対米全面テロ

イラク攻撃に協力せず―独首相
野党も「増派は困難」と表明
　 【ベルリン９日時事】ドイツのシュレーダー首相（社会民主党）は九日、公共放送（ＡＲＤ）のインタビューに応え、ブッシュ米政権が準備を進めているとされるイラク軍事攻撃について「ドイツは他国に対するこれ以上の軍事介入に慎重でなければならない」と述べ、独連邦軍を派遣する意思のないことを重ねて強調した。

　 同首相はこの中で、ドイツがバルカン地域の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に国外派兵している自国軍の規模は「米国に次いで二番目であり、もはや限界に達している」と指摘した。


　 一方、九月下旬の総選挙で政権奪還を狙う最大野党キリスト教民主・社会同盟のシュトイバー首相候補はこれに先立つユーゴスラビア・コソボ自治州での独軍視察で、「ドイツはこれ以上、国外派兵を強化することはできない」と述べ、シュレーダー首相と同様、イラクへの独軍派兵に慎重な姿勢を示した。


　 総選挙で対決する二大政党が相次いで慎重論を表明したことは、同盟国の理解を攻撃開始の前提条件とする米政権に少なからず影響を与えるとみられる。

ドイツ失業率、９・７％に増加
　 【ベルリン７日豊田剛】ドイツ連邦労働庁は七日、七月度の失業率は前月の９・５％から９・７％に増加したと発表した。失業者数は四百四万七千人で、前月度より九万二千六百人増加、前年度よりも二十二万人の増加となった。旧東独地域の失業率は18％で、全国平均の倍に上る。
　 ゲルスター労働庁長官は、高失業率は景気低迷と夏休みが原因だとして、「状況は相変わらず厳しい」と発言した。