対米全面テロ

こんにちは。
横レス失礼します。

＞つまり、あの演説は、アメリカ政府が犯人との証拠です。＞＞

これはサラソタの小学校での大統領のステートメント
のことをおっしゃっているのですか？

もしそうであるならば、私にはこれが
なぜアメリカ政府が犯人だという証拠になるのかわかりません。
ご説明いただけるでしょうか。

例えて言えば、「事実無根であっても夫の
浮気をひょんなことから疑い始め、
何から何まで怪しいと思う妻」の領域を越えない
話しであるような気もちょっとするのですが・・・。
（へんな例えですみません）

でも私は知りたがりなので「事実」というものを
知りたいと思っていますが、
一体どこから自作自演説に結びつくのか疑問なのです。

失礼しました！
レスありがとうございます。それから祭典、お疲れさまです。

＞アメリカでは大統領選での際発表された公約を守ることは、日本の場合とは違って、ほぼ絶対的なんですよね？＞＞

結果がどうであろうと公約は守ります。でも日本の場合はやはり「外圧」が強いですからね。それに一部の国民すら隣接国の利益を代弁することにより平和が訪れると思い、中国共産党を「美化」してしまっているように伺えます。普通にニュースを見てもどうすればそこまで美化できるのか私にはちょっと理解しがたいですが。日本は一体どんな国になりたいのか、自国のことながらいまいちよくわかりません。

＞＞これは、どうか？私は、経済的要因のみが軍拡の抑止だと思いますが。（苦笑）

という私へのレスですが、おそらくアジア諸国を経済的な相互依存関係で結びがんじがらめにすることで威嚇を抑制することだと勝手に解釈しています。これは米ドルの影響力を弱めるのにも効果的ではないかと私は単純に考えていますが、それ「のみ」ということはないと思います。現実問題としては米国に協力しながらも国際協調体制を取り、力のバランスを保つのは当然でしょう。梅雨明け宣言さんもこの辺りについては以前の投稿でおっしゃっていましたが。「なんにもしないけど同盟国だよ」なんて都合の良いことはできませんし、何でも反対する人達は、日米安保を破棄して中国と米国のはざまに自力で立つ責任と覚悟があっての反対ではないと思います。また、日米安保に歪みが生じた時、半島側は必ず警戒するでしょうから日本にとってマイナスです。

有事法もままならないこの国で一朝時あらば、混乱はもはや避けられないようにも思ってしまいます。

私のハンドルの後ろになんか文字をつけた似たハンドルの人は今までの私を真似してるの。（笑）

しかし、いくら私でもあそこまではやらないけど。（笑）

＞あまり警察に頼りすぎる傾向はよくないなぁ

→私は自分のことでまた自分のできることでは警察に頼ったことはない。

「無知」とは知らないことで、「無知」とは「馬鹿」とか「あほ」とかいう意味ではない。

私は無知ではあるがアホ、馬鹿ではない。

＞ホームページは誰が作ったかは警察が調べれば、すぐにわかることだけどね。

→私がこう言ったのは警察には調べる能力があると言っただけだ。

君たち２人がお互いに作ったホームページでない物をお互いに罪をなすりつけて相手のせいにする醜い争いは、周りから見て感じ悪く取られると思うよ。

コロンビア大統領、非常事態を宣言
Yahoo!ニュースより
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/colombia/

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020812KIIAIA31310.htm

　　 先進国の温暖化対策不十分 　 途上国では効果目立つ


　　 【ワシントン１２日共同】過去１０年間の先進国の温暖化対策は、企業の自主的な取り組みに頼るなど不十分なものだったため、各国で二酸化炭素の排出が増加、逆に発展途上国の対策効果が目立っているとする調査報告書を、米国のシンクタンク、ワールドウォッチ研究所が、１２日迄にまとめた。
　　 ヨハネスブルクでの環境・開発サミットに向け、日米欧や中国、ブラジルなど１１ヶ国について、過去１０年間の温暖化対策を分析した。日本について「エネルギー効率は先進国中で最高だが、運輸部門の対策や再生可能エネルギーの普及が遅れている」と指摘した。

　　 ● 　 先進国の温暖化対策は、不十分としながら、日本について触れるのみであるが、
　　　　 勿論、米国は不十分なのであろう。

　　　　 逆に、効果が目立つとされた発展途上国の対策とは、どんなものなのだろう。

　　　　 いずれにしても、地球環境の危機を打開するには、不十分な筈。
　　　　 『企業の自主性に待とう』という米国の政策など、当に破綻している。
　　　　 米国は、ここでは、一極主義ではなくて、勝手ながらの、一国主義。

　　　　 この面でも、徹底して、一極主義(を追求するのであれば)を採用し、
　　　　 『テロとの戦い』に貢献すべきではないか。
　　　　 でなければ、自らその種を蒔くことになる。

二〇〇一年に入ってから、突然大量の石油を買い始めた。
それまでは、ロシア、フランス、中国が中心だった。

アジ研のワールドトレンドには、確か「その三カ国に対し、抜け駆けは許さん」として買い始めたと書いてあった記憶があるが。

輸入開始理由はそれだけ？

合成だろこれ

http://vagina.rotten.com/motorcycle/motorcycle.jpg

原爆をくらうとこうなる。
が、この人は助かったというから驚く。

＞ホームページは誰が作ったかは警察が調べれば、すぐにわかることだけどね。

ところが警察は絶対に捜査しないよ。
言論の自由を侵害するということもそうだが、いったい誰がこのページに対して捜査を依頼するというのか？？
天皇陛下には人権が無い為、つまり名誉毀損だの、侮辱罪などで告訴する権利自体がない。なんと選挙権すらない。
だから裁判の原告となれないのだ。
よって警察も告訴する人物がいない以上、捜査することはないでしょうね。

あまり警察に頼りすぎる傾向はよくないなぁ

アメリカの英語の国名と日本名とは異なっています。「衆」の字を用いず合州国とする方もいますが。でも、アメリカという国を知り始めた当時の日本人にとって、連邦制は、日本の幕藩体制をはじめ、近隣の国の制度からも、当たり前のものだった。民主主義こそアメリカだったのではないか、と思ったわけです。

「へへののもへじ(へのへのもへじ)」の国旗は、「日の丸」、「君が代」に関する論議で、いくらやっても、賛成、反対、好き、嫌い、と言っても「日の丸」「君が代」しかない、右も左も上も下も前もうしろもみんな日の丸、なのでは「日の丸」「君が代」にしか辿り着かないわけで、一面、不毛と言えるという思いから、対案、代案といったものがあった方がという所から出て来ました。
青、緑の類の地に、白抜きか何かでと想像しています。勝手に、結構気に入っています。桃色にすると、海苔に桜でんぶですかね。なかなか美味そうでしょ。人により好みもありますけれども。

フロリダのテレビ演説で、わたくしは、アメリカ政府がテロの犯人との疑いを持ち、それが消されている事で、疑いから確信、断定となりました。つまり、あの演説は、アメリカ政府が犯人との証拠です。
リールさんは、米国のアフガニスタン戦争を支持する立場をお取りですが、その理由とするテロ犯人、容疑者に関する証拠は未公開です。ですから、リールさんの支持も、アメリカ政府が言うテロの容疑が事実であるならばとの仮定に基づいたものと考えます。同様に、あのフロリダの演説が事実としたらという仮定をして、と言うことで結構ですので、アメリカ犯人説をどうお思いですか。
私は、実際に放送を聞いて憶えているので、リールさんとは、その点立場が違いますから、断定となってしまうのです。ご了承下さい。

まずは、レスありがとうございます。貴方とは国際情勢についての問題認識を概ね共有出来そうに思います。

そういえば、貴方のご意見に関して、

＞＞現実的対応が取れるよう議論し法整備をしておくことで、軍備拡張を続ける中国に対する抑止にもなり、また、将来の不要な日本国内の混乱を防ぐこともできますし・・・。

＞これは、どうか？私は、経済的要因のみが軍拡の抑止だと思いますが。（苦笑）


このように、中国の軍拡は「経済的要因のみ」でしか抑止できないという意味のご指摘をなさった方がみえるようですが、その根拠を明確にご解説頂きたいですよね。
結論だけをポーンと仰られても、それは私のみならず、貴方やＲＯＭなさってみえる全ての人たちに対して説得力を持ち得ませんから。


ところで、下記のご質問について、とりあえずお答えさせて頂きます。

＞それから「戦場」へ行かれるって何かの比喩でしょうか？もしかして自衛官さん？

勿論比喩です。また、私は自衛官ではなく、一介の会社員です。
郷土の重要無形文化財を守っていくため祭典を実施したのですが、この祭典では例年数人の負傷者が出るため、常に実施に当たっては多少の危険を伴うということから、くだんの如く比喩を用いた次第です。


ＰＳ、もうすぐ８月１５日ですね。小泉首相は自民党総裁選の際「首相に就任したら８月１５日に、いかなる批判があろうとも必ず靖国参拝する」と宣言してました。にも拘らず、昨年は公約を反故にし、どうやら今年も８月１５日に参拝することはなさそうです。真に遺憾なことです。
国家主権を蹂躙されても中韓に阿り、したり顔して事なかれ主義を貫くことが友好であるとしている我が国の宰相及び政府には、まさに切歯扼腕です。
これでは国家の一大事に国民の協力は得られますまい。日本がアイデンティティーを持ちえるのはいつの日のことか・・・・・？
そういえば、アメリカでは大統領選での際発表された公約を守ることは、日本の場合とは違って、ほぼ絶対的なんですよね？

今朝、朝顔の花の萎んだのが幾つも落ちてました、赤茶けて縮み、
元にはもどらない物に変わっていました。時間の経過で仕方が無いのですね。
綺麗な花を咲かせてるうちに小さな夢を見て、そして終ったのだと思います。

心の花というなら、ほんと、一日のうちにも天使の色になったり悪魔の色になったりして、
人間の心は変妖し、落ち着くところを知りません。

平和は、その時々のきれいな花と汚い花とをすべて慈しみ、
活かすことの出来る政策に支えられて、実現するのでしょう。
憲法９条が平和維持の助けになってることも、素直に認めたいと思います。

ちなみに、一昨日の夜、天童よしみが二胡の演奏と共に「花」を唄ってました。
「人は流れて、何処々々ゆくのぅ」
いままで聴いたなかで、いちばん好かったです。
ドスとハリのある声、清らかで色っぽくもあるニ胡、その組み合せが効果的でした。

原爆に遭われた人は
病とも偏見とも戦わなくては
いけなかった。と

この間ＮＨＫで特集をやってました

まわりの目が気になって
言い出せなかった、という人が
いました。

それでも訴えていこうという人も
いました。


リスクを背負って絵や証言
をくれた人に感謝し
助けていかなくてはいけないと
思いました

あれ、同じような人がふたりいたとは・・・

そんな技ができたら、
石原都知事に大道芸人の認定を
してもらってバイトができるのになあ、

と思いました

でも
まずその豆腐を探さないと
堅くて丈夫な豆腐どこに売ってるかなあ

心の花、というなら
きれいな時と汚い時があります

戦争で犠牲になった人を見て
かわいそうだな、て思う時が
きれいな時

敵が失敗してざまあみろ
と思うのが汚い時


人間は誰しも心に
きれいな花と汚い花を
咲かせている
と思います

それらをうまく組み合わせて
平和の花畑を作れたらと
思います

http:www.yomiuri.co.jp/05/20020810id23.htm

START＜
　　 ● 　 なるほど、露骨な取引のわけだ。
　　　　 「ＥＵ＜ＮＡＴＯ」
　　　　 という踏絵を迫ったわけだ。ＮＡＴＯの盟主、米国は。
　　　　 『強要』とされる所以か。
＞END

はい、そのとおりですね。『強要』であるのは、ＮＡＴＯ諸国やＡＮＺＵＳ諸国（オーストラリアとニュージーランド）、イスラエル、日本を除くほとんどすべての国連加盟国がアメリカの軍事支援をなんらかの形で受けているからですね。しかも、引渡し拒否の確約の強要はこれら優良（？）同盟国以外のすべての国に適用されるとのことですから、つまりはごく少数の例外を除いたほとんどの国がこの二国間条約を『強要』されることになるわけです。そして、これにＮＯといえる小国はおそらく皆無なのでは…。

START＜
　　　　 このままでは、ＥＵのみならず、
　　　　 『地球人』から、警戒のまなざしを注がれることになるのではないか。
　　　　 ＥＵに対するあしらいが、これでは。
　　　　 他に対する関係は、推して知るべしと。
＞END

ここで貴方の仰る「地球人」とは、世界市民のことでしょうか。しかしそれら市民を代表する政府のほとんどが、アメリカの政治・外交・経済・軍事・技術力の全てを結集したスーパーパワーの前に為す術もなく従っています。全側面において、アメリカの影響力は圧倒的です。この圧倒的なパワーを持つ超大国にＮＯといえるには、これらの面の1つにおいてでも秀でているか、群れをなして地域統合機構となたっときにそれなりの抵抗力を持っていなければなりません。だからこそ、ノルウェーは米国にＮＯを突きつけることができたのでしょう。果たして日本はＮＯといえるでしょうか。小泉首相は恥辱のＹＥＳではなく、名誉あるＮＯを選択できるでしょうか。それとも、日米地位協定やガイドラインの中で、国民の知らないところですでに暗黙のＹＥＳが交わされているのでしょうか…。私は後者のような気がします・・・。

よくも紛らわしい名前使いやがって！！！
まあ、普通の人だったら分かるだろうけど。（ｉｅ、li__ilは超ボケだってこと。）
オマエらまとめてこれでも見てろ！！！
http://tmp.2chan.net/guro-gazou/src/1028980178.bmp

彼等が国民の金を巻き上げる為に作った5000年に及ぶバビロニア式の債務通貨システム（各国の中央銀行）、この金融体制（公然たる寄生組織）こそ問題にすべきだ。彼等が国民から金を奪う為にどれほど知恵を絞っているか。この世界金融体制ある意味では世界が運営する国営のネズミ講と言った方が良い。好むと好まざるとに拘わらず我々は、残念だが、この寄生金融体制の影響を受けざるを得ない。この体制のトップに位置するのがロスチャイルド、次いでロックフェラー家、英国の王族、貴族、モルガン家、ハリマン家等―ブッシュ家はここに通じる）等々、そしてそれを補う装置として国連、IMF、WHO、世界銀行、ダビストック人間心理研究所等これら全てあなた方の懐を狙う為に国際金融が考えた巧妙な装置なのだ。気をつけて欲しい。彼等ネズミ講で言えば最上級会員、下級会員の犠牲者が多ければ多いほど彼等が儲かるようなシステムに各国に設けた中央銀行は成り立っている。彼等は金融体制の下級会員から金をせしめるだけではなく彼等の寄生金融体制に加わらないものに対しては悪の枢軸とかといって徹底的な攻撃を繰り返す。今現在の金融体制既に限界、沸騰点に来ておりアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアなど経済破綻寸前にある、これは勿論国際金融が蛸が自分の足か手を食って生き延びているように彼等が食い物にして、この金融体制を維持しているのだが、その助け主としてIMF、世界銀行が手を差し伸べてくれるが勿論彼等とグルだ、骨の髄までしゃぶり尽されるばかりだ。この真相は我々末端会員には当然のごとく隠蔽されているが、マイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」に詳しく描かれている。彼等この金融体制を維持しょうとして現在様々な策を練って居る。その一端がイラクへの戦争計画だ。

某識者によれば「ＥＩＲ」2002年7月26日号
【Ｍ・Ｍ・ワイスバッハ「金融体制崩壊の恐怖がイラクに対する戦争への道を加速させる。」
米英国際金融筋は、彼等の主たる権力基盤たる金融体制の崩壊の危機が切迫するにつれて、戦争によってその危機の打開に向かおうとしている。つまり、イラクに対する武力攻撃が開始されれば、必然的に、市場はドル買いに走るであろう。こうしてドルを基軸とする通貨体制は復活強化する、イラクに対する戦争のみが米（国際金融）の市場と経済を救うことが出来る、米国（米国民を犠牲にする国際金融）という道具を使ってイラクと開戦すれば、ニューヨークの株式市場は、２０００ポイント、暴騰するであろうと、こんなことが、今、米国支配層の内部で言われている、しかし、この仮定は根本的に誤って居ると「ＥＩＲ」は言う】
平成14年8月9日、日経夕刊によれば、
【米国ワシントンＤＣ訪問中の、イラクの反体制組織、イラク国民会議スポークスマンは、
米国がイラクを攻撃した場合、イラクの国民も、軍も、フセイン大統領のためには戦わない、米軍に対するイラク国民、軍の抵抗は殆どない、と述べたと言う。】それでは彼等は対イラク開戦に踏み切るのか。しかし、仮に、米軍（国際金融に仕えるシオニスト軍）が、殆ど何の損害もなしに、バグダッドを占領し、フセイン政権を打倒し得たとしたら、それからどう成るのだ。イスラエルのシャロン首相は、イラクの北部にクルド人の国家を作り、そしてバクダッドを中心とする旧イラクはイスラエル領となる、との構想を持って居ると言う。しかしそれだけではなく、イスラエルと、米国内のキリスト教原理主義者たちは、サウジアラビアの王政も打倒したいと思って居るそうだ。つまり、米英国際金融の戦術は、どんどん、拡がって行くのである。それでは、ロシアは？何時までも指をくわえて眺めて居るのであろうか。
小泉政権、外務省、自衛隊防衛庁、財界、マスコミ等は1億2000万日本国民を国際金融の奴隷としてがんじがらめに縛り上げ、生贄として、国際金融に差し出すべく、着々と準備しつつあり、住基ネットはそのための準備だ。今こそ国民は、国際金融の正体を見抜かなければならない。そのための第一歩は何か。まず、ＩＭＦ（国際通貨基金）から脱退する事だ。

イランに流入している難民の問題は難しいですよね。もっと少ない人数でも難民に苦労している国は少なくないと思いますし、アフガン西部に受け入れ出来る拠点となる街が必要と言うことでしょうか？

流悠烈士（？）さん、いつもＩＣＣ関連の投稿なさってくださってますね。あらためて、感謝いたします。以下、遅ればせながらはじめてレスさせていただきます。

流悠烈士さんは独特なコメントの書き方をなさるので、こちらも流悠烈士さんの独特のスタイルを残せるよう、引用の仕方をちょっと変えさせていただきます。

引用はじめ＜
　　　　 軍事援助削減など、どうでも良いか、と考えてみたが、
　　　　 日米安保は、軍事援助なのかしらと、ふとそのことを考えてしまった。

　　　　 というのも、外でもない。
　　　　 日本が、未だ、ＩＣＣ・ローマ規約に署名も、批准もしていないらしいからだ。
＞引用おわり

日米安保や日米地位協定、新ガイドラインなどはすべて軍事支援、軍事協力の類になるんでしょうね。だからこそ、同盟諸国の中でも日本はこの新法の適用外に指定された。そう考えるのが妥当でしょう。そして、仮に日本がＩＣＣに協力したとしてもこの新法を適用されないのならば、日本政府には尚更ＩＣＣへの加盟を渋る理由がありませんね。

いまのところ、日本政府は公式見解としてただ法整備と各国でのＩＣＣ関連施行法の実施状況などを“精査中”であるから批准準備が遅れているのであり、米国との関係に対する配慮があるからだという主旨のコメントはまったくありません。でも、実際はどうなんでしょうかね…。

　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020810id23.htm

　　 国際刑事裁判所問題、“個別圧力”にＥＵ憂慮


　　 【ブリュッセル１０日＝鶴原徹也】国際刑事裁判所設立の原動力となった欧州連合(ＥＵ)は、米国が米国人の引渡拒否の確約を各国に迫っている現状に不満を募らせている。とくに、ＥＵ加盟国候補国の１つであるルーマニアが米国の求めに応じたことは他国にも波及しかねない事態として警戒を強めている。

　　 ＥＵ欧州委員会は８日、ルーマニアの動きを「非常に遺憾」と批判した。同国は２００４年のＥＵ東方拡大第一陣には加われないが、第二陣の加盟が見込まれる候補国。一方、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)の盟主・米国は、加盟内諾と引換えに、「米国人引き渡し拒否」の確約を得たと見られる。

　　 欧州委は米国がＥＵ加盟候補全１３カ国に対し、同様の働きかけをしているとして「憂慮」を表明した。しかも、米国は同裁判所が設置されたオランダに「引き渡された米国人はそのまま米国に引き渡す」よう求めるなど、ＥＵ各国にも個別に圧力をかけている。

　　 同裁判所の設立を「国際法上、国連創設に続く歴史的達成」とするＥＵは来月の外相理事会で「共通の立場」を確認する方針だ。

　　 一方、ＥＵ非加盟ながら人権大国を自認するノルウェーは「米国の要求を拒否する」と明言している。


　　 ● 　 先日、多国籍軍派遣問題で、ＥＵと綱引きしたばかりだが、
　　　　 さらに、同裁判所のお膝元オランダを含むＥＵ各国及びＥＵ加盟候補全１３ヶ国に対し、
　　　　 「(引き渡された)米国人はそのまま米国に引き渡す」よう求める働きかけをするとは。

　　　　 やはり、あの妥協(派遣問題での)が、米国を増長させたのだろう。
　　　　 やるときは、徹底的に、とは米国のものか。

　　　　 それにしても、遠慮のないものだ。

　　　　 米国にとっては、米国以外の国境など、なきに等しいと感じているのか。
　　　　 押し倒しまくっている。

　　　　 ところで、人権大国・日本は、どうするのだろう。つい、気になるが。

これまで、あの惨状は死ぬまで誰にも話せないと、殆ど自分の胸に納めて生きて来た人達も居ます。

被爆者の高齢化を考慮して今年、あらたな企画、一般の方々からの原爆図を募集して話題となりました。

市民が描いた原爆の図

http://www.pcf.city.hiroshima.jp/virtual/VirtualMuseum_j/visit/art/art00.html



、

いい加減に変ないがみ合いやめたほうがいいよ。

こんな酷いホームページ、君たち２人、salemoipさん、ｌi__ilさん、どちらが作ったものでもないってことはわかっているから。

ホームページは誰が作ったかは警察が調べれば、すぐにわかることだけどね。

＞誰がこんな酷いホームページ作ったんだ！

ｌi__ilという奴らしいよ。しかも私のせいにしながら自分のページのURLを貼り付け宣伝までしてる。

よくこういう低レベルなページを持つなー
http://www23.brinkster.com/norinomiya/masako2.htm

salemoipらしいといえばそうだがね。


























（∩。∩）〜♪（藁）

＞おはなしは、国名について、きっと、あのような人がいたに違いない、というところです。もう、百も承知でしょうけれど。

知り得て、居ませんでした。＾＾；

＞「日の丸」から「へのへのもへじ(へへののもへじ)」にするのはどうでしょう。極めて珍しい提案でしょう。

ははは。日の丸弁当でも良いですが、へのへのもへ字を、海苔で表すのでしょうか？（笑）

＞ところで、「フロリダでの戦争宣言」のことは、お知りでしたか。

いえ。私が戦争だ！と言ったのは、覚えては居りますが。（苦笑）

＞米国の動きは、苛烈であるよう。さて、米国一極主義がなるか、それとも、孤立するか、ねじれを残すか。米国では、米国一極主義を、神は許したもうとでも考えるのであろうか。多神教の、価値相対主義の日本では、成功するだろうか。米国は、「テロとの戦い」と称して、国民国家の枠組を壊しつづけようとしているが、そして、なお続けようとしているが、その暁には、米国でのその枠組も壊れ、指導者たちの、自己の或は、その一部利益を代表する姿が、赤裸々に見えてしまうのではなかろうか。それでも、国民国家(枠組・概念)を亡くしたいのかな。

国家の概念を崩して居るのは、テロ組織でしょう。ユートピア理論に、因る。。。（苦笑）アメリカでは、最終的な限界点で在った、多民族主義が崩されたので、逆と言えるでしょう。

我が祖国は、一極主義に陥り易いでしょうね。過去が、在りますのでね。（苦笑）

＞現実的対応が取れるよう議論し法整備をしておくことで、軍備拡張を続ける中国に対する抑止にもなり、また、将来の不要な日本国内の混乱を防ぐこともできますし・・・。

これは、どうか？私は、経済的要因のみが軍拡の抑止だと思いますが。（苦笑）

＞→う〜ん？どういうことかな？

世界の紛争も、所詮その程度って事ですよ。（苦笑）

アメリカが最大の石油輸入相手国はなんとフセイン政権のイラクなのだ。

ちゃんと金を払ってイラクから石油を買っているというから驚き。

　　 http://www.cnn.co.jp/top/K2002081100155.html

　　 「フセインは弱っている」イラク反体制派、米高官と会談


　　 ワシントン(ＣＮＮ) 　 米政府の招きで訪米中のイラク反体制グループに代表者は１０日、記者団に対して「フセイン(大統領)は弱っている」「軍はいつでも反旗を翻す」などと話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　 （後 　　　　　　　　　　　　　　　 略）


　　 ● 　 これからすれば、米国が攻めずとも、自滅するかのようだ。
　　　　 米国は、果報を寝て、待ってみてはどうだろう。
　　　　 民主主義の原則からも、
　　　　 費用の点からも、良いと思うが。
　　　　 軍需産業の繁盛にはつながらないが、
　　　　 地球の環境問題にも良い。

　　　　 別のニュースでは、これでは、力不足、としていたが。

2002年８月10日
対イラン原発支援／拭えぬロシアの核拡散の懸念
　 ロシア政府がこのほど、カシヤノフ首相署名入りの対イラン原子炉建設協力拡大十カ年計画を公表したが、これに対し米国は「深刻な懸念」を表明し、急きょ高官二人をモスクワに派遣してロシア側の真意を探っている。

米側が全面的中止を要請
　 このロシアによるイラン原発建設支援問題は、９・１１事件以来の米ロ協調関係を危うくする可能性を秘めている。また、いわゆる「ならず者国家」への核兵器開発技術拡散の恐れが拭えないだけに、同原発建設計画の実現には重大な関心を払わざるを得ない。
　 ロシアは現在、一九九〇年代初期にドイツが建設を断念した後、九五年調印の契約に基づきイランのペルシャ湾岸ブシェール原発の建設に協力しており、八億ドル規模の原子炉一基（一千メガワット）を供与する計画だ。二〇〇三年末か〇四年初めに完成し、稼働を開始する予定とされる。これには米国やイスラエルが強く反対してきた。

　 「十カ年計画」では、ロシアはブシェールにさらに三基、またイラクとの国境から約百キロのイラン西部アフワズに二基の原子炉を二〇一二年までに供与する予定だ。

　 この発表の直後、エーブラハム米エネルギー長官とボルトン米国務次官がモスクワを訪問し、ルミャンツェフ原子力相やユスフォフ・エネルギー相らロシア側の関係者と会談、ロシア製原子炉の輸出はイランの核兵器開発に利用されるとして強い懸念を伝えた。

　 エーブラハム長官はモスクワでの会見で、「イランは核兵器や他の大量破壊兵器開発を着々と進めている。十分な電力があるのに、さらに大規模な原発を建設するイランの意図にわれわれは以前から疑いを抱いていた」と語った。

　 こうした米側の全面的中止の要請に対し、ロシア側は原発建設計画は完全に民生目的であり、軍事的な関係はないと従来の立場を主張した。ただ、この「十カ年計画」はルミャンツェフ大臣以下関係部局に知らされないまま、唐突に公表されるというロシア政府部内の不統一をさらけ出した。

　 また、ボルトン次官はロシア外務省に対し、協力中止を強く要請、もし支援を強行すれば、先般のＧ８カナナスキス・サミットで決まった核兵器廃棄のための二百億ドル対ロ支援を見直すとの意向も伝えたようだ。しかし、ロシア側は「立場は不変」とイランへの原発を支援継続の意思を確認した。

　 一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席したパウエル米国務長官は、ブルネイでイワノフ・ロシア外相と会談した際、ロシアがイランへの原子炉売却を拡大させていることに懸念を伝えた。

　 ロシア原子力省はエーブラハム長官との会談終了後声明を発表、その中で「十カ年計画」は技術的可能性を指摘したにすぎず、支援を今後拡大するかは政治的判断など多くの要因で決まるとの表現で、トーンダウンさせている。


対イ政策の真意明確に
　 イランの原発建設は当然、ブッシュ政権が「悪の枢軸国」と呼ぶ国々の関心を引いている。本紙三日付のウィーン駐在・小川敏記者によると、北朝鮮は来月、核物理学者をイランに派遣する計画という。これはブシェールの原発視察が目的とみられている。
　 米国が対イラン敵視政策を強める中で、イランは国際社会で孤立化回避に向け、ロシアや欧州との関係拡大を目指している。テヘランからはプーチン大統領のイラン訪問が計画されていると報道された。ロシアは対イラン政策の真意を明確にすべきである。

信仰を持つ父親は子供のためにより時間を割く傾向
　 最近の調査によると、福音主義とカトリックの信仰を持つ父親は世俗的な父親に比べ、子供と活動や夕食を共にする時間で判断するとすれば、より良い父親といえそうだ。
　 調査は「結婚と家庭ジャーナル」が報じたもので、調査の報告者によれば、今回の結果は、保守的なプロテスタントの父親は家庭の妻に子育てを任せきりにしているとの固定観念と相反するものだ。

　 バージニア大学の社会学者、ブラッドフォード・ウィルコックス氏は「南部バプテストを含む福音主義プロテスタントの父親は、非常によく子供たちとかかわっている。彼らが性に対して伝統的な価値観を持つ傾向を考えると、これは驚くべきことだ」と語った。

　 結果は、本を読んだり、ゲームをするなど１対１で行う５種類の活動について過ごした時間に基づくもの。

　 福音主義の信仰を持つ父親は概して、他の父親よりも１週間当たり何時間も長く、子供と過ごしている。家族とともに夕食をする回数でも、福音派の父親は宗教団体に属さない父親に比べ、年間平均２７回以上も多いという。

　 カトリックの信仰を持つ父親は、子供とのグループ活動への関与で勝っており、概して信仰を持たない父親に比べ、１週間当たり約２時間多く費やしている。

（８月６日付）


Fathers of faith give more time to their children
　 A new study shows that fathers of the evangelical and Catholic faiths may be better parents than secular dads, if judged by the time they spend with their children in activities or at the dinner table.
　 The author of the study, reported in the Journal of Marriage and Family, said the findings contradict a stereotype that conservative Protestant fathers leave child rearing to stay-at-home wives.

　 “Evangelical Protestant fathers, including Southern Baptists, are very involved with their children, which I found surprising, given their tendency to embrace traditional gender attitudes," said W. Bradford Wilcox, a sociologist at the University of Virginia.

　 Findings were based on time spent on five kinds of one-on-one activities, such as reading or playing a game.

　 Evangelical fathers on average spent more hours per week with their children than other dads. They reported being at an average of 27 more family dinners a year than those with no religious affiliation.

　 Catholic fathers, who excelled in devotion to group activities with their children, on average spent about two hours more a week with their children than fathers of no religion.

August 6, 2002

イラク攻撃に協力せず―独首相
野党も「増派は困難」と表明
　 【ベルリン９日時事】ドイツのシュレーダー首相（社会民主党）は九日、公共放送（ＡＲＤ）のインタビューに応え、ブッシュ米政権が準備を進めているとされるイラク軍事攻撃について「ドイツは他国に対するこれ以上の軍事介入に慎重でなければならない」と述べ、独連邦軍を派遣する意思のないことを重ねて強調した。

　 同首相はこの中で、ドイツがバルカン地域の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に国外派兵している自国軍の規模は「米国に次いで二番目であり、もはや限界に達している」と指摘した。


　 一方、九月下旬の総選挙で政権奪還を狙う最大野党キリスト教民主・社会同盟のシュトイバー首相候補はこれに先立つユーゴスラビア・コソボ自治州での独軍視察で、「ドイツはこれ以上、国外派兵を強化することはできない」と述べ、シュレーダー首相と同様、イラクへの独軍派兵に慎重な姿勢を示した。


　 総選挙で対決する二大政党が相次いで慎重論を表明したことは、同盟国の理解を攻撃開始の前提条件とする米政権に少なからず影響を与えるとみられる。

ドイツ失業率、９・７％に増加
　 【ベルリン７日豊田剛】ドイツ連邦労働庁は七日、七月度の失業率は前月の９・５％から９・７％に増加したと発表した。失業者数は四百四万七千人で、前月度より九万二千六百人増加、前年度よりも二十二万人の増加となった。旧東独地域の失業率は18％で、全国平均の倍に上る。
　 ゲルスター労働庁長官は、高失業率は景気低迷と夏休みが原因だとして、「状況は相変わらず厳しい」と発言した。

西ナイル・ウイルス、死者７人に―米
　 【ニューヨーク９日時事】米ルイジアナ州当局は九日、同州で感染が拡大している西ナイル・ウイルスで死者が七人、感染者が八十五人に達したと発表した。感染はミシシッピ、テキサスなど五州に拡大し、一九九九年に北米で初の感染者が確認されて以来最悪の事態となっている。
　 このウイルスはアフリカが起源とされ、蚊を媒介して感染。健康な人の場合は発症しても頭痛などの軽い症状で済むが、高齢者は脳炎を起こして死亡する恐れがある。


　 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、八日現在、全米で百十三人の感染が確認されており、夏の終わりまでにさらに拡大する見通しという。

過去最大規模のデモか―サウジ
「革命」の端緒とも報道
　 【カイロ10日時事】サウジアラビアで今年の三月以降、王室への反発を背景とした過去最大規模のデモが発生、警察による弾圧が行われたと英有力紙オブザーバーが報じ、注目を集めている。サウジ政府は報道を一蹴（いっしゅう）するが、同紙はデモが「革命」の端緒になる可能性すらあると指摘している。

　 先月二十八日付のオブザーバーによれば、デモのきっかけは今年三月にメッカで起きた女子校火災。この火災では、宗教警察がイスラム教徒女性の義務着用服をまとっていないとして生徒の避難を妨害し、生徒十四人が死亡した。


　 このため火災の後、サウジ東部を中心に複数の町でデモが起きた。参加者の多くは、宗教警察や政府の対応に怒る女性だったが、改革派グループや少数派のシーア派イスラム教徒も加わり、大規模な反政府デモに発展した。警察はデモ隊鎮圧にゴム弾などを使用、大量の逮捕者が出たという。デモ発生の時期は不明だ。


　 ロンドン発行のアラビア語紙アルクッズアルアラビは先月十六日、女性の扱いや貧困をめぐる国民の不満解消に向け、アブドラ皇太子が自ら対策に乗り出したと大きく報じていた。同紙はデモの発生には触れていないが、やはり学校火災が皇太子を動かすきっかけになったとしていた。


　 ロンドンのサウジ反体制派筋は「デモの事実は確認できない」としながらも、「王室への国民の不満がかつてない危険水準にあるのは事実で、革命や動乱は絵空事ではない」と語っている。

＞→私は強いよ。クリックしてごらん。♪

私は毎回こんなこと言ってないぜ。
毎回こんなこと言ってどうするつもりだい？

よくこういう低レベルなページを持つなー
http://www23.brinkster.com/norinomiya/masako2.htm

li__ilらしいといえばそうだがね。