対米全面テロ

米「自衛権」主張…対イラク決議案原案

　 【ワシントン２０日＝永田和男】ブッシュ米大統領が１９日、議会に提出した対イラク決議案原案は、イラクの国連決議違反やテロ支援の事実を列挙したうえでイラクによる対米攻撃の危険を指摘し、対イラク先制武力行使は国連憲章で認められた自衛権の行使に当たるとの理論を展開している。「大統領は軍事力を含め適切と判断したあらゆる手段を行使する権限を与えられる」として、軍事行動を正当化する内容となっている。

　 決議案原案は〈１〉イラクは大量破壊兵器を他国と自国民に向け使用する能力と意図を有している〈２〉ブッシュ元大統領暗殺計画や飛行禁止区域監視の米軍への攻撃など米国に敵対姿勢を取り続けている〈３〉同時テロに関与した者を含めアル・カーイダのメンバーがイラク領内にいる――などとイラクを脅威と見なす理由を列挙した。

　 さらに原案は「昨年９月１１日の同時テロは、イラクが国際テロ組織に大量破壊兵器を渡した場合の危険の大きさを浮き彫りにした」「イラクが米国とその軍隊に大量破壊兵器による奇襲攻撃をかける危険性も高い」と指摘した。

　 そのうえで、「米国は固有の権利として、国連憲章で認められた自衛のための武力行使を行える」として、イラクに対する軍事行動が国際法上も認められたものであるとの見解を打ち出した。また決議案原案は、米議会で１９９８年に成立した、イラク民主化支持をうたうイラク解放法に言及して、フセイン政権転覆を目指すことにも正当性を与えている。

(9月20日22:56)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020920id21.htm


◆コメント

「自衛権」とやらいうものはなんにでもくっつけることが出来る便利な代物なのですね。イラクはアメリカ（大陸）を攻撃するどんな武器を持っているというのでしょうか？

＞この世は、ヴァガな♀豚ばかりで困るのだよ。（苦笑）

注文がつけられる立場なのかな？ 負け惜しみ、減らず口の類か…（哀）


＞貴君はそれにも劣る蛙ヴァずれ畜生なので、
＞論外ではあるがのぉ〜。（藁）

＞＞世界が後押ししているったって、
＞＞出せる金には限度というものがあるよ。

＞貴君のポケマで、賄い給え。（苦笑）

＞下らぬレスで以って、私の貴重な時間を浪費させるでない！（苦笑）

（以上は msg147811 より）


（msg147812）
＞私を大王にしなかった所為で、
＞昨今の経済情勢が在るのである！！！（感嘆）

（msg147847）
＞＞正義はアメリカの暴走を止めてくれると信じている。

＞はい。私は正義ですが、止められません。（苦笑）

以上の li__il 氏の毎度々々の○○な発言については、特にコメントはありません…

2002年9月20日(金)「しんぶん赤旗」

ブッシュ大統領、チェイニー副大統領…
先制攻撃論者は兵役回避者
戦争の現実知らずにあおる
米で議論に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-20/09_0601.html

ブッシュ大統領
チェイニー副大統領
ラムズフェルド国防長官
ウルフォウィッツ国防副長官
パール国防政策局長ら、
対イラク主戦論の中心人物がみな兵役回避者だった！

　 自らは兵役を回避したくせに、世界の世論に反して戦争を始めようとする！
　 こいつらみな二等兵にして最前線に送り込め！

米国脱退？

それも大統領のマスターベンションで。

アメリカの歴史の汚点の一つとなるであろう。

灼熱の業火による死が、やつらにはふさわしい。

http://www.commondreams.org/views02/0312-02.htm
米ニューヨークタイムズ紙、2002年3月12日掲載
社説『ならず者核国家アメリカ』

新たな核兵器開発を計画し、非核保有国に対する先制攻撃を画策するような国がある場合、米国はそのような国を当然の如く危険な"ならず者国家（rogue state）"と称す。しかし先週末明らかにされた、国防総省提出の核戦略計画の見直しを提案する報告書によれば、米国こそ、危険な"ならず者核国家（nucler rogue state"と称されてもおかしくない道筋に進もうとしている。ブッシュ大統領はこの提案を受け入れないで、将来のアメリカ国民にとってより脅威の少ない計画を再考させるべきである。

この報告書『核戦略計画の再考』では、全体的な核弾頭数の削減が提案されているが、同時に核兵器使用が正当化される状況や攻撃目標となる国のリストが拡大されている。例えば、「イラクからイスラエルおよび近隣諸国への攻撃」あるいは「北朝鮮から韓国への攻撃」あるいは「台湾問題についての軍事衝突」などが起きた際には、米大統領が核による報復攻撃を宣告できるとしている。

多くの国々が核兵器や生物化学兵器を開発しているという現状において、米国がそれらに対する有効な核抑止力を持つのは当然である。しかし国防総省の提案は、核兵器使用に関するしきいを下げつつ、核不拡散条約（ＮＰＴ）の実効性が削がれてしまうという点で重大な問題を抱えている。

ＮＰＴは米国にとって、条約の加盟国が非核保有国でありつづけ、核保有国と戦争状態に陥らない限り核攻撃を受けないという約束の下、非核保有国に対して核開発を断念させる有効なツールであった。国防総省の提案が実践されれば、約束は白紙に戻され、各国は非核保有国である理由を失う。むしろ、核攻撃を避けるために核保有を選択するだろう。

報告書はさらに、地下深度に建設された施設破壊用の新型核弾頭の開発を進言する。通常、新型核兵器を開発するということは核実験の再開を意味し、これまでイランや北朝鮮などの核開発プログラムの進行をを抑止していた任意による核実験停止モラトリアムの終わりをも意味する。

核開発競争の開始当初から、米国の軍事戦略責任者はこの驚異の超兵器の破壊能力をその計画に組み入れてきた。彼らがこれまで核の使用を抑制できたのは、母国の存亡に関わるような状況に陥ったときにのみ核使用の判断を下し、抑制のない核使用は地球全体の生態系を破壊し尽くしてしまうという共通の考え方を、多くの賢明な米国民とともに共有していたからである。核兵器は武器庫に並ぶ単なる兵器の1つではなく、その本質はまったく異なるのである。そのような兵器の使用に対するしきいを低くするのは、愚の骨頂であると言わざるを得ない。

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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
Copyright 2002 　 etranger3_01 　 All rights reserved.

※翻訳や内容についての感想、指摘などお待ちしています。

＜米戦略＞敵対国家への先制攻撃容認 　 自国の立場優先 　 米紙報道

　 【ワシントン中島哲夫】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、ブッシュ政権が２０日に発表する包括的な対外政策文書「米国の国家安全保障戦略」の最終草稿を入手したとして、その全文を報じた。大量破壊兵器を開発している敵対国家やテロ組織への先制攻撃を容認しているほか、軍事力の圧倒的優位の維持、国際条約より自国の立場優先などの「ブッシュ・ドクトリン」を明確に打ち出している。



　 この文書は米国大統領が自らの対外政策の指針を議会に提示する恒例のもの。ブッシュ大統領としては就任後１年８カ月で初めてまとめた。

　 同紙が報じた全文はＡ４判３３ページで、地球的規模のテロや地域紛争、大量破壊兵器の脅威への対処のほか、ミサイル防衛、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）、国際経済、貧困対策と民主主義拡大など、幅広いテーマに言及している。

　 日本については、経済の回復が米国のためにも極めて重要と指摘されているほか、米同時多発テロをきっかけにした「テロとの戦争」で前例のないレベルの軍事的支援をしたとの言及がある。また、米国と共通の利益や価値、防衛・外交上の協力に基づき、国際社会で指導的な役割を果たし続けると展望している。

◇軍事力重視、一方的外交続く

　 【ワシントン中島哲夫】米紙ニューヨーク・タイムズが報じたブッシュ政権の対外政策文書「米国の国家安全保障戦略」は、同政権発足後これまでの間に多方面で散発的に浮上した特徴的な傾向を、そのまま反映している。この文書は政策の指針として議会に示されるだけに、軍事力重視の強気の姿勢やユニラテラリズム（単独行動主義、一方的外交）は今後も続きそうだ。

　 この「戦略」の最も顕著な要素の一つとして同紙が指摘するのは、世界最強の軍事力の優位性を維持し、他の国の追随を許さないという姿勢だ。文書には「潜在的な敵が米国をしのいだり並んだりしようと期待して軍事力を増強することを、思いとどまらせる」というくだりがある。

　 旧ソ連時代に冷戦のライバルだったロシアは、財政難で既に競争をあきらめ、米国の長期的な警戒心の対象は中国に移っている。しかし、米国の軍事力の圧倒的優位が崩れる事態は、今のところ想像さえできない。

　 ただ、敵対国家が敗北を承知で大量破壊兵器を用いたり、テロ組織に流したりすると、米軍の力でも完全には防ぐことができない。米政府が今、最も神経を使っているのはこの点であり、政策文書は「必要とあれば先制対応として自衛権行使を辞さない」と宣言した。これは要するに「攻撃は最大の防御」の思想だ。対イラク軍事行動の有無に直結するため、国際的に最も注目を集める部分と言える。

　 一方、外国から批判を浴びることの多いユニラテラリズム（単独行動主義、一方的外交）の傾向は、弱まる気配がない。

　 政策文書はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などが大量破壊兵器を開発・保有するのを防げなかった国際的な不拡散の枠組みを軽視し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にも協力しない方針を明記。地球温暖化防止のための京都議定書には直接的言及がなく、米国独自の対策に触れているだけだ。

　 超大国であるところから生まれた「ブッシュ・ドクトリン」は、米国をますます強大にすることで安保を確保しようと志向しているが、強すぎることの弊害を忘れがちなようだ。（毎日新聞）

北朝鮮、中国国境に香港式経済特区を設置へ


【ソウル２０日＝白川義和】朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、中国との国境沿いに設置される「新義州特別行政区」について、最高人民会議（国会）常任委員会が１２日、基本法を採択し、５０年の期限で独自の権限を与え、「国際的な金融、貿易、商工業、先端科学、娯楽・観光地区」として整備すると伝えた。香港式の経済特区建設を目指し、外資導入や貿易活性化を進める構想とみられる。

同法によると、国は特別行政区を直轄する形で立法、行政、司法権を付与。特別行政区は今後５０年間、国から土地を借用し、開発する。外交や安全保障面を除いて国内法は適用されず、一定の範囲で対外活動も行えるなど、政府機関からの「独立」を保証。行政区の法律制度は５０年変えず、住民は国籍などで差別されないとした。特別行政区長官が特区を代表するのも香港式だ。

北朝鮮は７月から、配給制改編や賃金・物価引き上げなど「経済改革」を始めており、今回の経済特区開発も経済難打開策の一つとみられる。金正日総書記は昨年１月に上海を訪問し、中国の改革・開放と経済成長を評価。その後も実務者を中国などに派遣し、経済システムを研究したとされる。ただ、北朝鮮は依然、社会主義堅持の原則的立場を強調しており、今回の措置が中国式の改革・開放につながるかは未知数だ

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=215109

金は思った以上にフットワークの軽い男のようだ。
韓国はタマが縮み上がっているだろう。
江沢民は眉をしかめて悔しがっているはず。

　　 http://www.asahi.com/international/update/0920/009.html

　　 ロシア国防相、イラク攻撃への不参加を言明


　　 イタル・タス通信が２０日伝えるところによると、訪米中のイワノフ国防相は米テレビ局とのインタビューで、イラク情勢をめぐり「米国が攻撃に踏み切っても、ロシアはいかなる状況でも参加しない」と言明した。米英が主張する国際テロ組織アルカイダなどとの関係について「証拠がない」として、友好国イラクを擁護し、「サダム・フセインの運命は、米国ではなくイラク国民が決めるべきだ」と強調した。


　　 http://www.asahi.com/international/update/0920/010.html

　　 豪外相、イラクへの国連査察チームに要員派遣の意向表明


　　 オーストラリアのダウナー外相は開会中の連邦議会で、国連によるイラクへの大量破壊兵器査察チームにオーストラリアも要員を派遣する用意があることを明らかにした。同外相は、国連査察チームの規模は３２０人ほどになるとのみ通しも明らかにし、オーストラリアは計１８人を送り込む予定で、すでに「然るべき訓練を始めている」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

こんばんわ。
われながら、はやとちりしました。(^人^;)
憶測での発言は注意しないといけませんね。
昨日書いた内容ですが、別の視点もあるので撤回します。

>チマ切りする狂信右翼連中も、たいがいにせんかい！

チマ切りは誰の仕業かわからない。
朝鮮総連に裏切られた、社民党・共産党シンパの腹いせかも。。
今回に限っては、こちらの視点が納得できますね。
(-。-)y-゜゜゜゜

＞＞＞暇だからだよ。（藁）

＞＞それは一理ある。

＞どのような理ですか？

ヒマだからというのでは一般には語弊がありますね。
余裕があるからと言っておきましょう。
余裕があれば、余裕のない状態になるように動くのは世の常。
持てる力を発揮しようとするのは人の常。
今の状態で、米国に力と余裕がなければオワってます。

血迷える民族はイラクもお互い様だ。

あの国じゃ国民の９割がフセインを支持して、その多くがアルカイダを英雄視してアメリカへのテロ行為も肯定化している。

＞正義の為には、女、子供、を殺してもやむを得ない、とするアメリカ人

一くくりにするな単細胞。

＞↑原発は、１．５ｍのコンクリが吸収してくれる様だ。少々のひび割れでは、数ミクロンも、放射線は貫通しないであろう。（藁）

しかし何もしなくてもボロボロの日本の塩入りコンクリートは保証対象外だ。

アメリカはなんとしてもイラクを攻撃して、アラブ諸国全体を巻き込み大戦争を起こしたいみたいですが、国連決議も無視しがちというか、もし賛成しなくても、アメリカでやると言っていますが、
そのあとにアメリカと同盟国でやるとかになっていますが・・・、その同盟国って日本の事ですよね?

また アメリカの犬になって自衛隊員派兵(命)と日本のお金(財産)を差し出すのでしょうか?

日本はもう今は裕福ではありません。
反対してください。

　　 ＞中国は、何故、棄権なのでしょうか。

　　 どこかで、
　　 「中国は、一般に、他国への武力行使には、消極的で、
　　　 以前にも、こうした場合、棄権している」との記事を見たり、書き込んだりしたような気がします。
　　　 拒否権行使、期待もしますが、
　　　 しかし、それで、対米も含め、展望が持てないので、
　　　 自重している面もあるのではないでしょうか。また、
　　　 国連安保理が機能しない実績も、そうそう作りたくない、
　　　 との思惑は、米国以外には、強いのでは。
　　　 しかし、何らかの決議(米国の同意する)をすれば、却って御墨付きを与えることになってしまう。

　　 下記の記事は、本日のものですが。


　　 http://j.people.com.cn/2002/09/16/jp20020916_21370.html

　　 イラクの国連決議実行を求める 　 唐外交部長


　　 第５７回国連総会に出席している唐家セン外交部長は１４日、アラブ連盟のムーサ事務局長と会談した。

　　 この中で唐部長は「イラク問題について中国は、国連安保理決議に基いて政治的解決を探るべきだと主張している。国連安保理は重要な役割を発揮、イラクは真摯かつ厳格に安保理決議を実行して国連との協力を再開すべきだ」と強調した。

「地の利」だけをもって他国に支援されっぱなしの北朝鮮に、

「知恵と汗」をしぼって苦労してる小さな我が国が、

こんなことで振り回されるなんて、とても腹が立ちます。

よど号犯人たちも疫病神だよね、拉致の立案や手引きにも関わったのでしょうから。

中国はなにゆえ、棄権なのでしょうか。

　　　 ＿ 　 ＿＃ 　　 禁句なのに。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020920-00000145-mai-soci

↑原発は、１．５ｍのコンクリが吸収してくれる様だ。少々のひび割れでは、数ミクロンも、放射線は貫通しないであろう。（藁）

　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020920i501.htm

　　 イラク査察進決議へ安保理駆け引き…米英の障害は露


　　 【ニューヨーク１９日＝勝田誠】米英両国は１８日、イラクが大量破壊兵器の国連査察に応じる厳格な期限と、即時無条件の査察に応じない場合の武力行使などを盛り込む新たな国連安全保障理事会決議の草案作りに着手した。外交筋によると、週明けまでに常任理事国などに提示する見通し。新決議をめぐる駆け引きは山場を迎える。

　　 外交筋によると、米英両国に加え、先に「２段階決議」方式を提案したフランスも新決議の必要性を認め始めた。中国の出方は不透明ながら、「棄権の可能性が高い」とみられるため、米英にとって最大の障害はロシアとなっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 １９日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米国はイラクのフセイン政権交代の必要性も強調。これに成功すれば、イラクの対露債務約８０億ドルを後継政権に返済させるとロシアに約束し、協力を取り付ける可能性もある。

　　 米英両国はロシアの拒否権さえ封じれば、決議採択の見通しがつくとみている。

　　 一方、国連とイラクの協議が１８日行われたが、アナン国連事務総長が、国連監視検証査察委員会(ＵＮＭＯＶＩＣ)のブリクス委員長から「査察が明日始まっても完了までに１年かかる」との報告を受けていたことも判明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 最後の障害が、ロシアとは、心もとない限り。

　　　　 「力を信奉」する米国による１極支配とは、いただけない。しかも、おごっている。

　　　　 国家で、対抗できないのであれば、他の手立てをしなければならないのではないか。

　　　　 米国の公聴会で、ラムズフェルド長官の証言の時、
　　　　 抗議の声を上げた市民がいたが、どこにも非道に対する非難の声はある。

　　　　 こうしたものを、テロという形で、表現させるのではなく、
　　　　 きちんと国際政治に反映できるシステムを構築しなければならない、のではないかと思う。

現場からの証言
元北朝鮮工作員による証言

もしもこれがアメリカなら、たった一人の兵士が拉致されたとしても、最大限の動員をかけて救出しようとするでしょうし、実際いまも、第二次世界大戦 当時の遺骨を掘り出して取り戻そうと、北朝鮮と執拗に交渉を続けているのです。アメリカは日本よりも大きいからだというのであれば、レバノンの例をあげましょう。ご存じのとおりレバノンは、日本はおろか北朝鮮と比べても小さ く、国力の弱い国です。しかし、拉致された人を返せと強硬に要求して、みごと取り戻しました。ところが日本は、レバノンの半分の半分の半分の対応もし ていない。救出しようという声さえ聞こえてきません。

　 講 　　 演：
安 明進（アン・ミョンジン）氏

　 同時通訳：
西 岡力（にしおか 　 つとむ）氏
　
http://www.kisnet.or.jp/yuk/saikai/lean9808.html

いつも的確な文章をお書きになるetさんにしてはいかにも変だったもので，
ちょいとからかってみたくなっただけでやんす。
失礼いたしました。<(_ _)>

＞どのような理ですか？

イラクよりも脅威を感じる、ならず者国家が存在しない故、暇なのであろう。（藁）

虎穴に入らずんば、虎子を得ず。

しゃーわせな連中だこと。

＞説明が不十分、だが、日本側がたしかめるまで信用できない、というのは事実。

それはおかしい。若し日本側が確かめるまで信用できない（事実北朝鮮情報は私も信用できないと思っているが）とするならば、死亡したと言う情報その物が信用できない訳ですから、死亡と言う情報だけ伝えて、死亡した日時を伝えないのは論理の整合性がつきません。

＞で、新聞、テレビでやたら被害者家族の外務省、政府への反発が大きく取り上げられてるが、諸悪の根源は拉致した北朝鮮。

北朝鮮が諸悪の根源である事は、言わずもがなでしょう。改めて言い立てる必要が無いだけの話です。

＞被害者の家族が、これまでの政府、外務省の対応に憤るのは自然だと思う。でも、便乗して小泉批判する一部の政治家は、見てて不快だ。

極悪非道な殺人犯が自供した直後に、じゃあ飴が幾つ欲しいかこれから話し合おうと言っている様な物ですから、国民感情が許さないのは当然です。まあ、政治家が余り感情的に成りすぎるのは私も危険だと思いますが、冷静な批判は批判として必要です。

＞新段階を迎えた横田めぐみさんら救出作戦
http://www.bekkoame.ne.jp/~mki/20011114nishioka.html
↑
ここを読むと、森さんは拉致問題については積極的に取り組んでいたということ。

飽くまでも北朝鮮発表を信じればの話ですが、この段階では既に遅きに失したと言う事でしょう。問題は有森さんや石岡さんの両親が石岡さんから北朝鮮にいると言う手紙を受け取った直後に、救出を国に働きかけたにも拘わらず、国は何の対応もせず、拉致などあり得ないと突っぱね、長い間放置してきた事実です。

この問題は社会党にも非がありますが、最大の責任は何と言っても歴代の自民党政権にあるのです。レバノンの様に毅然とした態度で迅速に対応していれば、人質は奪還できたのですから。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020919-00000030-zdn-sci

↑２つ・・・ふぅ〜。。。

“死亡リスト”不自然さに深まる謎
2002 年 9月 20日 読売新聞より


北朝鮮が拉致（らち）被害者と認めた１４人のうち、外務省が隠していたとされる安否リスト８人の「死亡年月日」。日朝首脳会談で、北朝鮮側は「病死や災害死など」と死因を説明していたが、２人が同じ日に死亡していたり、死亡時期が北朝鮮に連れ去られて約１年後だったりする不自然さに、謎は一層深まった。２０歳代で命を落としたケースも目立ち、家族にとっては、やりきれなさを募らせるだけの、悲しい「通告」となった。

最も不自然なのは、同じ１９８８年１１月４日に死亡した有本恵子さんと、石岡亨さん。石岡さんはこの２か月前、札幌の実家に、手紙を送っていた。

手紙が届いた事実が日本国内で明らかになったのは、その２年後。「コリア・レポート」編集長の辺真一さんは「こっそり手紙を送ったことが、北朝鮮側にわかり、反逆として処罰された可能性がある」と指摘。警察幹部も「本当に亡くなっているとしたら、殺された以外にあり得ない。手紙は助けを求めるサインだった可能性もある」と話す。

増元るみ子さんとともに、７８年８月、鹿児島県吹上町の海岸で連れ去られた市川修一さんは、拉致から１年と半月後に死亡したと安否リストに記載されていた。

国際政治評論家の河信基さんは、わずか１年後であることに着目し、「北朝鮮に連れてきて、何らかの仕事を任せるには、厳しい思想教育を徹底していたはず。北朝鮮で生まれ育った党員でさえ、批判と自己批判を繰り返されれば、心身を患う例は珍しくない。市川さんも負担に耐えきれなかったのでは」と言う。

実際、北朝鮮側は、拉致した日本人を工作員の日本語教師役や、身分を乗っとる対象として利用したことを認めている。

一方、大韓航空機爆破事件の金賢姫・元死刑囚が会見で「日本人から教育を受けた」と話したことをきっかけに存在が明るみに出た田口八重子さん。田口さんは、その証言の１年半前に死亡したとされている。

警察当局はこれまで、金・元死刑囚の証言を重視し、田口さんに危険が及ぶことを懸念していた。警察幹部は「リストが事実なら、その懸念は消えた」とする一方で、「３１歳の若さでの死にはなお疑問が残る」。

また、横田めぐみさんも、拉致から１６年後、子供をもうけた後に、２８歳で亡くなったと北朝鮮は示した。別の警察幹部は「なぜなのか、見当がつかない」と首をひねる。また、６人が３１歳以下という若さで死亡したとされる点について、同幹部は「日本ではもちろん、北朝鮮でもそんなに早く亡くなる人が多いとは思えない」と話し、リストそのものの信用性に疑問を投げかけた。

森本敏・拓殖大教授（安全保障）は、「被害者の死亡の背景に、共通するパターンがあったとは思えず、北朝鮮が彼らをどういう目的で拉致したかによって、それぞれ事情が異なると思う。例えば逃亡したり、北朝鮮の意に従わなかったりして、結果的に命を落とすことがあったかもしれない」と話した。

◆コリア・レポート編集長の辺真一氏「集団的に抹殺」

極めて重要なのは、２人の死亡年月日が昭和６３年の１１月と、日本に送った手紙の日付のわずか２カ月後という事。手紙と２人の死因が、十分に関連付けて考えられるからだ。

現状では、北朝鮮が死因を交通事故や山崩れと説明すれば、それを否定するだけの情報が手元にそろっていない。

だが、手紙の日付と死亡年月日がこれほど接近していれば、因果関係があると考えるのが自然。有本さんのお父さんが訴えているように、「日本人拉致」発覚を恐れた北朝鮮当局によって有本さんは処刑されてしまった可能性が極めて高い。石岡さんも同じ日に亡くなったのなら、まさに集団的に抹殺されてしまったのだろう。

手紙と死亡年月日を関連付け、「処刑があった」と考えるのは容易だが、なぜ北朝鮮側が死亡年月日を日本側に伝えたのか、疑問は残る。

拉致被害者に関する発表で、日本側の北朝鮮に対する疑念は極めて増幅している。この状況を払拭するためにも、北朝鮮は死因を正確に発表すべきだ。（談）

◆現代コリア研究所所長の佐藤勝巳氏「処刑と考えるのが自然」

有本恵子さんと石岡亨さんの２人が同時に病死するなど常識的に考えられない。時期的な事や北朝鮮の過去の例をみると殺害、つまり処刑されたと考えるのが自然だ。

仮に処刑されたのなら、指示は基本的には金正日総書記によるものだ。処刑対象が外国人であればなおさらだ。秘密警察の幹部であろうと、金正日の指示なしで外国人の処刑執行は考えられない。処刑は秘密警察の決定事項だったとしても、金総書記は必ず事前に報告を受けているはずだ。

殺害理由はさまざまなものが考えられるが、金体制に異論を唱えたり、脱出を図った者は、必ず消される。拉致された日本人だけにあてはまることではなく、北朝鮮の全住民がこうした状況に置かれている。

あるいは「洗脳しきれなかったから処刑された」という見方もできる。極端な例を挙げると、「金総書記が写った労働新聞をお尻に敷いた」といったことでも、密告されれば、強制収容所に入れられる。北朝鮮では住民トラブルから適当な“容疑”をデッチ上げ、密告で相手をおとしめるなど日常茶飯事。有本さんと石岡さんの場合も、適当な容疑をかぶせられ、処刑された可能性も十分ある。（談）

有本さんと石岡さん「公開処刑された」 (夕刊フジ)
2002 年 9月 19日

「２人は処刑されたに違いない」−。１９日、外務省から電話で、有本恵子さんの「死亡日」を知らされた神戸市に住む有本さんの両親は、こう怒りをあらわにした。

愛娘が１９８８年１１月４日、石岡さんと同じ日、２８歳の若さで死亡したことを知った有本さんの父、明弘さん（７４）は「石岡さんが日本に安否を知らせる手紙を送ったことがばれ、処刑された」と語気を強めた。

そのうえで、「おそらく、拉致された日本人を全員集め、見せしめのために公開処刑したに違いない。やっとの思いで日本に安否を知らせたのに、北の知るところとなり、その結果が処刑だ。テロよりえげつない行為。とんでもない国だ。そんな国と国交正常化の話を進めるのか。最悪のシナリオだ」と、怒りに声を震わせながら、一気に話した。

また、母の嘉代子さん（７６）も「殺された。そんな国と国交を結ばないといけないのか」と涙ながらに訴え、「石岡さんはひとつ間違ったら殺されると思って手紙を書いた。その時の気持ちを思うといたたまれない…」と言葉をつまらせた。

石岡さんの姉も「あんな手紙を書いたことが発覚すれば、北朝鮮では重大な罪。弟の身に危険が及ぶことを恐れ、長期間名前は公表しなかった」と話していた。

しかも、「死亡日」が伝えられたのは、日朝首脳会談から２日も経過してから。政府側は日朝交渉への影響を考慮し、こうした事実を隠していたのだ。

３０年間に及び何もしてこなかったうえ、この期に及んで弱腰姿勢を見せる政府に、明弘さんは「外務省関係者を含め、かかわった人は全員やめてもらいたい」と強い不信感をあらわにした。

また、死亡が伝えれらた増元るみ子さんの弟、照明さん（４６）は「官房長官は死亡した年月日の説明はせず、『分かりません』の一点張り。その後も何の連絡もない。外務省の対応は不誠実だ」と声を張り上げる。

続けて、「渡された資料に、何の検証もなく『死んだ』と伝える神経が分からなかった。拉致問題は終わらせたいという政府の狙いはあまりにもおかしい」。

被害家族の会事務局長で、生存が確認された蓮池薫さんの兄、透さん（４７）も「外務省と福田官房長官はうそばかり。怒りを通り越してあきれている」と痛烈に批判。

「政府は被害者の生死を既成事実化するため、不自然な死亡日が含まれるリストを隠しておく必要があった。人の生死を正常化交渉再開のだしにしているとしか思えない」とも切って捨てた。

そして、長く地道に娘の拉致被害を訴え続けた嘉代子さんは「一生懸命回ったけど、（その時点では）もう死んでいたんですね。しかし、活動は無駄ではなかった」と、これまでの苦しい道のりを振り返った。

の対テロ戦争に、タイミングよく乗れた、ともとれなくない。トピずれはしないですんでると思うけど、また陰謀説がでそう。^^;


しかし、北朝鮮が行ったと見られているテロ、いろいろありますよね。認めたりしてないけど。犯行声明のでないテロの、本家だったのか？？？？



ロシア訪問も、なぜか飛行機でいかないし。（←偏見か）

北朝鮮、８人の死因説明＝病死と災害死区別、家族に伝えず−拉致被害者

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に拉致され死亡したとされた８人について、北朝鮮側が病死か災害死かの個人ごとの死因の区別を、日本政府関係者に説明していたことが、１９日明らかになった。しかし外務省は「北朝鮮側の説明は不十分」として、被害者の家族らに伝えていない。詳しい状況説明を求める家族らの反発を改めて招きそうだ。

時事ドットコムより
http://www.jiji.co.jp/

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説明が不十分、だが、日本側がたしかめるまで信用できない、というのは事実。で、新聞、テレビでやたら被害者家族の外務省、政府への反発が大きく取り上げられてるが、諸悪の根源は拉致した北朝鮮。

被害者の家族が、これまでの政府、外務省の対応に憤るのは自然だと思う。でも、便乗して小泉批判する一部の政治家は、見てて不快だ。


新段階を迎えた横田めぐみさんら救出作戦
http://www.bekkoame.ne.jp/~mki/20011114nishioka.html
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ここを読むと、森さんは拉致問題については積極的に取り組んでいたということ。

引用：
　 ここでひとつ強調しておきたいことがある。それは森総理の姿勢だ。森総理はこの問題で第三国で発見方式の解決策を英国首相に語りそれが記者らに公開されたため軽率さを批判されたが、実は歴代総理の中でもっとも踏み込んだ約束を家族らにしてくれるなどたいへん積極的に取り組んでいた。昨年（平成一二）九月十二日、森総理は家族らにこう語った。

「拉致を棚上げにするのではないかと言われたが、それはあり得ません。心外です。これは大切な問題で無視したり棚上げして国交を結ぶことはありません。調印しません。拉致は、資料や捜査から間違いないことです」

　 また、森総理は平成一三年（平成一三）三月に行った日米首脳会談と日露首脳会談でも拉致問題について具体的に言及し協力を求めた。特に、プーチン・ロシア大統領には日本政府が認定している十人の拉致に関して具体的に説明し、それを聞いたプーチン大統領は本当に驚いた様子だったと報じられた（朝日三月二八日）。

引用終わり






森さん。

＞単に、先に誰が、仕掛けたなどとは、戦術のレベルの話ではないでしょうか。


　 偶発的な衝突から戦争に発展したとおっしゃりたいのでしたらそれでも結構です。しかし開戦直後の戦況を見ても南北のどちらの側に本格的な戦争準備ができていたかは明らかでしょう。


＞(日本ですら、朝鮮戦争特需で、戦後復興したというのに)

　 おっしゃるとおりです。まるで火事場泥棒のようですがね。それは認めますが、もし朝鮮戦争がなければ、日本はアメリカの占領当初のプランどおり、非武装国家を続けることになったはずだということも付け加えておきます。


＞朝鮮半島が、１９４５年まで、日本の植民地で、産業も何も、ろくにないような状態で、自力で、国力を蓄え、戦争を仕掛けるまでになれたなどとは、到底考えられません。

　 この点については反論させてください。日本は植民地経営の基本として、水力・鉱物資源の豊富な半島北部にダム、発電所、工業設備などを重点的に建設しました。これに対して南部では食料生産拠点として、おもに農業への投資が中心でした。もちろんこれらの投資が朝鮮人の福利のために行われたなどというつもりはまったくありません。


　 その結果、日本の残した工業施設を手中にしたかどうかで、分断当初から南北にはすでに大きな経済格差が生じていました。水力発電に頼っていたため、韓国側は電力不足に悩むほどでした。第２次大戦終了時の日本本土の工業施設は空襲で全滅したのに対し、朝鮮半島北部の工業施設は戦争末期のソ連軍の南進までほとんど無傷だったはずです。この観点から見ても、南北どちらの側に開戦の準備ができていたかは明白だと思います。


＞第二次大戦の日本軍の敗北と朝鮮戦争は、切り離して考えるわけには行きません。

　 日本に責任があるとすれば、降伏するのが遅すぎたことだけでしょう。沖縄戦の直後にでも降伏していれば、朝鮮半島の南北分断も日本への原爆投下もなかったはずですから。ソ連軍の朝鮮半島進出はかなり早かったので、その気があれば、朝鮮半島全域を占領できたはずです。３８度線で南北が分断されたことについては米ソの間で了解があったはずで、これは日本のまったく関知しないことです。

謙譲語と尊敬語が使い切れない異邦人ＥＴＯでした・・・(^^ゞ

＞＞貴君等の見解は、全然駄目。（苦笑）暇だからだよ。（藁）

＞それは一理ある。

どのような理ですか？

「あられます。」ってどこの何様だぁ！
JNICCってのはカルト宗教か何かか？
前田先生ってのは教祖様か？

エト様ともあらられるお方がやけに恥ずかしい日本語をお使いになられあられまさられたてまつらられること！

蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘る。

しゃーわせな連中だこと。

入門講座・市民のための戦争犯罪論
第４回 ９月２０日（金）午後６時半―９時
「戦争犯罪とは何か――ＩＣＣ犯罪の成立要素」

講師：前田 朗（歴史の事実を視つめる会）
主著『戦争犯罪と人権』（明石書店）、『戦争犯罪論』『ジェノサ
イド論』（以上、青木書店）、『平和のための裁判』『刑事人権論』（以上、水
曜社）

会場：渋谷区立新橋区民館
ＪＲ恵比寿駅東口から徒歩１０分／あいおい損保の裏
渋谷区恵比寿１-２７-１０
０３-３４４４-０４６１
参加費（資料代含む）：５００円

主催：アフガン戦犯法廷準備委員会
連絡先：高瀬０９０-１４３９-２４９５

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前田先生は、JNICCの運営役員でもあられます。刑法の専門家でありブッシュ戦犯法廷を民間で設置しようとパキスタンやアフガンの難民キャンプを走り回ってる非常にアグレッシブな方です。ぜひ一度お話を聞いてみてください。

＞貴君等の見解は、全然駄目。（苦笑）暇だからだよ。（藁）


それは一理ある。