対米全面テロ

2002年８月10日
対イラン原発支援／拭えぬロシアの核拡散の懸念
　 ロシア政府がこのほど、カシヤノフ首相署名入りの対イラン原子炉建設協力拡大十カ年計画を公表したが、これに対し米国は「深刻な懸念」を表明し、急きょ高官二人をモスクワに派遣してロシア側の真意を探っている。

米側が全面的中止を要請
　 このロシアによるイラン原発建設支援問題は、９・１１事件以来の米ロ協調関係を危うくする可能性を秘めている。また、いわゆる「ならず者国家」への核兵器開発技術拡散の恐れが拭えないだけに、同原発建設計画の実現には重大な関心を払わざるを得ない。
　 ロシアは現在、一九九〇年代初期にドイツが建設を断念した後、九五年調印の契約に基づきイランのペルシャ湾岸ブシェール原発の建設に協力しており、八億ドル規模の原子炉一基（一千メガワット）を供与する計画だ。二〇〇三年末か〇四年初めに完成し、稼働を開始する予定とされる。これには米国やイスラエルが強く反対してきた。

　 「十カ年計画」では、ロシアはブシェールにさらに三基、またイラクとの国境から約百キロのイラン西部アフワズに二基の原子炉を二〇一二年までに供与する予定だ。

　 この発表の直後、エーブラハム米エネルギー長官とボルトン米国務次官がモスクワを訪問し、ルミャンツェフ原子力相やユスフォフ・エネルギー相らロシア側の関係者と会談、ロシア製原子炉の輸出はイランの核兵器開発に利用されるとして強い懸念を伝えた。

　 エーブラハム長官はモスクワでの会見で、「イランは核兵器や他の大量破壊兵器開発を着々と進めている。十分な電力があるのに、さらに大規模な原発を建設するイランの意図にわれわれは以前から疑いを抱いていた」と語った。

　 こうした米側の全面的中止の要請に対し、ロシア側は原発建設計画は完全に民生目的であり、軍事的な関係はないと従来の立場を主張した。ただ、この「十カ年計画」はルミャンツェフ大臣以下関係部局に知らされないまま、唐突に公表されるというロシア政府部内の不統一をさらけ出した。

　 また、ボルトン次官はロシア外務省に対し、協力中止を強く要請、もし支援を強行すれば、先般のＧ８カナナスキス・サミットで決まった核兵器廃棄のための二百億ドル対ロ支援を見直すとの意向も伝えたようだ。しかし、ロシア側は「立場は不変」とイランへの原発を支援継続の意思を確認した。

　 一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席したパウエル米国務長官は、ブルネイでイワノフ・ロシア外相と会談した際、ロシアがイランへの原子炉売却を拡大させていることに懸念を伝えた。

　 ロシア原子力省はエーブラハム長官との会談終了後声明を発表、その中で「十カ年計画」は技術的可能性を指摘したにすぎず、支援を今後拡大するかは政治的判断など多くの要因で決まるとの表現で、トーンダウンさせている。


対イ政策の真意明確に
　 イランの原発建設は当然、ブッシュ政権が「悪の枢軸国」と呼ぶ国々の関心を引いている。本紙三日付のウィーン駐在・小川敏記者によると、北朝鮮は来月、核物理学者をイランに派遣する計画という。これはブシェールの原発視察が目的とみられている。
　 米国が対イラン敵視政策を強める中で、イランは国際社会で孤立化回避に向け、ロシアや欧州との関係拡大を目指している。テヘランからはプーチン大統領のイラン訪問が計画されていると報道された。ロシアは対イラン政策の真意を明確にすべきである。