対米全面テロ

http:www.yomiuri.co.jp/05/20020810id23.htm

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　　 ● 　 なるほど、露骨な取引のわけだ。
　　　　 「ＥＵ＜ＮＡＴＯ」
　　　　 という踏絵を迫ったわけだ。ＮＡＴＯの盟主、米国は。
　　　　 『強要』とされる所以か。
＞END

はい、そのとおりですね。『強要』であるのは、ＮＡＴＯ諸国やＡＮＺＵＳ諸国（オーストラリアとニュージーランド）、イスラエル、日本を除くほとんどすべての国連加盟国がアメリカの軍事支援をなんらかの形で受けているからですね。しかも、引渡し拒否の確約の強要はこれら優良（？）同盟国以外のすべての国に適用されるとのことですから、つまりはごく少数の例外を除いたほとんどの国がこの二国間条約を『強要』されることになるわけです。そして、これにＮＯといえる小国はおそらく皆無なのでは…。

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　　　　 このままでは、ＥＵのみならず、
　　　　 『地球人』から、警戒のまなざしを注がれることになるのではないか。
　　　　 ＥＵに対するあしらいが、これでは。
　　　　 他に対する関係は、推して知るべしと。
＞END

ここで貴方の仰る「地球人」とは、世界市民のことでしょうか。しかしそれら市民を代表する政府のほとんどが、アメリカの政治・外交・経済・軍事・技術力の全てを結集したスーパーパワーの前に為す術もなく従っています。全側面において、アメリカの影響力は圧倒的です。この圧倒的なパワーを持つ超大国にＮＯといえるには、これらの面の1つにおいてでも秀でているか、群れをなして地域統合機構となたっときにそれなりの抵抗力を持っていなければなりません。だからこそ、ノルウェーは米国にＮＯを突きつけることができたのでしょう。果たして日本はＮＯといえるでしょうか。小泉首相は恥辱のＹＥＳではなく、名誉あるＮＯを選択できるでしょうか。それとも、日米地位協定やガイドラインの中で、国民の知らないところですでに暗黙のＹＥＳが交わされているのでしょうか…。私は後者のような気がします・・・。