対米全面テロ

米「自衛権」主張…対イラク決議案原案

　 【ワシントン２０日＝永田和男】ブッシュ米大統領が１９日、議会に提出した対イラク決議案原案は、イラクの国連決議違反やテロ支援の事実を列挙したうえでイラクによる対米攻撃の危険を指摘し、対イラク先制武力行使は国連憲章で認められた自衛権の行使に当たるとの理論を展開している。「大統領は軍事力を含め適切と判断したあらゆる手段を行使する権限を与えられる」として、軍事行動を正当化する内容となっている。

　 決議案原案は〈１〉イラクは大量破壊兵器を他国と自国民に向け使用する能力と意図を有している〈２〉ブッシュ元大統領暗殺計画や飛行禁止区域監視の米軍への攻撃など米国に敵対姿勢を取り続けている〈３〉同時テロに関与した者を含めアル・カーイダのメンバーがイラク領内にいる――などとイラクを脅威と見なす理由を列挙した。

　 さらに原案は「昨年９月１１日の同時テロは、イラクが国際テロ組織に大量破壊兵器を渡した場合の危険の大きさを浮き彫りにした」「イラクが米国とその軍隊に大量破壊兵器による奇襲攻撃をかける危険性も高い」と指摘した。

　 そのうえで、「米国は固有の権利として、国連憲章で認められた自衛のための武力行使を行える」として、イラクに対する軍事行動が国際法上も認められたものであるとの見解を打ち出した。また決議案原案は、米議会で１９９８年に成立した、イラク民主化支持をうたうイラク解放法に言及して、フセイン政権転覆を目指すことにも正当性を与えている。

(9月20日22:56)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20020920id21.htm


◆コメント

「自衛権」とやらいうものはなんにでもくっつけることが出来る便利な代物なのですね。イラクはアメリカ（大陸）を攻撃するどんな武器を持っているというのでしょうか？