がかかっている国民投票であるにもかかわらず、衆議院議員総選挙の陰に隠れて制度自体があまり浸透していない。”



国民審査の投票用紙にはそのときに国民審査の対象となる裁判官の氏名が記されており、投票者は罷免すべきだと思った裁判官の氏名の上に×印を書き入れる。投票者の過半数が×印をつけ罷免を可とした裁判官が罷免される。×印以外の記号を投票用紙に書いた場合は無効となる。




国民審査制度について、最高裁判所自身は1952年（昭和27年）2月20日の判例にて、解職の制度との判断を示している。だが、これまでに国民審査によって罷免された裁判官はいない。投票用紙に×印を書き入れなかった裁判官に対しては自動的に信任と見なされるため、国民審査の結果は常に信任票が多くなる傾向にある。それ以前に、最高裁裁判官自体が一般国民には身近でなく、マスコミで報道されることも稀であり、投票時に初めて名前を知るという国民も多い。このため、国民審査制度は儀式化、形骸化した。


衆議院議員総選挙と同時に執行されることが、憲法79条2項に定められている。その結果、衆院選の陰に隠れて制度自体があまり浸透せず、存在自体が衆院選のおまけのようになってしまっている。

このため、審査法を改正して単独で国民審査を行うべき、という主張もあるが、単独で国民審査を行うには憲法改正が必要になる。

それ以前にそもそも国民審査制度が現行の形にたどり着いたその経緯自体が不明である。GHQ等の資料からも、最高裁判所関連の資料は見つかっておらず、どのような経緯で国民審査制度が導入されたかは全く不明となっている。1940年にアメリカのミズーリ州で始まったのを契機にアメリカには類似の制度を採っている州があるので、おそらく終戦直後の混乱のさなか、GHQによる憲法草案作成の過程でそれが紛れ込んだ物と思われる。

同様の制度を国政に取り入れている国はなく、各国の憲法史に裏付けられたものではない。そして、あくまで信任投票であって、最初から罷免できるような制度ではないため、弾劾の性格を有していないという見方もある。＞＞


↑

よーするに、最高裁判所裁判官は絶対無比の権力者の様だが、そうでは無いのである。
それに、何と、最高裁判所長は、内閣総理大臣と同じ給料であり、任期中は減額される事も無い。

任命されたら、過去一回も弾劾された事が無いので、ほぼ任期を全うできる、とてもおいしいポストである。

２００６年以降、国民審査を受けた事の無い人が、９人にも上る。気が楽である。



近い、衆議院選挙では、必ず、国民審査の事をお忘れ無き様。最高裁判所判事は汚職でまみれています。


。

　 観光庁が中国人の個人観光客を招きいれようとしていますが、書類を偽造し、指紋を偽装し、入国後、犯罪者として日本国内で悪事を働く事がない様に願いますが、、、、、無理でしょう。。。

　 壁が破られる被害が続出しませんように。。。。
　 胡散臭い国際結婚が増えませんように。。。。
　 なぜか、わけあり中国人妊婦が増えませんように。。。
　 中華街が拡大しませんように。。。

　 不審な外国人を見かけたら、入管や警察に連絡しましょう。。。
　 従業員が外国人ばかりの会社情報は入管や警察に情報提供を。。。
　
　
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　 『指紋切除で入国狙う 　 成田空港 　 生体認証すり抜け手口』
　　 6月29日15時21分配信 産経新聞

　 入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、入管当局などへの取材で分かった。

　 昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、同システムをすり抜けて青森空港から再入国していたことが判明。警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。

　 入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、指紋読み取り機が異常を察知した場合は、入国者の指紋を直接肉眼でチェックする方法に改めた。

　 この結果、成田空港では１月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計４人を相次いで発見。千葉県警が、この４人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。

　 県警によると「中国で、５千元（約７万円）で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。

　 東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」と話している。

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【用語解説】生体情報認証システム

　 テロ対策や強制退去者の再入国を防止する観点から、１６歳以上の外国人に入国審査で指紋と顔写真の提供を義務付ける制度。改正入管難民法施行により、平成１９年１１月に導入された。提供された個人識別情報は、過去に強制退去処分を受けた外国人や、警察の指名手配者らの指紋を登録したデータベースと照合。一致した場合は入国拒否や警察への通報が行われる。
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000073-san-soci

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　 『7月から周囲を警戒しましょう。。。』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=177206

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000169-jij-pol

核持ち込みに関する、密約の存在は、既に明らかになっている。（アメリカ国立公文書より）

１９６９年１１月１２日、ホワイトハウス図書室での最後の秘密交渉。

若泉敬（コードネーム：Ｍｒ．Ｙｏｓｈｉｄａ）
キッシンジャー大統領補佐官：（コードネーム：Ｄｒ．Ｊｏｎｅｓ）

緊急時の、沖縄への核兵器持ち込みについて、アメリカ側は、”事前通告Prior notification"としてました。しかし、若泉氏は、此を、”事前協議：Prior consultation"をした上で持ち込むと修正させました。


此で、決着。

密約の内容。

Ⅰ：日本は今後、数年間、繊維製品のアメリカへの輸出量に上限を設ける事
（此は、ニクソン大統領の公約でもあった）


Ⅱ：核兵器に関する日本への要求。
①：極東諸国の防衛のため、重大な緊急事態が生じた際には、日本政府と事前協議の上で核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。事前協議では好意的回答を期待する。


②：沖縄に現存する核兵器の貯蔵地をいつでも使用できる状態に維持し、重大な緊急事態の際には活用できることを必要とする。
この核兵器貯蔵地は、那覇、嘉手納、辺野古、及び、ナイキハーキュリーズ基地とする。



日本政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際における米国政府の必要性を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう。


Ｒ．Ｎ
Ｅ．Ｓ


民主党は、日米同盟は否定するなよ。勘違いはするな。

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　 抜粋：「今年5月にウイグル人従業員約600人が採用されて以来、漢民族の女性従業員に対する暴行事件が相次いでいた」「漢民族の女性従業員がウイグル族の寮に入ったところ暴行を受けそうになった」などの噂が伝えられており、ウイグル族への差別が高まっていたことがうかがえる。
120人が病院で治療を受けたが、新疆出身者が81人、広東出身者が39人となっている。死亡した2人はいずれもウイグル人だった。【終】

　 要するに、漢族がウィグル人を移住先でも弾圧しているように想います。
　 中国人って、ウイグルの領土・資源・文化を奪い、ウィグル人を弾圧している、人でなし。
　 中国の他の少数民族も同様の政策で、弾圧・服従させているのでしょう。。。

　
　
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　 『玩具工場で漢民族とウイグル族の乱闘＝民族差別が背景か―広東省韶関市』
　 2009年06月28日11時08分 / 提供：Record China
　 2009年6月23日、広東省韶関市の玩具工場で漢民族とウイグル人の従業員による乱闘騒ぎが発生、118人が負傷（うち16人が重傷）、2人が死亡した。27日、広州日報が伝えた。
26日、韶関市共産党委員会は同事件に関する記者会見を開いた。舞台となった工場は外資系の大型工場で、従業員は1万人以上いたという。救急車が延べ48台も出動し負傷者を搬送する騒ぎとなった。
【その他の写真】
乱闘の原因についてはなお詳細は不明だが、「今年5月にウイグル人従業員約600人が採用されて以来、漢民族の女性従業員に対する暴行事件が相次いでいた」「漢民族の女性従業員がウイグル族の寮に入ったところ暴行を受けそうになった」などの噂が伝えられており、ウイグル族への差別が高まっていたことがうかがえる。
120人が病院で治療を受けたが、新疆出身者が81人、広東出身者が39人となっている。死亡した2人はいずれもウイグル人だった。汪洋（ワン・ヤン）省委員書記は26日午後に韶関市の病院を訪問、ウイグル族の負傷者を見舞った。汪書記は「現在、香港企業を中心とした東部地区の企業は積極的に西部地区の少数民族を従業員として受け入れようとしている。こうした事件でこの動きが停滞し民族の団結に影響するようなことがあってはならない」と訓示した。（翻訳・編集/KT）
　 ttp://news.livedoor.com/article/detail/4223821/

シナ大陸の半万年の歴史は、嘘を付かなければ生きられなかった歴史です。

誇るべき歴史は、全て特権階級のみの歴史ですね〜。

庶民の声も聞こえない、人民と言う言葉にも有る意味蔑んだ意味を感じる次第です。

嘗ての歴史を鑑み、反省しなければならんのはシナ人と言うか、漢民族と思う今日この頃。

　 最後が切れたので再投稿。。。


下記のインド製と偽装の中国製品の件も、中国政府は毒餃子事件同様に誤魔化し、調査中として被害者が事件を忘れるのを待つのでしょう。。。
　 中国人は嘘つきだから、信用できない。。。
　
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　 『インドの繊維製品輸出、インド製と偽装の中国製品に市場奪われる―ナイジェリア』
　 6月29日3時19分配信 Record China
　 2009年6月25日、台湾の中央通訊社は、ナイジェリアで中国製品が「インド製」の表示で売られていることを報じた。インド政府は中国及びナイジェリアに外交ルートを通じての解決を求めていくという。26日、環球時報が伝えた。

中国の「ニセインド製品」問題は、インド繊維省のRita Menon次官が明らかにしたもの。ニセ製品の影響でインドのナイジェリア向け繊維製品の輸出額は2006〜2007年の5000万ドル（約47億6000万円）から2008〜2009年には半減したという。

【その他の写真】

また「ニセインド製品」は繊維製品にも限らないもようだ。今月初頭、インドメディアはナイジェリアで「インド製」と書かれたニセ薬品が摘発されたことを報じた。しかし実際は中国で生産されたことが明らかとなっている。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、中国政府はニセ薬品の違法製造、販売の取り締まりを続けており、ナイジェリアの問題についても調査を続けているとコメントした。（翻訳・編集/KT）
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090629-00000000-rcdc-cn

　 2008年12月19日配信の『有害物質混入の偽薬で乳児数十人が死亡』事件もやっぱり、中国製？？？
　 『有害物質混入の偽薬で乳児数十人が死亡 』【No.175189 】
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=175189
　
　
　　 2009年1月下旬、ギニア共和国で中国人を対象とした略奪事件が多発した原因も【中国から輸入されたニセモノ薬品】。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=175878

　 中国製偽薬は日本や欧米でも死者まで発生しています。。。
　
　
　 それに、中国人が増えると、その土地の経済活動を破壊します。。。。

　 例えば、スペインでは、中国商店が、現地商店の経済活動に打撃を与えるとの事で3〜4年前から集中的に華僑商店の取り締まりや排斥を行っていました。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=112904

　 イタリアでは中国系商店を排斥する法律・行動を取っています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=175980

　 ロシアは「外国公民のロシアにおける法的地位」という法律を2007年４月１日から施行し、外国人が小売業を営むことを禁じています。【No.131615】
　 中央アジアのキルギス政府は２００７年４月１日から１つのバザールで、外国人商店が全体の１０％を超えることを禁止し、出店は管理費として２万ソム（約５１８米ドル）を収めることが義務付けられています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=131615

　 フランス・パリでも中国系を含むアジア系が営む、日本食レストランが増え、規制の動き。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=176883

　
　 中国製偽装商品も、中国製品も、中国食品も、中国人も、問題が多い。
　 世界中で問題ばかり起こしている中国人は排斥されても仕方ない。。。
　
　 日本も不良外国人を規制する法律が必要です。。。
　 ロシアやキルギスやローマのように、特アチクの住民の商売を規制すべきです。
　 ドイツのように、帰化希望者にテストを義務付けるべきです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=170793
　
　
　 下記のインド製と偽装の中国製品の件も、中国政府は毒餃子事件同様に誤魔化し、調査中として被害者が事件を忘れるのを待つのでしょう。。。
　 中国人は嘘つきだから、信用できない。。。 　
　
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　 『インドの繊維製品輸出、インド製と偽装の中国製品に市場奪われる―ナイジェリア』
　 6月29日3時19分配信 Record China
　 2009年6月25日、台湾の中央通訊社は、ナイジェリアで中国製品が「インド製」の表示で売られていることを報じた。インド政府は中国及びナイジェリアに外交ルートを通じての解決を求めていくという。26日、環球時報が伝えた。

中国の「ニセインド製品」問題は、インド繊維省のRita Menon次官が明らかにしたもの。ニセ製品の影響でインドのナイジェリア向け繊維製品の輸出額は2006〜2007年の5000万ドル（約47億6000万円）から2008〜2009年には半減したという。

【その他の\xBC

http://pwvx.hp.infoseek.co.jp/0202/2/117.html

中国の列車事故には陰謀の匂いがぷんぷんする。

１９８１年６月２９日、中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。 文化大革命は日本にとって極めてありがたい革命で、それを否定した現体制を日本は許せない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%8B%A5%E5%B9%B2%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%B1%BA%E8%AD%B0

何事も「信頼」してはいけない民族。

シナ人にとっては「たいした事」ではない事件。笑い。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090627/chn0906272250005-n1.htm

その、掘っ立て小屋、トイレ有るんでしょうか〜？

まさか、海を汚して当たり前なんでしょうかねぇ〜。
料理場は何処かから、出来上がりでも持ってくるんでしょうか〜。

馬鹿を曝している、シナ人的行動と思う今日この頃です。

>シナが領土だと主張してる南沙諸島の写真
http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic2.jpg

岩なのか 　 舟なのか 　 不明写真

生活の 　 匂いさえする 　 自国領

赤旗が 　 かの国であること 　 証明

台風に 　 一たまりもない 　 椰子の家

一応は 　 水は浸入せぬ 　 構造

この国の 　 人には 　 上等な 　 家の方

快適な 　 バンガロー生活 　 満喫中

気持ちいい 　 海も 　 たちまち 　 スラム街

盗り島に 　 バラックが建つ 　 日近し

７月３日：天皇陛下がカナダ訪問、１７日まで。

７月５日：静岡知事選：敗北。

７月８日：イタリアサミット→日経暴落（何故かは、秘密）

７月１２日：東京都議選、惨敗。信濃町激震。新宿都庁、住民票処理に大わらわ。信者達も、敗北に打ちのめされ、一層、お祈りに熱がこもる。
（ナンミョー、ホーレン、アーメン。犬作さま、奇跡が起きまつよね？）


７月２１日：しょーが無いので、祝儀院海産そー占拠。８月２日投開票。
（だって、８月はやばい）

８月６日：広島原爆の日
８月９日：長崎原爆の日
８月１０日〜２０日：お盆
８月１５日：終戦記念日。（靖国惨敗をどーするのか、頭痛が痛い）

鬼門が続く。やっぱ、祝儀院海産そー占拠は、７月２日にしよう。

そーしよう。


。

人間の精神とは、アナログ的で、ファジー的で曖昧模糊とした物であると、思われているが、
徹頭徹尾、デジタル的構造である。

人間一人一人の性格、その人らしさと云うのは、無数の神経細胞のシナプスの構造と、セロトニン、アドレナリン、ＧＡＢＡ、等の神経伝達物質の存在割合で決まってくる。


うつ病と云うのは、怠け病では決して無い。

自殺の多くの原因は、うつ病である。うつ病の治療は、第一に薬物治療である。精神療法では無い。精神状態の”風邪”の様な物である。


うつ病とは、薬物治療に反応し易い事が特徴である。言葉で治る物では無い。


うつ病チェック


Ⅰ：寝つくのは比較的よいが、夜中や早朝に目が覚めてそれから眠れなくななる（早朝覚醒）。
眠れない状態で過去を悔やんだり、将来を心配したり悶々とするようになり、涙を流す事もある。また眠りが浅く夢が多い。

Ⅱ：朝方〜午前中は、調子が出ず、午後〜夕方にかけては、比較的調子が出る。（日内変動）

Ⅲ：少食、過食などの食欲の異常がある。

Ⅳ：首筋の痛み、肩こり、胸の重さ、圧迫感がある。

Ⅴ：誰でも知っているでしょうが、以下の様な物。

（１）気分の暗さが著しく（抑うつ感）楽しさが感じられ無い。自信が喪失したり、物事を悲観的に考え、絶望的な気分になってしまうこともある。過去のささいな失敗に罪責感を強くいだき自分の責任だと思い込む。この状態から抜け出したくても抜け出せないという焦りをいだく。

（２）思考の障害： 考えが頭に浮かばず、物忘れをする感じになる。また、自分の能力を過小評価したり、自分のことをつまらない人間だと、本気でそう思いこんでしまう 。夜中に涙を流す事がある。（微小観念）
（３）意欲の障害： 人との会話がおっくうになったり、口数が少なくなる、なんとか目の前の仕事をしなくてはと思うのだがどうしてもやる気がおきない、などの意欲の低下が認められる。朝起きられなかったり、仕事に遅刻したりすることもある。


Ⅰ、Ⅱはかなりの頻度で認められる。


うつ病になりやすい性格

メランコリー親和型性格：秩序を愛する、几帳面、律儀、生真面目、融通が利かないなどの特徴を持つ。


執着性格：仕事熱心、几帳面、責任感が強い、負けず嫌いなどの特徴を持つ。

循環性格：社交的で親切、温厚だが、その反面優柔不断である為、決断力が弱く、板挟み状態になりやすいという特徴を持つ。


日本人に多い性格です。


＜＜＜＜＜＜＜治療法＞＞＞＞＞＞＞＞

Ⅰ：励ましの言葉、叱咤激励は、絶対禁忌です。薬物療法が主です。


①：三環系抗うつ薬
今までの、メインに使われてきた薬剤。抗コリン作用等の副作用が出やすい。効果が出てくるまで、１〜２週間かかる。

②：四環系抗うつ薬
三環系の後に出てきた、比較的新しい薬剤。比較的副作用が少なく、高齢者にも使い易い。効果の出現は比較的速い。内服当初は眠気が強いが、熟睡出来る。

③：ＳＳＲＩ、ＳＳＲＩ
最も新しい薬剤。だが、問題ありとされている。そもそも、抗うつ作用が疑問。微熱、体調不良を訴える事が多い。
パキ○ルは、衝動的行動が出現する事が多いと報告されている。
列車脱線事故、無差別殺人、自殺した人達に、高い割合で服用していたと報告されている。


Ⅱ：電気痙攣ショック法：
今の時代、そんな馬鹿な、的治療だが、有効性・安全性とも高い治療法であり、保険診療でも認められている。

Ⅲ：カウセリング：
ほとんど効果無し。そもそも、言葉で治る位なら、苦労しない。



問題点は、巷では、精神病院はいいイメージで見られてなく、医師としても
あまり理解が無い。治療の効果が、よく判らない、などである。


処方された患者自身も、自覚してなく、”先生、あまり治療の効果有りませんでした”
と云う人も多い。第三者から見れば、明らかに効果が出ているのだが、服用を中止したりする。


難しい話かもしれませんが、

＜＜＜自殺予防＝薬物治療＞＞＞

と云う事を知っておきましょう。


。

客が店員を刺すならわかるが客商売の店員が客を刺すなどということはおよそ日本では考えられないことである。
以前に焼肉屋のマスターが客との喧嘩で包丁もって店を出てしばらくかえってこなかったことはあったがその後カルビとハラミが無事に出てきたところから人は刺してなかったとおもう。
朝鮮人でもいちおうの分別はあるということである。

この犯人、英雄気取りだったんでしょうか

会社員男性刺され死亡＝居酒屋で口論、中国人の男逮捕−警視庁
6月28日13時33分配信 時事通信

　 28日午前4時35分ごろ、東京都渋谷区恵比寿の居酒屋で、「客の男性が店員に刺された」と110番があった。男性は病院に運ばれたが、間もなく死亡。警視庁渋谷署は入管難民法違反容疑で、アルバイト店員で中国籍の30代男を現行犯逮捕した。殺人容疑でも調べる方針。
　 同署によると、死亡したのは世田谷区上馬の会社員尾山正温さん（34）。勤務を終えた男と一緒に酒を飲んでいて口論となり、同日午前4時半ごろ、店内にあった刃渡り約20センチの包丁で胸を刺されたとみられる。
　 男は逃走したが、説得され、大田区内の交番に出頭。尾山さんを刺したことについては「知らない、やっていない」と話しているという。
　 逮捕容疑は、5年以上にわたり、不法に滞在した疑い。

シナが領土だと主張してる南沙諸島の写真

http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic2.jpg
http://faculty.law.ubc.ca/scs/images/pic5.jpg

上記HP
http://faculty.law.ubc.ca/scs/

世界インターコミューン（孔明党）党宣言。

Ⅰ：日本は美しい国を目指す。
政治は精錬潔白、犯罪者０を目指す。犯罪者は見せしめとして粛正。世界から、犯罪者０の国として見本となるべきである。


Ⅱ：犯罪者は、密告してでも粛正されるべきである。
親子の縁や、義理人情など屑であり、国家国益の為に殉ずるのが愛国臣民の正しいあるべき姿である。


Ⅲ：堕落した過去の、エロチックの腐った文化など、全部刷新しなければならない。猥褻物や、有害な書物メールなどを書庫や、ＨＤ（エッチディー）などに保存していた場合、近衛兵が家宅捜索する。
所持していた場合、逮捕、没収する。


Ⅳ：自分の両親がその様な、猥褻行為をしていた場合、密告して訴えなければならない。
それでこそ、国家の英雄になれる。えっ？自分？そんな事してる訳ないだろ。そういう問題は存在しない。秘書がした事だ。



Ⅴ：以上の様な素晴らしい思想は、あまねく世界に広く広めなければならない。全く美しいだろ？だから、献金しなさい。それか壺を買いなさい。

世界には、全く間違った宗教が沢山ある。早くトーイツしないと世界が滅びます。


以上の様、人間宣言しまつ。


。

>シナ人は、２１世紀に於いて、海の小島に目を付けたんでしょうか〜

付けた目は 　 もちろん 　 周辺の 　 大きい島

悪評が 　 隠しきれなく 　 なってきた

最近は 　 包み隠さず 　 悪事する

民族の 　 悪の伝統 　 隠せない

>所詮、ゴキブリ民族ですから、利益の臭いがすれば、勝手に行動出来ると思ってるんでしょうかね〜？哀れなる価値観ですね〜。

飛ぶ這う泳ぐ 　 何でもござれの 　 ゴキブリ族

実際に 　 勝手な 　 行動 　 阻止できず

哀れみで 　 すまないところが 　 大問題

>それで、尖閣諸島も俺のものって事なんでしょうね〜。
北朝鮮の親ですから、ゴロツキと認定して、警戒しなくてはなりませんね〜。
　 こんな、民度の国はハヨ滅んで欲しいと思う今日この頃。

ゴキブリは 　 先ゴキブリア期から 　 生きている

望んでも 　 滅びるような 　 国じゃない

困るのは 　 低民度の 　 国の軍備増

今日この頃 　 あの手この手の 　 侵略策

中国はなんでも話せる、友だちあるべきである。

小池百合子は政治家として、中国との話し合いを放棄したらしい。

＞日本もまるでもう中国ですね。

いやいや、きっとご本人の母国「北朝鮮」でしょ。笑い。

“つぶやきsintyouさん”もつらいのです。放っときましょう。ｗｗｗ。

日本人の皮をかぶった外国人でしょう
とうとう誰にも相手を去れずに

独り言を必死に書いているようです

ここはブログじゃないのにね（・∀・）

触れないでおきましょう

sintyou7さんの話を聞いていると日本もまるでもう中国ですね。

自由民主党 葉梨康弘議員発言６／２６


篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1999年朝日出版社)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。

すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。＞＞

①宮沢りえのサンタフェとは、よく分からんが、法改正後は捨てないと逮捕、粛正する。
②映画、出版物、大女優だろうと関係ない、過去の映画も本も写真も１８歳以下のヌードならびに、猥褻的な表現を招く書物は全て捨てるように。捨てないと、逮捕する。

③見ていいポルノ雑誌は、政府が決める。有害な物が書かれた書物、メールなど所持していた場合は、逮捕する。

④ジャーニーズの上半身裸パーフォーマンスは禁止する。
⑤キャンディーキャンディー、南沙織、おにゃん子クラブ、安室奈美恵、浜崎あゆみ、倖田來未などの様な性的興奮を招く歌番組は、全て禁止、保存所持していても逮捕する。

⑥タッチ、ルパンⅢ世、めぞん一刻、キャッツアイ、シティーハンター、銀河鉄道９９９、宇宙戦艦ヤマトなどの、性的描写が含まれた有害なアニメ番組は、所持禁止、保存していたとしても逮捕する。

⑦女性は、スカートで、テレビ番組に出演してはならない。性的興奮を呼ぶ危険が危ない。

⑧ＣＭに若い女性が化粧して、肌を露わにする様な描出は禁止。政府が決めた、正式の服装で出演しなければならない。

⑨ニュースキャスターは、美人であってはならない。ミニスカートであってもならない。全員、ズボンで出る様に。

⑩テレビニュースなどで、真夏にプールで遊ぶ児童を写してはならない。
性的興奮を招く恐れがある。写していい描出は、政府が決める。



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