対米全面テロ

米国式資本主義の終焉 　 米国の公的年金は大丈夫か

２００２年７月９日
(ダウ・ジョーンズ)粉飾決算が問題となった米通信大手ワールドコム
(Nasdaq:WCOM,WCOME)の社債で巨額の損失を被ったとして、いくつもの公的年金基金が集団代表訴訟を起こすと見られる。ワールドコム本体および、2001年5月に118億ドルという記録的な起債を引き受けた証券会社数社を相手として提訴する、と本件を担当するウィリアム・レラック弁護士は語った。レラック氏はアーサー・アンダーセンとエンロンの銀行団を相手取った、エンロンの株主代表訴訟も担当している。[DOW JONES 2002-7-4]（ダウ・ジョーンズ）[7月4日11時43分更新]

エンロン破綻以来、その後続々とアメリカの代表的企業の不正会計が発覚している。

エンロンただ一社ならともかく、アメリカを代表する企業の株価が紙切れ同然になってしまう現象が続出すれば、現在の日本と同じような危機的状況である。アメリカの年金基金は日本とは比べ物にならぬほど株式や社債に依存している。それがアメリカの株式市場を支えてきた原因となっている。

ところが企業の会計監査があてにならないとすると、安心して株式に投資をすることが出来ない。勿論株式市場からの資金調達にも影響が出てくるだろう。ここまで問題が大きくなるとグローバリストが言う間接金融から直接金融への流れも変わってくるだろう。投資銀行による株式の公募増資の応募や社債購入はリスクの大きいものとなり、企業の資金調達は銀行借入に頼らざるを得なくなってくる。

ところがアメリカの貿易赤字と過剰消費と預金不足体質は変わらず、海外からの資金流入に頼っている。それが企業の不正会計疑惑の続発により、ヨーロッパや日本などからの資金流入が資金流出となり、ドル、株式、債券のトリプル安となりかねない。アメリカのインチキ格付け会社が日本の国債をボツワナなみに格下げしたりして（なんということをするのか）、日本から資金を搾り取ろうとしているが、むしろアメリカからの資金還流が大きくなってきている。

アメリカ（＝国際金融資本）の手先であるグローバリストは盛んにアメリカはIT革命により恒久的な繁栄を続けると宣伝してきた。そして日本の金融市場をアメリカの基準にするように様々な圧力をかけ、日本の銀行や保険会社を落としいれ次々と手に入れてきた。彼らの最終目標は４００兆円の貯金量を誇る郵便貯金である。おそらく４大メガバンクも狙っている。日本の膨大な預貯金を金融機関ごと手に入れて預金を略奪しようという魂胆なのだ。

すでにアメリカに投資された数百兆円は日本には戻ってくる事が出来ない。それどころか売国奴である小泉首相や福田官房長官はペイオフを断行すると今日も発言している。これも無理やりに資本流入を図るアメリカの魂胆である。橋本元総理の
金融ビックバン
http://www2.justnet.ne.jp/~ysakuma/%8d%e5%8c%b4%89p%8e%91%94%84%8d%91%93z%81I%81H.htm
も大蔵省の官僚がアメリカ（＝国際金融資本）の手先になって行ったことだ。米国型資本主義こそが正義であると洗脳されてアメリカに身を売ったのだ。

日本の政治家と官僚はCIA（＝国際金融資本の使い走り）とヤクザに脅されて意のままにされている。逆らえばスキャンダルを暴露されて失脚する。マスコミも彼らの手先だからだ。日本ではこんな事を言ってもグルのマスコミも取り上げないが、しかし今ではアメリカ国内から告発されて暴露されている。最近では政治家にも骨のある人物が出てきてアメリカ（＝国際金融資本）に反撃をはじめたようだ。今こそ不正会計疑惑で弱り始めたアメリカ（＝国際金融資本）の企みを暴き出す絶好の機会である。チャルマーズ・ジョンソンの言うがごとくアメリカ金融帝国主義はブローバックされ始めたのだ。


エンロン破綻がもたらすアメリカ政府の腐敗と退廃（動画）
http://cagle.slate.msn.com/mondo/MondoEnron.asp

＞貴君は、今年でおいくつになられたのですかね？ 　 (笑)

御歳取って、１００００歳！万歳〜☆

＞それぞれについてニュースソースなりを示してください。そういう当たり前のことをしないから、あなたから質問されたりして絡まれても、まともな人はだんだん応じなくなっているようではないですか？（笑）

それは、貴君であろう？（苦笑）他人を貶す前に、我が身を貶せ。貴君はケツ位、自分で吹き給え。（藁）

＞独立記念日におけるブッシュ大統領の演説は、テロとの戦いが長期戦化する見通しであることを国民に訴えています。アフガニスタンのアルカイダ及びタリバン残党の掃討作戦はその戦争の一環です。

他にも、イエメン・インドネージァ・テロ支援国家、イラクゥ〜♪等も、戦争目的である。（苦笑）ついでに、貴君も葬り去って欲しいものだ。（藁）

＞カルザイ氏は今年１月末の訪米の折に、ブッシュ大統領に国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への関与を要請していますが、断られました。米国の関心は、テロとの戦いに勝つことにあり、その他のことは意に介してないようです。

それぞれ、役割と言うものがあろう。復興は、貴君等がやれ。（苦笑）私は、貴君を監督してやろう。（藁）

＞これ以上“誤爆”を続けて、カルザイ政権の体面を傷つけることは、彼らが傀儡政権でしかないことをアフガン国民の前に印象づけてしまうだけではないのかな？

従って、その様に成らない為にも、貴君が人間標的と成り、アルカイダの陣地で以って空爆の標的を演じるか、はたまた貴君がアルカイダの深部まで突っ込むか。アフガン人民の命運は、全て貴君の肩に懸かって居る！健闘を、祈る！！！（苦笑）

イラン、ユーロ債発行＝革命後初の資金調達
Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020711-00000274-jij-int

　 【ロンドン１０日時事】イランは１０日、５年物ユーロ債を総額５億ユーロ（約２８２億円）発行した。同国が国際金融市場で資金調達するのは、１９７９年のイラン革命以来初めて。

　 主幹事を務めたＢＮＰパリバなどによると、利回りは８．７５％。イラン側が望んでいた水準を上回り、若干割高な資金調達となったもよう。 　 （時事通信）
[7月11日1時6分更新

ヨルダン、米軍駐留など拒否と 　 米のイラク攻撃で
2002.07.09
Web posted at: 20:12 JST

- CNN/REUTERS
ヨルダン・アンマン――ヨルダン政府は８日、隣国であるイラクに対し米国が攻撃に踏み切った場合、米軍兵士を自国領土に駐留させたり、ヨルダン内の地点を攻撃起点として提供する考えはないことを強調した。モハマド・アルアドワン情報相が会見で述べたもので、兄弟国（イラク）の内政に干渉するような真似はしない、と述べた。

情報相の発言は、イラクへの秘密攻撃に備え、米軍の一部兵士が既にヨルダン内の基地に到着しているとの一部報道を念頭に置いたもの。また、ブッシュ米大統領は８日、イラクのフセイン政権について、政権交代のため「あらゆる使用可能な手段を使う」と、軍事攻撃も排除しない考えを明確に示していた。

http://www.cnn.co.jp/world/K2002070902666.html

パキスタン人系の宝石店を一斉捜索 　 テロの資金源根絶で
2002.07.10
Web posted at: 01:11 JST

- CNN/AP
ワシントン――米政府筋は８日、昨秋の同時多発テロ首謀組織とされるアルカイダなどの資金源を枯渇させるため、米治安当局が過去２週間、ニューヨークなど国内主要都市にあるパキスタン人系経営の貴金属、宝石店を対象に家宅捜索を重点実施していることを明らかにした。

フィラデルフィア、ピッツバーグやアトランタなどの都市を舞台にしており、これまで約７５店を捜索、必要に応じてコンピューター、書類や領収書などを押収している。アルカイダやオサマ・ビンラディン氏とのつながりを質される人物もおり、捜索のやり方に米国内のイスラム社会が人権問題の観点から反発を強めているという。十数人が拘束されたままとなっている。

政府筋によると、捜索は宝石店関係者の特定の犯罪行為によったものではないとしているが、捜索を実施する法律的根拠などについては言及を避けている。捜索では、店の会計方法、外国組織への定期的な送金の有無などについても質問されているという。

米司法省報道官は、捜索の事実は確認しながらも、不法滞在の移民を追及しているとだけ語っている。

http://www.cnn.co.jp/usa/K2002070902718.html


◆コメント

こういうことが当たり前になってしまいましたね、アメリカは。

＞ついでに、朝日はデマばかりであるからのぉ〜。（苦笑）
＞この様な、ゴシップ三流新聞を読む事自体が、
＞貴君の悪行であろう。（藁）

朝日新聞以外のソースでも同様のことは確認できます。とりあえず、ロイターと毎日新聞でご確認ください。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=128051

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/28/20011229k0000m030071000c.html

なお、私見ですが、朝日新聞を「偏ってる」などという人で、良い人にあった記憶がありません（笑） 　 良識ある人は朝日新聞を読むのです、と言われて私は育ちました…（藁）

書籍の宣伝をするなら、朝日新聞の三八（さんやつ）にまさるものはありません。書評も朝日新聞が権威があります。求人広告の質も朝日新聞が高いです。Ｓ新聞だとかＹ新聞は品がなくて格調が落ちます。（笑）

もっとも、朝日新聞のことを「ブル新」だと言う人たちもいましたが…、これは、朝日新聞に限ったことではなく他の新聞についても言えることだし…。（笑）


＞穿り返すのは過去等では無く、
＞鼻糞だけにして置き給え。（苦笑）（msg144911）

過去の投稿を調べられるとなにかまずいことでもあるのですか？ なるほど叩けば相当ほこりが出そうな感じではありますけれどね。（笑）



じゃあ、今日はこれで…。

＞私の様な超高等生物には、欠陥等無いのは自明では
＞あるのだが、貴君の如き、耐久性に優れたのみの
＞下等汚物が、繁殖力のカバーリングに拠って種の
＞保存を謀る愚行は、唯一神の失敗なのであろう。（苦笑）（msg144909）

貴君は、今年でおいくつになられたのですかね？ 　 (笑)


＞？？？私の情報では、相変わらず治安維持名目での、
＞米軍駐留を期すると成って在ったがのぉ〜。（苦笑）

＞アフガンでの作戦は、ほぼ終了。これからは、
＞他の地域での小規模戦闘・暗殺工作等の特殊任務で
＞事に当たると、書かれて在ったがのぉ〜。（苦笑）

＞状況は、刻々と変わって居り、貴君が糞垂れて居る内に、
＞米軍は迅速な行動を以って、テロ組織を殲滅して居るのだよ。（藁）

（以上msg144910）

それぞれについてニュースソースなりを示してください。そういう当たり前のことをしないから、あなたから質問されたりして絡まれても、まともな人はだんだん応じなくなっているようではないですか？（笑）

独立記念日におけるブッシュ大統領の演説は、テロとの戦いが長期戦化する見通しであることを国民に訴えています。アフガニスタンのアルカイダ及びタリバン残党の掃討作戦はその戦争の一環です。

カルザイ氏は今年１月末の訪米の折に、ブッシュ大統領に国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への関与を要請していますが、断られました。米国の関心は、テロとの戦いに勝つことにあり、その他のことは意に介してないようです。

これ以上“誤爆”を続けて、カルザイ政権の体面を傷つけることは、彼らが傀儡政権でしかないことをアフガン国民の前に印象づけてしまうだけではないのかな？

インドネシア:
アチェの独立派武装組織に警告 　 ユドヨノ調整相
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020711k0000m030078000c.html

アルカイダ:
インドネシアへ拠点移転を検討
Mainichi INTERACTIVE
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020711k0000m030043001c.html

やヴぁいぃ〜★

＞年１００億ドルに対して、単に、５億ドルの約束は、いかにも、貢献が足りない。

単なるＮＧＯの、金欲の発現だろ？（苦笑）

金はせびるわ、文句ばかりぶーたれるわ、ロクな連中では無いね。（苦笑）

　　 先ず、前回の「＞思うこと」NO.144869は、私のアフガニスタンの現状についての、事実把握、乃至認識です。
　　 必ずしも、良い悪いを持ち込もうとしてはいません。

　　 勿論、事実の把握といっても、私の所に届く限りのニュースを基礎にしたもので、
　　 真実や事実に遠いかもしれないことは、ありましょう。
　　 それにしても、「事実として、あるものはある」と考える性質です。

　　 ただ、今回の米軍の空爆については、国家主権を侵すもの、
　　 人権を侵害するものと、認識・評価しています。

　　 しかし、それによる、これ以上の、アフガニスタン人の人命や人権を犠牲にすべきではないという立場から、
　　 カルザイ移行政権が、人民に支持される通常の政権になることを期待するものです。
　　 カルザイ氏が、国民の４０％を占める多数派出身であることも考慮して。

　　 ただ、これ以上、国内で血を流すべきではないという立場から。

　　 さて、「部族間の対立」(あるとしたらということかもしれませんが)を悪弊として、
　　 『配慮するのは、変』とされるようですが、当座対立があるとすれば、不信感が和らぐまで、
　　 あるとして考慮することは、為政者としては、自然なことのように思われます。
　　 殊に、カルザイ移行政権としては、配慮せざるを得ないのではないでしょうか。
　　
　　 また、旧来のアフガニスタン的なやり方を、改めるのは、いうまでもなく、
　　 アフガニスタン人自身だと考えてます。
　　 今、ますます、外来の異文化も入ってきているでしょうから、
　　 それも踏まえて、自発的に、進めてくれれば、と思っています。

　　 内外に、カルザイ政権を“傀儡政権”と断ずる向きもあります。
　　 仮に、通常の政権になりそこなったら、
　　 これが持ちこもうとした文化・価値観迄、否定されかねません。
　　 そういう意味からも、米国に、タリバン空爆よりも
　　 アフガン復興支援を優先するよう、主張する次第です。

＜アルカイダ＞ゲリラ戦を宣言 　 活動再び活発化の恐れ

　 【カイロ小倉孝保】ウサマ・ビンラディン氏の率いるアルカイダのスポークスマン、アルリビ氏は１０日、アラビア語衛星放送ＭＢＣに対し、ビンラディン氏の生存を明らかにするとともに、次はゲリラ戦に入ることを宣言した。

　 同氏はビンラディン氏のほか、タリバンの指導者、オマル師やビンラディン氏の側近とされるザワヒリ氏が健康な状態で生存していると語った。さらに、同氏は「我々の聖戦は次の段階に入る。それは、ゲリラ戦であり暗殺による攻撃だ」と語った。

　 また、アルジェリア紙「エルユーム」は９日朝刊に、アルカイダのもう一人のスポークスマン、アブガイス氏のメッセージを掲載。その中で、同氏は「我々の軍、情報機関は米国を標的にした調査を進めている。間もなく攻撃に入るだろう」と述べた。

　 最近、中東や米国でアルカイダの関与が疑われるテロや事件が相次いでいる。モロッコでは先月、米英軍艦船へのテロを計画したとして、サウジアラビア人３人が逮捕され、米国でも５月、放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用を計画したとしてアルカイダ・メンバーとされる米国人男性が逮捕された。パキスタンでも５月と６月に爆破事件が起きており、同組織が活動を再び活発化させているとの指摘もある。（毎日新聞）
[7月10日19時11分更新]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これって、9・11の良い証拠に成るんじゃないのじゃないの？「次の段階」って事は。

＞ 　 …ここでの意味は、政治の状況に影響を与える要素くらいの意味でしょう。
＞ 　　　 あるグループ(軍閥なのか、部族なのか、カルザイ派か、不詳。)の
＞ 　　　 リーダーが、消されると、そのグループの勢いが衰えるというような文脈での理解。


そうですね、この文脈ではそういうことのようですね。
ただ、何ていうか・・・殺された人が政治家であるというだけで、犯罪は犯罪でしょうし、こういうことが「政治」という文脈で語られることに、（私は）違和感があるのです。

「部族間の対立」という言い方も、報道でもときどき、部族間の対立があるから民主化が難しいというような話になりがちなところもありますが、逆に民主化が進まないから部族間の対立が残るということもあるのかもしれませんし、両面あるのかもしれませんし、そのいずれでもないかもしれませんし、単純な話ではないのだろうな・・と想像しています。



＞つまり、ロヤ・ジルガを利用して、アフガンの土壌、風土に根差した

アフガンの土壌や風土という話も、外から見ているのと内部で感じているのとでは違うのでしょうし、また、内部にあっても、立場が異なれば感じ方も違うのだろうと思います。外国の支援を必要とする政権はＮＧで、自立すべきだという考え方も理解できなくはないのですが、他国の支援（直接的な援助に限らず）を受けずに独立独歩の国というのは、逆に珍しいのではないかとも思ったりします。

現実として、今は、アフガニスタンには「部族」というものが強く残っているのだろうとは思いますが、それを自明のこととして「だから難しい、時間がかかる」という形で語られるのは、ちょっと話が変な感じがしています。

私は、「タリバンを倒さないと絶対にダメだ」というような言い方で空爆が正当化されたことには、疑問を抱いていますが、かといって、旧来のアフガニスタンのやり方が、そのまま残ること、私には「部族間の対立」なんてのは悪弊に見えますが、そういうものに、妙な配慮（？）をすることに、違和感を感じているのです。

私はちょっと乱暴なことを言っているかもしれませんが。

■中村哲医師がアフガン報告 　 復興どころか戦火拡大 　 左京区で講演 　 ／京都

アフガニスタンやパキスタンで医療支援などを行う「ぺシャワール会」（福岡市）の中村哲医師が７日、左京区で講演し、空爆後のアフガンの現状を報告。日本などで報道される復興ムードとは程遠い、現地の危機的な実情を訴えた。

中村医師は「復興どころか破壊が進み、戦火は拡大している。アフガン人は暫定政権は『外国のかいらい』とみており、反米感情は強まっている。外国治安部隊が去ればカブールは１週間と持たない」と指摘。海外の関心が薄れる中、米軍などの軍事作戦、部族間対立が治安悪化を招いている現実を報告。さらにタリバン政権崩壊後、貧困地域で金になるケシ栽培が広がっている事実を挙げ、「空爆が解放したのはアフガンではない。麻薬と売春の自由、誇りを失う自由だ」と述べた。

アフガンは干ばつが深刻化。現地で井戸掘りに奔走している中村医師は「現地の人々が何を考えているのかを知るべきだ。彼らの望みは自分の村で豊かに、平和に暮らすこと」と訴え、外交努力を尽くさず米国への軍事協力を急いだ日本政府の姿勢を厳しく批判した。 　 【野上哲】（毎日新聞）

[7月8日20時2分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020708-00000003-mai-l26

li__ilさん、こんにちは。体力は未だ戻りませんが熱下がりました。
”？”だけじゃあ、見過ごしてしまいますよ。＾＾；
再掲してしまいますね。

コスタリカの警備隊を調べだすと日本の状況も実に木になってくるものでして・・・

■「民間防衛法制化」初めて明記へ、今年度防衛白書

２００２年度防衛白書で、有事法制の一環である民間防衛組織について、「国民の強い防衛意思の表明」と積極的に位置付け、「国民の合意を得ながら整備を進める」との法制化方針を初めて明記することが２５日、明らかになった。

民間防衛は、今後２年間で整備する国民保護法制の中核で、有事の際、一般国民の組織が自治体や警察と連携し、被災民救済や被害復旧に当たる。フランス、ドイツ、韓国などでは既に整備されているが、日本では、「市民の相互監視など戦前の隣組的イメージが強い」ため、前年度白書は「広い観点から慎重に検討」との表現にとどめていた。

防衛庁が今回、積極的な方針を打ち出すのは、今国会での有事関連法案成立が困難になったことを踏まえ、「有事法制の全体像を早く示して国民の理解を得る」（幹部）狙いがある。

白書はこのほか、情報公開請求者リスト作成問題の経過や再発防止策を明記。中国の防衛費の大幅な伸びに関しては、「国防政策や軍事力などについて一層透明性を高めていくことが望まれる」と指摘する。

(6月26日03:02)

元記事及びその書き込み
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=9q4za1a69q2n&sid=1143583&mid=53158


■＜片山総務相＞民間防衛は「町内会で」 　 栃木で発言

　 片山総務相は２９日、栃木県足利市でのタウンミーティングで、有事法制に関連し「有事の際の民間防衛組織とか自主防災組織は、町内会、自治会が核になると思う」と述べ、町内会を民間防衛に活用していく考えを示した。また記者会見で、郵政改革関連法案について、法案の修正に改めて難色を示した。（毎日新聞）

[6月30日0時56分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020630-00002132-mai-pol

＞アルメニアを避けて通らなければならないのは政治的、治安的問題もあるのでしょうな。

でしょうね。米国はアルメニアの関わる紛争には軍事介入していませんから。アルメニアはアゼルバイジャンの分離派勢力を支援して内戦に関与していますよね。

軍事介入を受け入れない国は避けなければならない。しかし同時に、軍事介入を受け入れない国は今回のパイプライン計画がもたらす恩恵に預かることもできません。周辺諸国の中では、アルメニアは自らハズレくじを引いたようなものです。

もしこの計画に参画したいという思惑がアルメニア側にあれば、反政府勢力の中にアルカイダがいるという事実を作り上げて米軍を迎え入れることで、あるいはこの計画に関わることができるかもしれませんね。しかしそれを許さないのは、既に計画に参画しているアゼルバイジャン側でしょうね。これがまさに貴方の仰る「政治的」理由だと思われます。さらに以下の資料によると、アゼルバイジャンはカスピ海の境界線問題についてロシアやトルクメニスタンと揉めているようです。これもまた、アルメニアの参画を許さない「政治的」理由の1つでしょう。パイを分け合うプレイヤーは少ないほどいいわけですから。

参考：CIA Wordl Factbook
アルメニア
http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/geos/am.html

アゼルバイジャン
http://www.odci.gov/cia/publications/factbook/geos/aj.html

＞「地政学上の戦略的意図」を語るなら、
中国の裏庭にアメリカが軍事基地の拠点を
得たことが注目されるべきでは？

それ【も】もちろんあります。今回の一連のテロ戦争は、複合的な目的を達成するために綿密に立てられてきたものだと思います。その目的の中には、１）中央アジアに軍事プレゼンスを確立すること、２）その軍事プレゼンスにより周辺地域を平定し、新たな収入源とするための計画を各国と共同で進めることが含まれていたと思われます。これは実に遠大な計画だったんだと思いますよ。私は、アフガンはそのほんのとっかかりに過ぎなかったと思います。

石油依存関連の投稿については、本件とは無関係なので私はノーコメントとさせて頂きます。以上

すごい投稿数だな・・・・

inflightさん、久しぶりにレスします。

＞このパイプラインとアフガニスタンの
軍事活動、関係あります？

まず申し上げておきますが、元の投稿で私は「今回のアフガン軍事作戦に始まる一連の対テロ戦争（グルジア軍事支援も含む）に明白な地政学上の戦略的意図があったことはもはや明らかです」と明言しております。すなわち、私の主張は、アフガンの軍事作戦に限った話ではなく、アフガンの軍事作戦【をも】含んだすべての対テロ戦を指しています。そして、今回の場合は特にグルジアに対する米国の軍事支援問題を念頭に置いてます。

米国はどのような理由があってグルジアに軍事支援できるようになったと思いますか。ロシアのお膝元のＣＩＳ構成国のグルジアに対して動きを見せるには、それなりの介入理由が必要です。グルジアに介入した理由、ご存知ですよね。反政府勢力内のアルカイダの存在です。このアルカイダの存在と組織撲滅のための戦争をアフガンですでに宣言していたからこそ、米国はアルカイダ掃討協力を理由にグルジア内戦に軍事介入できたんです。

＞それにこの計画、いつからあるかご存じです？

計画がいつからのものかは知りませんが、記事に「輸送手段がネックになっていたカスピ海周辺の石油開発に弾みがつきそうだ」と書かれていることからも、相当前からあった計画だったことが伺えますね。尚更、今回のグルジア内戦介入のための理由付けとされたアルカイダ掃討作戦の意味と、アルカイダの国際的な位置付けというものがわかりやすくなるというものです。

＞このパイプラインを完成させるにグルジアの治安をよくせねばダメですね。

その通り。現グルジア大統領はシュワルナゼおじさんです。そして、最初は米国の軍事介入への賛同を渋って、軍事顧問の派遣のみ許可するという妥協をしていました。

しかし米国は顧問の派遣に留まらず、結局兵士も派遣しています。そして、グルジア側はそれを受け入れ、いまも共同の軍事作戦は進行中。そのさなかに、今回の着工が決まった。理由は、貴方の仰る通り「グルジアの治安をよくせねば」ならないという条件が満たされつつあるという見通しが出来てきたからでしょう。つまり、軍事作戦が成功しているということです。でなければ、内戦に苦しむグルジアでこの着工計画を進めることはあまりにも非現実的ですよね。まずは治安の平定が必要になる。

まさに仰るとおりの理由で、（表向きはアルカイダ掃討協力を理由に）米国はグルジアに軍事介入し、グルジアはそれを受け入れたんです。グルジアが最終的にこれを受け入れた理由も、パイプライン計画によって得られる巨大な利益あってのことでしょう。これで、すべてつながりました。

　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020710KIIAIA30700.htm

　　 米長官に活動家がやじ「貢献が足りない」


　　 【パリ９日共同】スペイン・バルセロナで開催中の国際エイズ会議で９日、米国のトンプソン厚生長官が米政権のエイズ対策に関する演説を行ったが、聴衆の非政府組織(ＮＧＯ)の活動家ら約３０人が演壇に詰めより「貢献が足りない」などとやじを飛ばした。
　　 長官は警備員に囲まれたまま、演説を続けたが、口笛や怒号にかき消され、聴衆にはほとんど聞き取れなかったという。
　　 演説後、長官は記者団に「ブッシュ政権はエイズ感染の拡大を防止するための基金に、世界最多の５億ドルの拠出を約束している」と不満をぶちまけた。
　　 国連エイズ合同計画(ＵＮＳＩＤＳ)は「先進国は年１００億ドルの拠出が必要」としており、ＮＧＯなどは先進国に一層の貢献拡大を求めている。

　　 ● 　 年１００億ドルに対して、単に、５億ドルの約束は、
　　　　 いかにも、貢献が足りない。

＞まことにもっともで、大賛成の内容なんですが、アメリカの人権理論からすると論としては問題があるかなと思います。なぜなら、アメリカは人権国付説をとっており、人権は国家から与えられるものだとしているからです。と、すれば記事にあったように、国内での人種差別は人権上問題となっても、海外で外国人に対する人権とアメリカ人の人権を差別して考えることはアメリカの人権論・法理論からすれば正当かも知れない。ってところがあるんです。まあこの人権国付説が差別と人権侵害の源とも思えるのですが、そのような体制に人権対する合法性や是々非々を求めても意味が無いような気がするんですよね

でもよぉ〜、アメリカは階級制度が確固と確立されて居るから、人種偏見も公然とし易く問題を引きずり難いが、わが国見てどうよ？人種国家では無いにせよ、それが返って、同種族間の格差を引きずっているでね〜の！

これはタブーとしてもよ、同和問題も在るから、人様の庭をあーだこーだ言う以前に、やる事たくさん在るわな。（藁）

まことにもっともで、大賛成の内容なんですが、アメリカの人権理論からすると論としては問題があるかなと思います。
なぜなら、アメリカは人権国付説をとっており、人権は国家から与えられるものだとしているからです。
と、すれば記事にあったように、国内での人種差別は人権上問題となっても、海外で外国人に対する人権とアメリカ人の人権を差別して考えることはアメリカの人権論・法理論からすれば正当かも知れない。ってところがあるんです。まあこの人権国付説が差別と人権侵害の源とも思えるのですが、そのような体制に人権対する合法性や是々非々を求めても意味が無いような気がするんですよね

米紙「ロサンゼルス・タイムズ」


宗教学校授業料へ公費補助
　 今週は裁判所と宗教界にとって極端から極端に揺れた一週間だった。連邦高等裁判所は、忠誠の誓いの中で神に言及してはならないという判決を下した。次には保守、革新の勢力が伯仲した連邦最高裁が六月二十七日、宗教学校での授業料支払いに公費を使うことは合憲で、政教分離の違反にはならないと判決した。
　 忠誠の誓いに関する高裁判決は、危険なものというよりばかげているだけだ。しかしバウチャー（公的支払い証書）制度に関する最高裁判決には重大な意味がある。

　 最高裁多数意見はクリーブランドのバウチャー制度を、宗教学校、世俗の私立学校、それに郊外の優良公立学校の中からの選択を生徒に認めているとして承認したが、実際にはこの制度を利用している家庭の生徒の９６％は宗教学校に登校している。

　 今回の判決でバウチャー制度が拡充されるのは確実だが、誰がバウチャー制度を受け入れている学校を監督するのか？ 　 カリフォルニアのキリスト教系チャーター・スクールが最近、行った調査によると、厳しい監督が行われていない学区では不正行為を行ったり、資金の管理がずさんな学校があるという。

　 宗教学校が事実上、連邦政府の保護を受けることになれば、各州は厳格な監督に消極的になったり、監督上の制約を受けることになるだろう。

　 バウチャー制度が広がれば、学校の質の向上を推進する教育熱心な親や勤勉な生徒が引き寄せられてしまうだろう。私立学校は規律に問題がある生徒を受け入れる必要がないので、暴力的だったり、授業を妨害する生徒がますます公立学校に集まることになる。だが公立学校が、親の無関心や他の学校に行けないため仕方がなくて通う生徒の逃げ場になれば、米国社会の結束力が失われるだろう。

（六月二十八日）

http://www.washtimes.com/
復員軍人が米国人が持つ価値を見抜く洞察力を学生たちに与える
　 元戦争捕虜と復員米国軍人の戦時体験に耳を傾けることによって、米国の十代の若者は、愛国心や責任、指導力について学んでいる。
　 ダラスの高校生アリシア・モレロさんにとって、年長者との対話は、彼女が受け継いだ伝統や、それを守るために男性や女性が払った犠牲についてより良い理解をもたらしている。

　 「歴史の本でこれらの出来事について学ぶが、体験した方々と実際に対話することができることは、本当に素晴らしい」と、アリシアさんは語った。彼女は昨年、青年指導者会議に参加した数千人の高校生の一人だ。

　 １５年前の発足以来、アレキサンドリア（バージニア州）に本部を置く「世界戦争軍人会」が主催するこの会議は、善良なる市民の育成を支援することに努めている。「われわれは、米国が持続することを望んでいる」と、世界戦争軍人会の理事で、退役陸軍准将ジャック・ニコルソン氏は語った。愛国的であり超党派、そして特定宗教と関係しないこの団体は、奉仕されるより奉仕することのほうがより崇高であると考えている。

　 「このプログラムは、われわれが得た機会と同じ機会を子どもたちにも与えようとするものだ。外国の侵略による経済的、政治的脅威によって不当に押しつぶされない精神の自由をもって、自分たちの子どもを育てるという機会である」

（４日付）

？？？６／２１！？・・；

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＞これからの人生に幸せと平安と神の祝福がありますように

ひむかっちも、だよ♪＾＾

祝！がんばれぃぃ〜☆

う〜ん。；

　　 http://www.asahi.com/international/update/0709/006.html


　　 ロスで白人警官が黒人少年に暴行 　 ビデオ映像ＴＶに


　　 米ロサンゼルス郊外で白人が手錠をかけた黒人少年(１６)の顔を殴る場面を収録したビデオが８日、全米のテレビに流された。白人警官による黒人への暴行は１０年前、人種差別の象徴として暴動の引き金になったこともあり、警察当局は同日、この警官を停職処分とした。

　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 たまたま近くのモーテルにいた旅行客が一部始終をビデオに撮影、それがテレビで流れた。白人警官による黒人への暴行は９１年にも起き、警官が無罪となったのをきっかけに、９２年、５０人以上が死亡するロサンゼルス大暴動に発展した。


　　 ● 　 ９１年の時、あの暴行自体も、暴虐無人だったが、それ以上に、
　　　 評決の結果、どうどう無罪となったことに、米国社会での、
　　　 人種差別の根深さを見せ付け、これがもととなって、大暴動に発展したものだった。…。

　　　 多分、今回は、無罪評決はないだろうと思うけれども、しかし、この地区の選ばれる陪審員次第ともいえる。
　　　 前回は、この陪審員の構成で、“無罪”のでる予想がされていた。
　　　 そして、結果無罪となったのだ。


　　　 しかし、この人の心の底にある、人種差別、『差別』感情が、
　　　 近頃の色んな場面に顔を出しているように、感じられてならない。

　　　 アフガニスタン、パレスチナ、アフリカ、ベトナム、・・・。

　　　 世界の警察と自称しているかどうか、記憶にないが、かつてのどこかの国が、
　　　 『侵略』を手詰まりの国内問題からのすり替えに利用した、前例もある。
　　　 御題目が、何であれ、だからといって、地球上の人権侵害が、合法化されてはならない。
　　　 是は是、非は非である。政策立案者も、実行行為者も、訴追を免れてはならない。

http://www.zdnet.co.jp/news/0207/09/xert_attack.html

　 今年前半に記録された攻撃のうち、米国が発信地となっているものは40％、ドイツが7.6％、韓国が7.4％、中国が6.9％となっている。
　 米国は攻撃の発信地としてトップだが、最大のインターネット経済圏であり、多数のインターネットユーザーを抱える国でもある。さらに公正な説明をするために、この調査では各国のインターネット人口に基づいて攻撃回数を調べている、とBelcher氏。
　 インターネットユーザーが100万人を超える国の中では、イスラエルがユーザー1万人当たりの攻撃回数がおよそ33回、香港が1万人当たり22回。
　 インターネットユーザーが10万−100万人の国の中では、クウェートが1万人当たり50回、イランが同30回。

パレスチナ問題の解決が最大の動機で、起こしたのではない。
ビンラディンの立場から言えば、「パレスチナ人よ、
おまえらは、もっともっとイスラムのために、
いやイスラム原理主義のために戦え！」という立場だ。

アルジェ郊外でバス襲撃、13人死亡

　 ［アルジェ 　 ２９日 　 ロイター］ 　 アルジェリアの首都アルジェ郊外で２８日夜、イスラム過激派とみられる武装集団がバスを襲撃し、乗客１３人が死亡、９人が負傷した。
　 国営メディアが２９日伝えた。
　 国営ラジオ局は目撃者の話として、イスラム過激派とみられる５―６人の武装集団がバスに向かって機関銃を乱射した、と報じた。
　 また、国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）は死傷者数は増える可能性もあるとしている。
　 同国ではこうした事件が相次いでおり、今月だけでも３件目となる。
　 当局や新聞報道によると、今回の事件で、過去６カ月間に爆破事件などのテロ攻撃で死亡した民間人の数は６００人以上となった。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020629-00000961-reu-int

腐敗したイスラム原理主義の一例

http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/vaww-j/ja/tribunal/algeria.htm

＜爆弾テロ＞死者３５人 　 負傷者は約８０人に 　 アルジェリア

　 アルジェリアからの報道によると、首都アルジェ南部の村で５日朝起きた爆弾テロによる死者は、当局の調べで３５人に達した。負傷者は約８０人に上る見込み。アルジェ近郊の海岸に面した高級住宅地でも爆弾テロがあり、２人が負傷した。イスラム過激派組織「武装イスラム集団」によるテロの可能性が強い。（共同）（毎日新聞）
[7月6日12時4分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020706-00003037-mai-int

＜アルジェリア＞市場で大規模爆発 　 買い物客ら２９人以上死亡

　 【カイロ小倉孝保】北アフリカ・アルジェリアの首都アルジェ南方約２５キロのラルバの市場で５日、大規模な爆発があり、買い物客ら少なくとも２９人が死亡、多数が負傷した。同国ではイスラム過激派のテロが続いている。

　 国営アルジェリア通信は２９人が死亡、３７人がけがと伝えているが、一部で死者が３０人以上との情報もある。治安当局者は「今回の爆発は過去にイスラム過激派が行った爆破と似ている」と話しテロの見方を強めている。

　 アルジェリアでは武装イスラム集団（ＧＩＡ）によるとみられるテロが多発。先月２８日にも、アルジェ近郊で路線バスが銃撃され１３人が死亡しているが、今回の爆発は最近では最もひどい被害を出した。（毎日新聞）
[7月6日0時12分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020706-00000134-mai-int

パキスタン爆弾テロの容疑者、一連の攻撃計画認める




　 ［カラチ 　 ８日 　 ロイター］ 　 アフガニスタンのタリバン勢力と関係があると目されるパキスタン人男性２人が、先月カラチの米領事館付近で発生した爆破事件など、一連の攻撃事実を認めた。
　 容疑者２人は、カラチで行われた記者会見に出席し、４月下旬にムシャラフ大統領の暗殺を企てたが、自動車爆弾が爆発しなかった、と述べた。このため２人は、米領事館付近でこの爆弾を爆破したという。
　 容疑者の１人は、「複数の友人とともに米国（領事館）に対する攻撃に関わった」などと述べた。

　 （ロイター）
[7月9日11時9分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020709-00000850-reu-int

イラク北部でクルド愛国同盟とイスラム原理主義ゲリラが衝突

　 ［トゥンジェリ（トルコ） 　 ８日 　 ロイター］ 　 イラクのクルド系反体制組織、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）と、イスラム原理主義の武装ゲリラが同国北部で衝突し、２０人以上が死亡した。
　 ＰＵＫの関係者はロイター通信に対し、アルカイダとの関係が取りざたされているイスラム原理主義組織の「ジュンダルイスラム」に近い勢力と、ＰＵＫの間で先週末に銃撃戦が発生した、と述べた。
　 この関係者は、「ＰＵＫは、イスラム原理主義の過激派による民間人やＰＵＫメンバーに対する攻撃に対応した。（過激派は）このところ特に、ハラブジャ周辺を中心に、この（イラク北部）地域で活発に活動している」と指摘した。
　 また、少なくともＰＵＫの兵士９人と、過激派１２人が衝突により死亡したという。
　 戦闘は８日の時点でも続いている、という。（ロイター）
[7月9日9時55分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020709-00000835-reu-int

きっと我らが総理は、パレスチナ問題がなんだか解ってないんだと思う。
去年のテロの時からそう感じた。

「テロはいけないでしょう〜」

「テロと戦う米国を強く支持ます」

あたまわるぅ
小学生の模範回答みたい
なんかもっと物事の本質、根本的解決を見出す意見を語って欲しいものです。

お誕生日6月21日ですか？だったら２０歳のお誕生日ですね

　 お誕生日 　 おめでとう 　 ございます

　 お祝いに 　 王様のかんむりをプレゼント

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これからの人生に幸せと平安と神の祝福がありますように

国際金融資本はここ数百年間、人工的に戦争を発生させることで、無数の人々を犠牲にし、中央銀行という寄生装置を使って富を蓄積してきた。世界を動かす真の力、国際金融資本が目論む世界制覇へのシナリオは,彼等が（国連、中央銀行、軍産複合体、タヴィストック人間心理研究所等の装置を使って）目的を達するまで、止む事はない。国家（特に米国・英国・イスラエル）を道具にしての数々の蛮行（紛争・エイズ・金融操作）が計画されているのだが、その真相は完全にマスコミを支配している彼等から明かにされる事はない。マスコミは３Ｓという愚民政策をとっているのだがら余計に彼等の巧妙な洗脳から抜け出すのは至難の業、しかし獣道に迷う事があっても彼等の真相を少しでも分りたいものだ。悲しい涙を出したくない。出させたくない。

今や世界の経済は崩壊の兆しを見せており、世界を動かす真の力、国際金融資本家は今再びイラクと戦争を計画し各国に手を廻している、とくにロシアとフランスには石油分配で話し合いがついたようだ。国民には相変わらず「テロ」だとか「大量化学兵器査察」だとか「麻薬撲滅」だとかの言葉で洗脳作戦をしている。そして新たに（ＣＮＮ） 　 米政府はバイオテロに備えた対策として、医療・公衆衛生従事者など約５０万人に対して天然痘ワクチンを接種する方針だ。また、一般の人に対しても天然痘ワクチン接種を行うための計画づくりに着手する。７日付米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。これには注意して欲しい。アフリカにエイズが増えたのはＷＨＯによるワクチンである。彼等の言う事をまともに聞いてはいけない。こういう悪辣な洗脳作戦を練っているのはタヴィストック人間心理研究所である。国民を何とか洗脳しょうと躍起となっているのだ。

中央銀行システムが生んだ国連にしても兵器産業を中心とした軍産複合体にしても戦争さえあれば、どんどん肥え太っていくようなシステムに今の金融体勢はなっている。この金融システム自身が戦争が無ければ存在できないように成っている、このシステム自身が戦争を欲している。
国際金融資本（国際石油資本）家は、つい最近、彼等の手下ビルダーバーグ・グループ｛秘密結社、1954年4月に結成｝が首都ワシントンＤＣ近郊で2002年[ 5.30-〜6.2日] 年次総会を開いた。
　 ○デービッド・ロックフェラーを主とする主要メンバー
　 ○オランダ女王
　 ○コンラッド・ブラック（カナダ・テレグラフグループの議長）
　 ○ダム米国財務副長官（ＣＦＲ）
　 ○グラハム、ベイワシントンポスト紙
　 ○キッシンジャー
　 ○デービッド・ロックフェラー
　 ○ラムズフェルド米国防長官
　 ○シーグハート、ロンドンタイムス紙
　 ○スペイン女王
　 ○ジョージ・ソロス
　 ○ウォルフェンソン世界銀行総統

イラクに対して早急な戦争を目論む米国（国際石油資本家）に対し、利害の対立からヨーロッパの参加者は今の所は一応反対。しかし、世界国家（新世界秩序）に向けては考えは一致、ＮＡＴＯ軍はもはやヨーロッパだけにとどまることはなく、国連の常備軍にするという。更に、彼等は、アジア・太平洋地域への支配を強めるつもりだ。ブッシュ政権が生まれた時に、この政権のメンバーの顔ぶれから、アメリカは従来の金融から軍事に転換することが考えられていた。このところの、アメリカ経済はＦＲＢの何度目かの利下げにもかかわらず株価は低迷を続け、 個人消費も落込んでいる。もはやアメリカ経済は行き着く所まできた、悪くすると世界同時不況の導火線にもなりかねない。世界の資源を食い尽くし、もはや世界金融体勢は崩壊の寸前にあり、この金融体勢を維持する為には戦争しか残っていない。当然のごとくブッシュ（国際石油資本家）はその本来の戦略である「戦争による経済の立て直し」を実行に移す段階に達したようだ。それが差し迫った第五次中東戦争（イラクへの攻撃）だ。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/140615.htm
この中東戦争によってアメリカ国内の軍需産業は活況を呈することになるが、これを軸にしてアメリカ経済の立て直しをはかるのがアメリカ（国際石油資本家）のシナリオだ。イスラエル（ロスチャイルド筋）とアメリカ（ロックフェラー筋）は初めから組んでおり、パレスチナ問題はいつも火種として利用されて来た、時が来たところでイスラム諸国に戦争を仕掛け、これを餌にして儲け、生き延びる作戦なのだ。アメリカ、イスラエルが使う兵器もイスラム諸国が使う兵器も実は同じ兵器メーカの製品なのだ。このように国家間の戦争の実体は経済の問題なのだ。もともと資本主義は好況→不況→戦争を一つのサイクルとして循環する運命にある。

米大統領「不正会計に厳罰」法規制導入方針を表明
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020709CF1I026909.html

米大統領、イラク政権交代に強い決意
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20020709CF1I012909.html

　　 http://www.yomiuri.co.jp/01/20020708i413.htm


　　　　　　　　　　 （前 　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　　 首脳協議では、川口外相が米国、ＥＵ、ロシアと国連が今夏、パレスチナ紛争の政治解決を探る中東和平国際会議を開催することについて、「日本はパレスチナ改革に約６億ドルを支援しており、日本としても会議に入って協力したい」との意欲を示したが、ＥＵ側から特に反応はなく、賛成は得られなかった。


　　 ● 　 サミットでは、パレスチナ問題(アラファト議長排除問題)で、首相は、沈黙した由。

　　　 国際刑事裁判所の件では、お誘いはなかったのだろうか。

　　　 沈黙、ばかりで、「金だけ出す、或は、出した」事を主張して、議席の確保をいうのはどうだろう。
　　　 何をいいだすか、わからない。気心も知れないでは、先方も、困ろう。
　　　
　　　 ＥＵとも、戦略(哲学)上の信頼関係を築くべき。 　 同一である必要は、ないが、
　　　 基本は、理解できるような筋(価値観)の通ったものでないといけない。